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税理士法人アトラス総合事務所様(東京都)

事務所の効率化と生産性を高めるなら「達人シリーズ」と「クラウド会計ソフト」のコラボが1番

プロファイル

税理士法人アトラス総合事務所 プロファイル
事務所名 税理士法人アトラス総合事務所
URL:http://www.cpainoue.com/
代表者 井上 修
所在地 東京都
所属 東京地方税理士会 渋谷支部
設立年 平成17年7月
「達人シリーズ」導入時期 平成19年5月
利用会計ソフト MFクラウド会計、弥生会計、freee、PCA会計、勘定奉行等
システム構成 サーバー データセンタ、デスクトップパソコン 30台、ノートパソコン 10台、複合機 2台、プリンタ 10台、スキャン専用機 3台


税務から労務、法務に至るまで、法人・個人事業経営を総合サポートする税理士法人アトラス総合事務所様。
今回、「達人シリーズ」の導入や「クラウド会計」との連動、さらには今後の展望について、代表 公認会計士・税理士 井上 修先生と社員税理士 田之畑 龍一先生にお話をお伺いしました。

事務所紹介をお願いします。

代表公認会計士・税理士 井上 修先生

代表 公認会計士・税理士
井上 修先生

【事務所プロフィール】

平成17年7月、公認会計士・税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士が在籍する総合事務所として創業。創業当初よりITの活用による企業のバックオフィスをサポートし、常にお客様の立場に立ったサービスと明瞭な料金設定で、税務から労務、法務に至るまで法人・個人事業経営を総合サポートしている。

【井上 修先生プロフィール】

アーサーヤング公認会計士共同事務所、興亜監査法人、山田公認会計士事務所、岩下敏男税理士事務所を経て平成3年に独立開業、井上公認会計士事務所を開設。その後、平成17年7月にアトラス総合事務所を開設。PC黎明期より会計ソフトの導入を積極的に進めてきた。著書「個人事業・自由業者のための会社をつくるメリット・デメリット 本当のところズバリ!」(すばる舎)他

「MFクラウド会計」を導入した経緯をお聞かせください。

代表 公認会計士・税理士 井上 修先生
税理士 田之畑 龍一先生

税理士 田之畑 龍一先生

井上   -導入を検討するきっかけとなったのは、今から3年ほど前、MFクラウド会計を利用している複数のお客様から「とても便利なソフトだから先生の事務所でも扱ってみたらどうですか」と言われたことです。

もともと当法人(事務所)では、開業当初からITサービスを活用して業務の効率化を行っていましたので、導入を検討する頃にはお客様の自計化率が75%を超えている状態でした。

また、当時から10社以上の会計ソフトを取り扱っていたこともあり、新たな会計ソフトを導入することへの抵抗はそれほどありませんでした。

むしろ今まで以上に効率化ができるのであれば導入しない手はないと思っていたくらいでしたから。

そこで、実際に数社のデモンストレーションを見てみたのですが、とにかくどのソフトも「今までの会計ソフトとは発想がまるで違うな」と第一印象で感じましたね。

田之畑-特にMFさんから見せてもらった2つの機能「銀行口座との自動連携」・「AIを駆使した仕訳の自動学習」には、強烈な衝撃を受けました。

説明を受けた後、少し大袈裟ですが「これは導入しないと時代の波に乗り遅れて取り残されてしまうぞ」と感じ、すぐに導入することを決めました。

「MFクラウド会計」の導入をどのように進めましたか、またどのように利用していますか。

代表公認会計士・税理士 井上 修先生と税理士 田之畑 龍一先生

田之畑-クラウド会計の導入が初めてのこともあり、導入当初は扱いに戸惑う職員が多かった為、まずはITスキルのある少数の職員に絞って導入を進めていきました。

その後は、扱いに慣れてきた職員が他の職員に操作方法を教えたり、研修会を定期的に行うことなどして徐々に導入を広げていった結果、今では、お客様全体の約20%をクラウドの会計システムが占めるまでになりました。

クラウド会計は、銀行口座・各種クレジットカード明細の自動取込や取引入力、仕訳の自動化など会計に関わる作業時間を大幅に削減する機能を数多く備えているので、当事務所では主にその機能を十分に生かせる記帳代行業務のツールとして利用を進めています。

勿論、お客様の要望があれば自計化による導入もしていますよ。

井上   -今の状況から見て、来年までにはクラウド会計の利用率がお客様全体の50%を占めるようになるでしょう。

特にクラウド会計は記帳代行を効率的に行える強力なツールとなりますので、今後もどのように活用したらいかに効率よく処理できるかを突き詰めていきたいと思います。

「達人シリーズ」導入のきっかけについてお聞かせください。

代表公認会計士・税理士 井上 修先生と税理士 田之畑 龍一先生

井上-今からちょうど10年前、申告書の提出を紙から電子申告へ移行するタイミングに合わせて申告システムの入れ替えを検討しました。

当初は、元々利用していたシステムで電子申告をすることも考えましたが、使い勝手が良くない上、システムが不安定でしたので、「将来にわたりこのシステムを使い続けていくことは難しい」と判断したことも入れ替えるきっかけとなりました。

とにかく電子申告への移行がいかにスムーズにできるか、業務効率化がどれだけ図れるかが一番の目的でしたから。

そこで、当社が求める以下の要件に基づき製品選定を行った結果、電子申告を含め他社より一歩先をいく「達人シリーズ」の導入に至ったという訳です。

【製品選定のポイント】

  • ・ 電子申告が効率よくできる
  • ・ 会計ソフト・給与ソフトのデータが利用(連携)できる
  • ・ 将来性がある(安心して利用できる)

今でも、電子申告の説明を受けた時の印象(操作が簡単でとても扱いやすい)を鮮明に覚えていますよ。

「達人シリーズ」を導入して10年が経ちますが、利用しての感想をお聞かせください。

井上-とにかく「電子申告」につきます。

紙から電子申告へスムーズに移行でき操作もしやすかったので、当初考えていた以上に業務効率化と法人全体の生産性アップに繋がりました。

また、「電子申告の達人」になってからはひとつの画面で「データの取り込みからメッセージの受信処理」ができるようになり、使い勝手の良さと効率性がさらにアップしましたね。

「達人シリーズ」を導入してよかった点をお聞かせください。

井上   -市販の会計ソフトから達人シリーズへのデータ連携が違和感なく簡単にできるところが気に入っています。

実際に、アトラスグループ法人4社の申告はこのデータ連携を利用して私が行っていますから。

田之畑-会計ソフトと達人シリーズの連携だけでなく、給与ソフトと達人シリーズの連携の利用により、作業効率が格段にアップしました。

製品名 年間利用料
申告書作成ソフト 法人税の達人 Pro ダウンロード版 55,900円
減価償却の達人 Pro ダウンロード版 51,900円
消費税の達人 Pro ダウンロード版 31,900円
内訳概況書の達人 Pro ダウンロード版 39,900円
所得税の達人 Pro ダウンロード版 51,900円
年調・法定調書の達人 Pro ダウンロード版 39,900円
相続税の達人 Pro ダウンロード版 39,900円
財産評価の達人 Pro ダウンロード版 39,900円
事業所税の達人 Pro ダウンロード版 52,300円
申請・届出書の達人 Pro ダウンロード版 33,900円
データ管理の達人 Pro ダウンロード版 49,800円
電子申告の達人 Pro ダウンロード版 36,000円
申告書作成ソフト
カスタマイズオプション
かげ地割合計算 13,500円
達人Cube ウイルス対策 (月額950円×12か月)11,400円
個人情報ファイル検索 (月額950円×12か月)11,400円
追加45アカウント(合計50アカウント) (月額12,400円×12か月)148,800円
年間利用料金合計 708,300円
  • ※ 表示価格は税抜きです。
  • ※ 契約内容および製品の金額は2020年7月末現在のものです。

「達人シリーズ」へのご要望をお聞かせください。

井上   -今の「達人シリーズ」でもかなり満足しています。まあ欲を言えば、例えば会計ソフトの数字を変更した際にそのデータを達人に連動すると関係する帳票に自動で反映(修正)がされるようになれば飛躍的に便利になるでしょう。

田之畑-私も同じ意見です。

さらには、別表間の連動をもっと増やしていただけたら手作業によるミスも防ぐことができ、より一層の効率化が図れると思います。

是非、今後も連動メーカとがっちりタイアップして便利な機能を充実させていってほしいですね。期待しています。

今後の事務所の運営方針についてお聞かせください。

税理士法人アトラス総合事務所

井上-時代の流れを見てもそうですが、これから会計事務所の効率化や生産性といった部分が益々重要になってくると思います。

そして近い将来、クラウド会計などのサービスを有効活用している会計事務所とそうでない会計事務所において、一人あたりの生産性や収益力に雲泥の差が出てくるのではないでしょうか。

そのため、当事務所ではその時代の流れに取り残されないよう、今後もクラウドを含めた各種会計ソフト・給与ソフトを積極的に活用しながら、さらなる効率化と生産性を高めていきたいと考えています。

その積み重ねが結果的に、お客様の満足度向上につながり、職員の負担も減り、次の新たな収益につながるための時間が生まれてくることになりますから。

取材時期:2017年4月 取材協力:株式会社オリコンタービレ

(株)オリコンタービレの詳細はこちら

※ 敬称を省略させていただいております。

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