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お知らせ

「所得税の達人(平成29年分版)」公開のお知らせ new

2018.01.20

TatsuzinCube

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「所得税の達人(平成29年分版)」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。

※なお、2017年12月23日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に(※)を記載しています。

公開プログラムバージョン
所得税の達人(平成29年分版)

プロダクトバージョン(1.0.0.0) / メンテナンスバージョン(1.00.0000)
※データベースを新規作成する必要があります。

DVD発送開始日
平成30年1月25日(木)

※「達人シリーズ」パッケージ版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

1.税制改正による変更
(1) 対応帳票の新規追加

    以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
    (対応帳票/帳票種別)
    ・ セルフメディケーション税制の明細書/連動
    ・ セルフメディケーション税制の明細書(次葉)/連動
    ・ 住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(平成29年4月1日以後用)
      (一面)(二面)(三面)/連動
    ・ 外国税額控除に関する明細書(非居住者用) (一面)(二面)/非連動
    ・ 被災代替資産等の特別償却に関する明細書(震災特例法の適用を受ける場合)/非連動
    ・ 特定の地域において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書/非連動
    ・ 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書(付表)/非連動
    ・ 災害損失特別勘定の必要経費算入に関する明細書/非連動
    ・ 災害損失特別勘定の総収入金額算入に関する明細書/非連動
    ・ 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書/非連動
    ・ 雇用者給与等支給増加重複額の計算に関する明細書(付表) (※)/非連動
    ・ 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に
      関する明細書/非連動

(2) 帳票の新様式への対応 (※)
    以下の帳票の新様式に対応しました。
    (対応帳票)
    ・ 申告書A 第一表
           第二表
    ・ 申告書B 第一表
           第二表
    ・ 申告書(損失申告用) 第四表付表(一)
                 第四表付表(二)
    ・ 申告書(修正申告用) 第五表
    ・ 旧:医療費の明細書
      新:医療費控除の明細書
    ・ 旧:医療費の明細書(別紙)
      新:医療費控除の明細書(次葉)
    ・ (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 (一面)(二面)
    ・ (付表1)補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額
      等の計算明細書
    ・ 旧:住宅耐震改修特別控除額の計算明細書(平成26年4月1日以後に住宅耐震改修をした方用)
      新:住宅耐震改修特別控除額の計算明細書(平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に住宅耐震
        改修をした方用)
    ・ 死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(兼相続人の代表者指定届出書)
    ・ (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用) (一面)
      (二面)(三面)
    ・ (付表1)補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額
      等の計算明細書
    ・ 資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入に関する明細書 (一面)(二面)
    ・ 旧:外国税額控除に関する明細書 (一面)(二面)
      新:外国税額控除に関する明細書(居住者用) (一面)(二面)
    ・ 探鉱準備金及び新鉱床探鉱費の特別控除に関する明細書
    ・ 「     」の特別償却に関する明細書
    ・ 居住形態等に関する確認書 (一面)(二面)
    ・ 金属鉱業等鉱害防止準備金に関する明細書
    ・ 旧:住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(平成28年4月1日以後居住用)
      新:住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間
        居住用)
    ・ 所得税の額から控除される特別控除額に関する明細書
    ・ 旧:被災代替資産等の特別償却に関する明細書
      新:被災代替資産等の特別償却に関する明細書(租税特別措置法の適用を受ける場合)
    ・ 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除、企業立地促進区域に
      おいて避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除又は避難解除区域において避難対象雇
      用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
    ・ 雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
    ・ 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
    ・ やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書
    ・ 買換(代替)資産の明細書
    ・ 旧:医療費に係る領収書等の記載事項
      新:医療費に係る使用証明書等の記載事項(おむつ証明書など)
    ・ 申告書等送信票(兼送付書)
    ・ 添付書類台紙 (1ページ)
    ・ 保険料控除等の確認表

(3) 対応帳票の削除
    以下の帳票を対応帳票から削除しました。
    (対応帳票)
    ・ 住宅耐震改修特別控除額の計算明細書(平成26年3月31日以前に住宅耐震改修をした方用)
    ・ 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(平成26年3月31日以前居住用)
    ・ 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間居住用)
    ・ 認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書(平成26年3月31日以前居住用)
    ・ 雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書

(4) 医療費控除への対応 (※)
    医療費控除への対応に伴い、以下を対応しました。
    @ 旧プログラムデータのコンバートの対応
      ・ 上記「(2)帳票の新様式への対応」に伴い、第三者作成書類である「旧:医療費に係る領収書等の
        記載事項/新:医療費に係る使用証明書等の記載事項(おむつ証明書など)」において医療費の内訳
        欄がなくなりました。これに伴い、「旧:医療費の明細書/新:医療費控除の明細書」を作成してい
        ない、又は作成していても医療費に係る領収書の合計のみ記載している場合、旧プログラムデータの
        コンバートをすると医療費の明細の転記先がない状態です。その場合は、旧プログラムデータのコン
        バートをすると、第三者作成書類である「旧:医療費に係る領収書等の記載事項」から「新:医療費
        控除の明細書」の以下の項目に、医療費の明細をコンバートするよう対応しました。
        (「旧:医療費に係る領収書等の記載事項」の項目(コンバート元))
        ・ 医療を受けた人
        ・ 病院・薬局などの所在地・名称
        ・ 支払った医療費
        ・ 左のうち生命保険や社会保険などで補填される金額
        (「新:医療費控除の明細書」の項目(コンバート先))
        ・ (1)医療を受けた方の氏名
        ・ (2)病院・薬局などの支払先の名称
        ・ (4)支払った医療費の額
        ・ (5)(4)のうち生命保険や社会保険などで補填される金額
        ※ [(2)病院・薬局などの支払先の名称]は、コンバート元の[病院・薬局などの所在地・名称]
          よりも入力可能文字の桁数が少ないので、入力内容が欠ける可能性があります。コンバートを
          したら必ずデータをご確認ください。
    A 添付書類の省略への対応
      ・ 「旧:医療費の明細書/新:医療費控除の明細書」を書面で提出する場合、欄外に追加した上下段の
        入力欄に以下の項目を記載することで、確定申告書に添付などが必要な書類の添付等を省略できるよう
        対応しました。
        ※ 欄外の入力欄は、国税電子申告・納税システム(e-Tax)の仕様により、電子申告に対応していません。
        (項目)
        ・ 証明年月日
        ・ 証明書の名称
        ・ 証明者の名称(医療機関名等)

(5) 演算式の変更
    上記「(2)帳票の新様式への対応」などに伴い、以下の画面/帳票の演算式を変更しました。
    @ [住宅耐震改修特別控除等]画面
      ・ 「申告書A/B 第一表」から表示できる[住宅耐震改修特別控除等]画面の[住宅耐震改修特別
        控除]の演算式を変更しました。
    A [配偶者、扶養親族控除等]画面
      ・ 翌期繰越や手入力で[新規登録/基本情報の登録]画面−[申告情報]タブ−[申告年度]を30年
        に変更した場合、「申告書A/B 第二表」から表示できる[配偶者、扶養親族控除等]画面−
        [■控除詳細情報]の以下の項目において、演算式を変更しました。
        (項目)
        ・ 配偶者
        ・ 配偶者特別
    B [総合課税の所得割税率]画面
      ・ 平成30年度分の個人住民税の政令指定都市の税率改正対応に伴い、「納税額計算シート」−
        [■住民税計算シート]−[総合課税の所得]をダブルクリックして表示される[総合課税の
        所得割税率]画面の演算式を変更しました。
    C 申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)(東日本大震災の被災者の方用)
      ・ 以下の演算式を変更しました。
        (項番/項目)
        ・ 14/左のうち総合課税の所得等から差し引く特定雑損失
        ・ 15/左のうち先物取引の差金等決済に係る所得から差し引く特定雑損失

(6) 画面の変更/追加
    上記「(2)帳票の新様式への対応」などに伴い、以下の画面を変更/追加しました。
    @ [新規作成/基本情報の登録]画面
      ・ 平成30年度分の個人住民税の政令指定都市の税率改正対応に伴い、[新規作成/基本情報の登録]
        画面−[個人情報]タブに[政令指定都市に該当する]を追加しました。該当する場合はクリック
        してチェックを付けます。
        本追加に伴い、平成30年1月1日の住所を「申告書A/B 第一表」ではなく[新規作成/基本情報の
        登録]画面で登録するよう変更しました。
    A [繰越損失]画面
      ・ 以下の帳票から表示される[繰越損失]画面において、[平成23年純損失]の2項目を削除しました。
        (帳票)
        ・ 申告書B 第一表
        ・ 申告書(分離課税用) 第三表
    B [医療費控除]画面
      ・ 以下の帳票に[医療費控除]画面を追加しました。[医療費控除]をダブルクリックすると表示
        されます。
        (帳票/項番)
        ・ 申告書A 第二表/18
        ・ 申告書B 第二表/11
    C [医療費の区分]画面
      ・ 以下の帳票に[医療費の区分]画面を追加しました。[(3)医療費の区分]をダブルクリックする
        と表示されます。
        (帳票)
        ・ 旧:医療費の明細書/新:医療費控除の明細書
        ・ 旧:医療費の明細書(別紙)/新:医療費控除の明細書(次葉)
    D [医療費控除適用選択]画面
      ・ 以下の帳票に[医療費控除適用選択]画面を追加しました。[新規作成/基本情報の登録]画面−
        [帳票選択]タブにおいて以下の帳票のどちらもチェックが付いている場合のみ、帳票画面のツール
        ボタン[適用選択]をクリックすると表示されます。
        (帳票)
        ・ 旧:医療費の明細書/新:医療費控除の明細書
        ・ セルフメディケーション税制の明細書
    E [帳票設定]画面
      ・ 「旧:医療費の明細書/新:医療費控除の明細書」のツールボタン[帳票設定]をクリックして
        表示される[帳票設定]画面において、[先頭行に【別紙参照】を表示]を削除しました。また、
        [最終行に「別紙合計」を表示]を[最終行に「次葉合計」を表示]に変更しました。
    F [印刷項目の選択]画面
      ・ 以下の帳票を印刷する際に表示できる[印刷項目の選択]画面において、[申告年]を追加しました。
        (帳票)
        ・ 申告書(損失申告用) 第四表付表(一)
                     第四表付表(二)
      ・ 「申告書(損失申告用) 第四表付表(二)」の帳票を印刷する際に表示できる[印刷項目の選択]
        画面において、[過去5年分の年度]を追加しました。 (※)

(7) 翌期繰越の変更
    「所得税の達人(平成29年分版)」で「申告書(損失申告用)第四表付表(二)」を作成して翌期繰越を
    した場合、今までは[翌年分以後に繰り越される損失額の一覧(東日本大震災用)]画面にデータを保持
    していましたが、「申告書(損失申告用)第四表付表(二)」に直接データを繰り越すよう変更しました。

2.社会保障・税番号制度(マイナンバー)による変更
(1) データベース間のセキュリティ緩和

    データベース及びデータへのアクセス権はあるが、「達人Cube」−[アカウント管理]−[利用者一覧]
    の設定で[個人番号へのアクセスを許可する]のチェックが外れているユーザは、「旧プログラムデータ
    のコンバート」や「電子申告の達人」でのデータ取り込み時など、データベース間でのデータの移動や
    データの複写を不可としていましたが、データベース及びデータに付与したセキュリティ設定が同一の
    データベース間においてのみ、データベース及びデータへのアクセス権があれば[個人番号へのアクセス
    を許可する]のチェックが外れているユーザもデータベース間でのデータの移動やデータの複写ができる
    よう変更しました。

(2) 画面の変更
    個人番号が正しくない場合に表示される画面に、考えられる原因を追記しました。

(3) 「データ管理の達人」との連携の変更(「データ管理の達人」ご契約の方限定)
    申告種別が確定申告Aの場合、青白区分を「データ管理の達人」と連携しないよう変更しました。

(4) 事業者データベースの新規作成(「データ管理の達人」ご契約の方限定)
    「データ管理の達人」において、事業者データベースを複数作成できるようになったことに伴い、以下の
    画面を追加/変更し、事業者データベースを選択できるよう対応しました。
    下記@Aとも、[参照]ボタンをクリックして表示される[事業者データベース一覧]画面からデータ
    ベースを選択します。
    @ [検索(フィルタ)]画面の変更
      ・ [高度な検索]タブにおいて、事業者データベースを選択できるよう変更しました。
    A 事業者データベース選択画面の追加
      ・ [新規作成/基本情報の登録]−[申告情報]タブ−[事業者一覧]ボタンをクリックすると、
        事業者データベースを選択する画面が表示されるよう変更しました。
      ・ [新規作成/基本情報の登録]−[F9/マスター更新]ボタンをクリックすると、事業者データ
        ベースを選択する画面が表示されるよう変更しました。

3.機能改善による変更
(1) 家内労働特例差額への対応

    家内労働特例差額を「青色申告決算書(一般用)」(営業所得/その他所得)4ページに連動させるため、
    以下を変更しました。
    @ 画面の追加
      ・ 「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」に
        [家内労働特例差額の連動設定]画面を追加しました。
        ツールボタン[特例差額連動設定]をクリックすると表示され、「青色申告決算書(一般用)」
        (営業所得/その他所得)4ページに家内労働特例差額を連動する設定ができます。
        青白区分が青色で、「青色申告決算書(一般用)」(営業所得/その他所得)を作成している場合
        のみ、ツールボタン[特例差額連動設定]が表示されます。初期値はチェックが付いています。
      ・ [基本情報の登録]画面−[帳票選択]タブにおいて「家内労働者等の事業所得等の所得計算の
        特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」をクリックしてチェックを付けた場合、[家内
        労働特例差額の連動設定]画面のチェックが付くため、確認メッセージが表示されます。
    A 演算式の変更
      ・ 上記「@画面の追加」において、[家内労働特例差額の連動設定]
        画面のチェックボックスにチェックを付けた場合、「青色申告決算書(一般用)」(営業所得/
        その他所得)4ページの[負債・資本の部]上から21行目を自動連動項目にするよう変更しました。
    B 旧プログラムデータのコンバートの変更
      ・ コンバート元のデータにおいて「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合
        の必要経費の額の計算書」を作成している場合、かつ「青色申告決算書(一般用)」(営業所得/
        その他所得)4ページの[負債・資本の部]上から21行目が全て空欄の場合、[家内労働特例差額
        の連動設定]画面のチェックを付けてコンバートするよう変更しました。
    C 処理の規制の追加
      ・ [家内労働特例差額の連動設定]画面のチェックが付いている場合、「青色申告決算書(一般用)」
        (営業所得/その他所得)4ページにおいて自動連動では必要ない以下の処理を規制します。
        (規制処理)
        ・ 家内労働特例の適用時に貸借のバランスが不一致の場合、決算書画面から移動しようとすると
          エラーメッセージを表示
        ・ [F3/参照]ボタンをクリックして家内労働者の特例の適用の取り込み

(2) 「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】」の変更
    相続財産を売却した場合の相続財産の取得加算の特例(措法39条)を適用する場合の入力に対応する
    ため、以下を変更しました。
    @ [取得費]の入力欄の追加
      ・ 3面[(3)取得費を計算します。]−A[取得費]に中段を追加し、特例区分と特例金額を入力で
        きるよう対応しました。
    A 演算式の変更
      ・ 上記「@[取得費]の入力欄の追加」に伴い、3面と4面の以下の項目の下段の演算式を変更しました。
        (ページ/演算式を変更した項目)
        ・ 3面/B必要経費
        ・ 4面/G必要経費
             K必要経費

(3) 同一[個人コード]での修正申告データの作成の対応

    同一[個人コード]での修正申告データの作成に対応しました。
    本対応に伴い、「前申告区分データの複写」に対応しました。メニューバー[ファイル]−[前申告区分
    データの複写]をクリックして複写します。

(4) 演算式の変更

    以下の帳票において、演算式を変更しました。
    @ 旧:外国税額控除に関する明細書 (一面)(二面)/新:外国税額控除に関する明細書(居住者用)
       (一面)(二面)
      ・ [帳票種別]を[非連動]から[連動]に変更し、他帳票と連動するよう変更しました。
      ・ 以下の別紙を作成できるよう追加しました。ツールボタン[別紙へ]をクリックして表示される
        [別紙一覧]画面で作成する別紙を選択します。
        (追加別紙)
        ・ 本年中に納付する外国所得税額
        ・ 本年中に減額された外国所得税額
      ・ ツールボタン[帳票設定]を追加しました。クリックして表示される[帳票設定]画面において、
        [1外国所得税額の内訳]の表の表示方法を設定できます。
    A 変動所得・臨時所得の平均課税の計算書

      ・ G[平均課税対象金額]において、B[本年分の臨時所得の合計額]及びF[変動所得の平均額]を
        加算する条件を変更しました。
      ・ 「申告書B 第一表」−(56)[変動・臨時所得金額]−[区分]の演算式において、「0又は」を
        「0以下又は」に変更しました。
    B 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表)【総合譲渡用】
      ・ [名簿番号]を入力できないよう変更しました。
    C 納税額計算シート
      ・ 事業期間が12か月未満の場合、[■事業税計算シート]−K[事業主控除額]を1,000円未満切り上げで
        計算するよう変更しました。

(5) [家族情報の登録]画面の変更
    [家族情報の登録]画面において、以下を変更しました。
    ※ 「申告書A/B 第二表」から表示できる[配偶者、扶養親族控除等]画面も同じです。
    @ 控除計算の対象外の設定追加 (※)
      ・ 配偶者と扶養親族に[控除計算]を追加しました。配偶者(特別)控除、扶養控除、障害者控除、
        寡婦・寡夫控除の計算等を対象外にする場合は[対象外]をクリックしてチェックを付けます。
        チェックを付けると、以下の帳票において控除計算等の対象外となります。
        ※ [個人番号一括インポート/エクスポート]において、対象とするかどうかを選択できます。
        (控除計算等の対象外となる帳票)
        ・ 申告書A 第一表
               第二表
        ・ 申告書B 第一表
               第二表
        ・ 控除対象扶養親族一覧表 (※)
        ・ 納税額計算シート
        ・ 所得税申告内容の確認表 (※)
    A [障害者区分]の表示変更
      ・ 扶養親族の[扶養区分]が[同居老親等]の場合、[障害者区分]において[特別]を選択できな
        いよう、表示しないよう変更しました。

(6) その他の画面の変更/追加
    以下の画面を変更/追加しました。
    @ [開く]画面 (※)
      ・ プログラム起動中は、以下の設定を保持するよう変更しました。本変更に伴い、[検索(フィルタ)]
        画面に[F9/初期値]ボタンを追加しました。以下の全ての設定を初期値に戻す場合はクリックします。
        ※ [検索(フィルタ)]画面−[高度な検索]タブ−[事業者データベース名]は、[F9/初期値]
          ボタンをクリックしても保持されたままです。
        (設定保持内容)
        ・ データの選択状態
        ・ [検索(フィルタ)]画面
    A [新規作成/基本情報の登録]画面−[個人情報]タブ
      ・ [業種(職業)]を[職業]に変更し、[納税者情報]欄に移動しました。本変更に伴い、申告種別が
        確定申告Aの場合に職業を入力できるよう対応しました。
      ・ [住所等]欄を追加し、[納税者情報]欄にあった以下の項目を[住所等]欄に移動しました。
        (移動した項目)
        ・ 電話番号
        ・ 電話区分
        ・ 郵便番号
        ・ 住所
        ・ 住所(フリガナ)
      ・ [事業所等]の[電話番号]に[電話区分]を追加しました。
      ・ 郵便番号辞書機能を使う際に[電話区分]が[携帯]の場合、市外局番を上書きしないよう変更
        しました。
      ・ [屋号・雅号](フリガナ含む)において、桁数を全角10文字から全角15文字に拡張しました。
    B [所得データの登録−【総合課税】利子]画面の変更
      ・ [源泉徴収税額]を追加し、「所得の内訳書」から転記できるよう対応しました。
    C [事業専従者の一覧]画面
      ・ 「申告書B 第一表」から表示する[事業専従者の一覧]画面において、[F9/取込]ボタンを
        クリックして「青色申告決算書」及び「収支内訳書」から専従者情報を取り込む際、同一氏名の
        [事業専従者個人番号][生年月日]を上書きしないよう変更しました。
    D (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
      ・ 住民税用を印刷した場合、[整理番号]を出力しないよう変更しました。
    E 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
      ・ 複数所得区分の明細書を作成している場合、帳票画面を閉じても所得区分を保持し、次回表示する
        際は前回最後に表示していた所得区分の明細書を表示するよう変更しました。
    F 給与所得の源泉徴収票の記載事項
      ・ 他帳票からの取り込み項目ではなく、電子申告でも必要のない以下の項目を入力できないよう変更し、
        オレンジ色の枠を取りました。
        (項目)
        ・ 生命保険料の控除額
        ・ 地震保険料の控除額
    G [合計所得金額等の確認]画面
      ・ 「申告書A/B 第一表」に[合計所得金額等の確認]画面を追加しました。ツールボタン[合計所得
        金額等]をクリックすると表示され、合計所得金額などを確認できます。
    H [帳票の一括印刷]画面
      ・ 印刷時に氏名や出力年月日などを出力できる[日付と時刻等を印字]を、[個人情報と現在時刻を
        印字]に変更しました。

(7) 税務代理書面の変更
    以下の帳票において、左上の作成日を入力切替項目に変更しました。[新規作成/基本情報の登録]画面−
    [申告情報]タブ−[申告年度(提出年月日)]から連動します。
    (対応帳票)
    ・ 税務代理権限証書
    ・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面(1面)
    ・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面(1面)

(8) 業務エラーチェック機能の変更(Professional Edition/Standard Edition限定)
    Professional EditionとStandard Editionに限定した機能である業務エラーチェック機能において、
    「変動所得・臨時所得の平均課税の計算書」を作成不要帳票エラーチェックの対象としました。

(9) カスタマイズオプションの変更(カスタマイズオプションご契約の方限定)

    カスタマイズオプションにおいて、以下を変更しました。
    @ 顧問先一括データ置換
      ・ [顧問先一括データ置換]画面に検索機能を追加しました。[F5/検索]ボタンをクリックすると
        [検索(顧問先一括データ置換)]画面が表示されます。
    A 顧問先一括印刷
      ・ 控用を印刷できるよう対応しました。

4.その他
(1) 連動コンポーネントについて

    本プログラムに対応した連動コンポーネントもあわせて提供しています。本プログラムで「消費税の達人
    (平成26年度以降用)」とのデータ連動をご利用の場合は、必ず最新の連動コンポーネントをインストール
    してください。
    (対象となるお客様/インストールするプログラム)
    本プログラムで「消費税の達人」とのデータ連動をご利用のお客様/
   消費税の達人from所得税の達人(平成29年分版)

(2) 電子申告について

    本プログラムに対応した電子申告データインポート機能(国税)もあわせて提供しています。

インストール方法
インストール方法などについては『所得税の達人(平成29年分版)(Ver:1.0.0.0) 利用ガイド』をご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
@ 「所得税の達人(平成29年分版)」ツールバー[情報コミュニティ]、又はメニューバー[ヘルプ]−
  [情報コミュニティ[FAQ等]]をクリックします。
A [情報コミュニティ]画面−[達人シリーズ]−[各種マニュアル]をクリックします。
B [申告書作成ソフト]タブで該当税目の利用ガイドの[ダウンロード]ボタンをクリックします。
※パッケージ版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。

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