お知らせ

「法人税の達人（平成25年度版）」提供予定日のお知らせ

2013.10.05

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「法人税の達人（平成25年度版）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本製品では、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

【公開製品バージョン】
法人税の達人（平成25年度版）
プロダクトバージョン（1.1.0.1） / メンテナンスバージョン（2.00.0000）
※データベースの更新があります。

【提供予定日】
平成25年11月上旬

【1.税制改正による変更】
（1） 以下の帳票の新様式に対応します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表十七（一）
　　　　 国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書
　　　・ 特別償却の付表（一）
　　　　 エネルギー需給構造改革推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二）
　　　　 エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（三）
　　　　 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 旧：特別償却の付表（十八）
　　　　 新：特別償却の付表（十七）
　　　　 医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 第六号様式
　　　　 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　・ 第六号様式別表五
　　　　 所得金額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二の二
　　　　 付加価値額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表九
　　　　 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
　　　・ 第六号様式別表十一
　　　　 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書
　　　・ 第十号様式
　　　　 課税標準の分割に関する明細書
　　　・ 第二十号様式
　　　　 市町村民税の中間・確定申告書
　　　・ 第二十二号の二様式
　　　　 課税標準の分割に関する明細書

（2） 以下の帳票を対応帳票から削除します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 特別償却の付表（四）
　　　　 事業基盤強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（十九）
　　　　 特定医療用建物の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十）
　　　　 特定増改築施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　・ 特別償却の付表（二十一）
　　　　 建替え病院用等建物の特別償却の償却限度額の計算に関する付表

（3） 以下の画面の追加・変更をします。
　　　① 「特別償却の付表（二）」－［14］をクリックして表示される［適用の有無］画面を追加します。
　　　② 「第六号様式別表十一」－［9］の項目をクリックして表示される［控除後の所得］画面を追加します。

【2.機能改善による変更】
（1） 「別表四　所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）」を対応帳票に新規追加します。

（2） ［新規作成／基本情報の登録］画面－［税理士情報］タブから登録できる項目を追加します。
　　　本追加に伴い、以下を変更します。
　　　① 以下の帳票に、追加した項目を反映するよう変更します。
　　　　 （対応帳票）
　　　　　・ 別表一（一）
　　　　　　 普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
　　　　　・ 別表一（二）
　　　　　　 公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分
　　　　　・ 別表一（三）
　　　　　　 特定の医療法人の分
　　　　　・ 別表一（復興特別法人税）
　　　　　　 各課税事業年度の復興特別法人税に関する申告書
　　　　　・ 第六号様式
　　　　　　 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　　　・ 第七号様式
　　　　　　 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　　　　　・ 第二十号様式
　　　　　　 市町村民税の中間・確定申告書
　　　　　・ 第二十号の三様式
　　　　　　 市町村民税の予定申告書
　　　　　・ 税務代理権限証書
　　　　　・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面（1面）
　　　　　・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面（1面）

　　　② ［税理士一覧］ボタンをクリックして表示される［税理士一覧］画面から反映する内容を、
　　　　 以下のように変更します。
　　　　 ※［項目］は異なりますが、「税務代理書面」での反映も同様です。
　　　　 （項目／反映内容）
　　　　　・ 税理士法人名又は事務所名／契約情報の種別が税理士かつ利用者の種別が代表税理士の場合：連動しない
　　　　　・ 税理士法人名又は事務所名／上記以外の場合：契約情報の名称
　　　　　・ 税理士名／利用者の種別が代表税理士の場合：“税理士”＋利用者の名称
　　　　　・ 税理士名／利用者の種別が社員税理士の場合：“社員税理士”＋利用者の名称
　　　　　・ 税理士名／利用者の種別が補助税理士の場合：“補助税理士”＋利用者の名称
　　　　　・ 郵便番号：利用者の勤務地（支店情報）の郵便番号
　　　　　・ 事務所所在地：利用者の勤務地（支店情報）の住所
　　　　　・ 電話番号：利用者の勤務地（支店情報）の電話番号
　　　　　・ 所属税理士会：利用者の勤務地（支店情報）の所属会
　　　　　・ 支部：利用者の勤務地（支店情報）の所属会支部
　　　　　・ 登録番号：利用者の登録番号
　　　　　・ 利用者識別番号（e-Tax）：利用者の利用者識別番号（国税）
　　　　　・ 利用者ID（eLTAX）：利用者の利用者ID（地方税）

　　　③ 演算式を変更します。
　　　　 ・ 以下の帳票において、各項目を手入力項目に変更します。
　　　　　　（対応帳票／項目）
　　　　　　・ 税務代理権限証書／［税理士又は税理士法人］の氏名又は名称、事務所の名称及び所在地
　　　　　　・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面（1面）
　　　　　　　 ／［税理士又は税理士法人］の氏名又は名称、事務所の所在地
　　　　　　・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面（1面）
　　　　　　　 ／［税理士又は税理士法人］の氏名又は名称、事務所の所在地

　　　　 ・ 以下の帳票において、各項目を入力切替項目に変更します。
　　　　　　（対応帳票／項目）
　　　　　　・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面（1面）
　　　　　　　 ／［書面作成に係る税理士］の氏名、事務所の所在地、所属税理士会等
　　　　　　・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面（1面）
　　　　　　　 ／［書面作成に係る税理士］の氏名、事務所の所在地、所属税理士会等

（3） ［事業所の変更］画面において申告書の金額に影響を与える以下の項目を変更した場合、
　　　警告画面を表示するよう対応します。
　　　（条件）
　　　・ 都道府県名
　　　・ 事業税基準（）
　　　・ 市区町村名
　　　・ 事業税基準
　　　・ 保養所
　　　・ 事業所数
　　　・ 廃止
　　　・ 住民税基準

（4） 以下の帳票・画面の演算式を変更します。
　　　① ［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［申告区分］が［中間申告］又は［予定申告］の場合、
　　　　 ［計算期間の月数］を“6”に固定するよう変更します。
　　　② ［納付状況］画面において、以下を変更します。
　　　　 ・ ［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［法人区分］が［公益法人等］の場合、
　　　　　　［納付税額一覧表］タブ、
　　　　　　［事業税・都道府県民税内訳表］タブ、［市町村民税内訳表］タブにある全ての［翌期納付額（予定）］
　　　　　　を空欄にするよう
　　　　　　変更します。
　　　　 ・ ［事業税・都道府県民税内訳表］タブ－［（所得割）］－［翌期納付額（予定）］において、
　　　　　　外形標準課税法人の場合は［（法人税）］－［翌期納付額（予定）］が“0”の場合でも“0”としないよう
　　　　　　変更します。
　　　　・  ［納付税額一覧表］タブ－［地方税小計］の下に［合計］を追加しました。
　　　　　　本追加に伴い、［地方税小計］の桁数を13桁に拡張します。
　　　③ 「別表二（復興特別法人税）」にツールボタン［明細取込］を追加し、
　　　　　　「別表六（一）　所得税額の控除に関する明細書」から データを取り込めるよう対応します。
　　　④ 「別表二」に以下の演算式を追加します。
　　　　　（項目／演算式）
　　　　　・ 12／［11］が空欄の場合は空欄
　　　　　・ 14／［13］が空欄の場合は空欄
　　　⑤ 「別表六（十七）」－［23］において、［5］が空欄の場合は開始事業年度にかかわらず
　　　　 ［22］＋（［22］×30／100）で計算するよう変更します。
　　　⑥ 「別表六（十八）」において、以下を変更します。
　　　　 ・ ツールボタン［区分］を追加します。本追加に伴い、以下の帳票で設定した区分を共有するよう変更します。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 別表三（一）
　　　　　　　 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
　　　　　　・ 別表六（八）
　　　　　　　 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　　　　・ 別表六（十七）
　　　　　　　 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　　　　・ 別表六（二十）
　　　　　　　 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　　 ・ 上記変更に伴い、「別表六（十八）」「別表六（二十）」で［中小企業者等に該当する］を設定している場合、
　　　　　　以下の帳票の［3］を「別表六（十八）」－［16］又は「別表六（二十）」－［13］から連動するよう変更
　　　　　　します。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 第六号様式
　　　　　　　 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　　　　・ 第十号様式
　　　　　　　 課税標準の分割に関する明細書
　　　　　　・ 第二十号様式
　　　　　　　 市町村民税の中間・確定申告書
　　　　　　・ 第二十二号の二様式
　　　　　　　 課税標準の分割に関する明細書
　　　⑦ 「特別償却の付表（一）」－［14］の項目をクリックして表示される［特別償却限度額］画面を追加します。
　　　　 本追加に伴い［14］を自動連動項目に変更します。
　　　⑧ 「特別償却の付表（二）」－［12］の項目をクリックして表示される［特別償却限度額］画面を追加します。
　　　　 本追加に伴い［12］を自動連動項目に変更します。
　　　⑨ 「第六号様式」及び「第二十号様式」において納付額を見込納付額に設定する場合、 納付額がマイナス金額の
　　　　 場合はマイナス金額で設定できるよう、 ツールボタン［一括入力］－［F9／見込設定］－［見込納付額の設定］
　　　　　画面に［金額の設定方法］を追加します。

（5） 以下の帳票の各項目の入力文字数などを変更します。
　　　① 「別表十七（四）」－［名称］の文字数を全角26文字に拡張します。
　　　② 「別表八（二）」－［名称］の各段の文字数を全角9文字に拡張します。
　　　③ 「第七号様式」－［41］の桁数を整数12桁に変更します。

（6） 「別表八（二）」－［8］に外国通貨の単位を入力する欄を追加します。

（7） 以下の項目を翌期繰越項目に追加します。
　　　（画面／帳票：項目）
　　　・［新規作成／基本情報の登録］画面－［申告情報］タブ ：納税地郵便番号
　　　・ 別表十六（九） :［1］－（号）

【3.その他】
（1） 電子申告について
　　　本製品に対応した電子申告データインポート機能（国税・地方税）もあわせて提供いたします。
　　　ただし、特別償却の付表については、国税電子申告・納税システム（e-Tax）側での受付開始が平成26年1月以降の
　　　予定です。弊社の対応も同時期を予定しています。それまでは、紙での提出となりますのでご注意ください。
　　　また、今回新様式に対応した地方税の帳票については、地方税ポータルシステム（eLTAX）側での対応が平成25年12月
　　　以降の予定です。弊社の対応も同時期を予定しています。それまでは、新様式のデータが旧様式に取り込まれますの
　　　でご注意ください。詳細は達人Cube「情報コミュニティ」に公開の『平成25年度の法人税申告における注意事項』を
　　　ご確認ください。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。