2018.03.17
日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
「事業所税の達人」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、新たな機能改善を予定しています。
公開プログラムバージョン
事業所税の達人
プロダクトバージョン(1.7.0.7) / メンテナンスバージョン(1.07.0000)
※データベースの更新があります。
提供予定日
平成30年4月中旬
1.社会保障・税番号制度(マイナンバー)による変更
(1) 画面の変更
法人番号及び個人番号が正しくない場合に表示される画面に、考えられる原因を追記します。
(2) 事業者データベースの新規作成(「データ管理の達人」ご契約の方限定)
「データ管理の達人」において、事業者データベースを複数作成できるようになったことに伴い、以下の画面を
追加/変更し、事業者データベースを選択できるよう対応します。
下記①②とも、[参照]ボタンをクリックして表示される[事業者データベース一覧]画面からデータベースを
選択します。
① [検索(フィルタ)]画面の変更
・ [高度な検索]タブにおいて、事業者データベースを選択できるよう変更します。
② 事業者データベース選択画面の追加
・ [新規作成/基本情報の登録]-[基本情報]タブ-[事業者一覧]ボタンをクリックすると、事業者
データベースを選択する画面が表示されるよう変更します。
・ [新規作成/基本情報の登録]-[F9/マスター更新]ボタンをクリックすると、事業者データベースを
選択する画面が表示されるよう変更します。
2.機能改善による変更
(1) 演算式の変更
「第四十四号様式 事業所税の申告書」の以下の項目を入力切替項目に変更します。
(項番/項目)
・ 15/課税標準となる従業者給与総額
・ 18/資産割額と従業者割額の合計額
・ 19/既に納付の確定した事業所税額
(2) 画面の変更
以下の画面を変更します。
① [開く]画面
・ プログラム起動中は、以下の設定を保持するよう変更します。本変更に伴い、[検索(フィルタ)]画面に
[F9/初期値]ボタンを追加します。以下の全ての設定を初期値に戻す場合はクリックします。
※ [検索(フィルタ)]画面-[高度な検索]タブ-[事業者データベース名]は、[F9/初期値]ボタンを
クリックしても保持されたままです。
(設定保持内容)
・ データの選択状態
・ [検索(フィルタ)]画面
② [市区町村コード一覧]画面
・ 業務メニュー[提出先の登録]-[参照]ボタンをクリックして表示される[市区町村コード一覧]画面に
おいて、[都道府県]で政令指定都市を選択した場合、[市区町村名]の表示を市に統一し、区を表示しな
いよう変更します。
※ 既に政令指定都市を登録している場合、本プログラムをインストールしても提出先は自動で変更されません。
必要があれば手動で変更してください。
③ [提出先共通情報]画面と[年月日]画面
・ 以下の帳票の[提出年月日]と[申告年月日]を一括で設定できるよう、[提出先共通情報]画面を追加
します。各帳票画面のツールボタン[共通情報]をクリックすると表示されます。本変更に伴い、既存の
[年月日]画面を変更します。[提出年月日]及び[申告年月日]を帳票ごとに変更する場合は、[年月日]
画面の[入力]をクリックしてチェックを付け、年月日を入力します。
※ 「事業所用家屋貸付等申告書(申告者情報)」で設定できるのは[提出年月日]のみです。
([提出先共通情報]画面を追加した帳票)
・ 第四十四号様式 事業所税の申告書
・ 事業所税減免申請書
・ 事業所用家屋貸付等申告書(申告者情報)
④ [免税点以下の出力設定(事業所税申告書)]画面
・ 資産割又は従業者割が免税点以下の場合に、提出先ごとに以下の項目を表示/非表示できるよう、以下の帳票
において[免税点以下の出力設定(事業所税申告書)]画面を追加します。各帳票画面のツールボタン[出力
設定]をクリックすると表示されます。初期値では全ての項目を表示する設定です。非表示にする場合は、
該当の提出先の項目のチェックをクリックして外します。
(対応帳票/項目)
・ 第四十四号様式 事業所税の申告書/5 ①に係る控除床面積
/6 ②に係る控除床面積
/7 ①に係る課税標準となる床面積
/8 ②に係る課税標準となる床面積
/9 課税標準となる床面積
/12 従業者給与総額
/13 非課税従業者給与総額
/14 控除従業者給与総額
/15 課税標準となる従業者給与総額
・ 第四十四号様式 別表一 事業所等明細書/オ 従業者給与総額
・ 第四十四号様式 別表二 非課税明細書/ウ 非課税従業者給与総額
⑤ 申告区分
・ 以下の帳票画面に[申告区分]を表示するよう変更します。
([申告区分]を表示する帳票)
・ 第四十四号様式 事業所税の申告書
・ 第四十四号様式 別表一 事業所等明細書
・ 第四十四号様式 別表二 非課税明細書
・ 第四十四号様式 別表三 課税標準の特例明細書
・ 第四十四号様式 別表四 共用部分の明細書
・ みなし共同事業に関する明細書
・ 事業所税減免申請書
⑥ [帳票の一括印刷]画面
・ 印刷時に顧問先名や出力年月日などを出力できる[日付と時刻等を印字]を、[顧問先情報と現在時刻を印字]
に変更します。
・ 上記「③[提出先共通情報]画面と[年月日]画面」の変更に伴い、[帳票の一括印刷]画面の以下のタブから
[提出年月日]を削除します。
([提出年月日]を削除したタブ)
・ 申告書
・ 貸付状況等
・ 添付書類等
3.その他
(1) 電子申告について
本プログラムに対応した電子申告データインポート機能(地方税)もあわせて提供いたします。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。