お知らせ

「連結納税の達人（平成26年度版）［個社処理用］」公開のお知らせ

2014.06.28

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「連結納税の達人（平成26年度版）［個社処理用］」を本日公開いたしました。
本製品では、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。

※なお、2014年5月31日に公開したお知らせの変更内容に変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。

【公開製品バージョン】
連結納税の達人（平成26年度版）［個社処理用］
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

【CD-ROM発送開始日】
平成26年7月2日（水）
※CD-ROM版をご契約中のお客様へ、メール便にて5日前後で届くよう発送いたします。

【1.税制改正による変更】
（1） 以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
　　　（帳票）
　　　・ 別表六の二（三）付表二　次葉紙 各連結法人の当期控除額等の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（四）付表二　次葉紙 繰越中小連結法人税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（十七）付表 経過年度における各連結法人の経過雇用者給与等支給増加額等の計算に関する明細書
　　　・ 別表六の二（十八） 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（十八）付表 生産性向上設備等の取得価額に関する明細書

（2） 以下の帳票の新様式に対応しました。　（※）
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表一の二（一） 各連結事業年度の連結所得に係る申告書－普通法人（特定の医療法人を除く。）の分
　　　・ 個別帰属額の届出書 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が普通法人（特定の医療法人を除く。）
　　　　 である連結法人の分
　　　・ 別表三の二 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の計算に関する明細書
　　　・ 別表三の二付表 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書
　　　・ 別表四の二 連結所得の金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表四の二付表 個別所得の金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二） 連結事業年度における外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二）付表 各連結法人の外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（三） 試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六の二（三）付表二／新：別表六の二（三）付表一 各連結法人の当期控除額等の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 旧：別表六の二（三）付表三／新：別表六の二（三）付表二 連結繰越税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（四） 中小連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（四）付表一 各連結法人の当期控除額等の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（五） 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（五）付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（八） エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（九） 中小連結法人が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（九）付表 旧：機械等の取得価額に関する明細書／新：機械等の取得価額及び連結繰越税額控除限度超過額に
　　　　 関する明細書
　　　・ 別表六の二（十四） 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（十五） 国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（十六） 特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（十七） 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表十の二／新：別表十の二（二） 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の連結所得の特別控除等並びに資産の
　　　　 譲渡に係る特別控除額の損金不算入に関する明細書
　　　・ 別表十一（一） 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十一（一の二） 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十五の二 交際費等の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表一（復興特別法人税） 各課税事業年度の復興特別法人税に関する申告書

（3） 以下の帳票を対応帳票から削除しました。
　　　（帳票）
　　　・ 別表六の二（三）付表一 連結繰越税額控除限度超過額等に関する明細書
　　　・ 別表六の二（三）付表四 平成21年度分連結繰越税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（三）付表五 平成22年度分連結繰越税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（四）付表三 平成21年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（四）付表四 平成22年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書

（4） 以下の帳票の演算式を変更しました。
　　　① 別表十六（一）／別表十六（二）／別表十六（九）
　　　　　・ ［不足額］の項目を入力切替項目に変更しました。
　　　　　　　（帳票／項目）
　　　　　　　・ 別表十六（一）／36
　　　　　　　・ 別表十六（二）／40
　　　　　　　・ 別表十六（九）／14
　　　② 別表三（復興特別法人税）　（※）
　　　　　・ ［12］から［15］において、みなし課税事業年度による分岐を削除しました。
　　　③ 第六号様式別表一　（※）
　　　　　・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、［2］［3］の演算式を変更しました。
　　　④ 第二十号様式別表一　（※）
　　　　　・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、［2］［3］の演算式を変更しました。

（5） 以下の画面を追加・変更しました。
　　　① ［基本情報の登録］画面
　　　　　・ 各タブで以下を変更しました。
　　　　　　　（タブ／変更内容）
　　　　　　　・ 基本情報／［（特定中小連結法人に該当）］を追加
　　　　　　　・ 親法人情報／［（特定中小連結法人に該当）］を追加
　　　　　　　・ 処理設定／
　　　　　　　　［個社処理用プログラムの作成帳票の設定］－［雇用者給与等支給額増加の特別控除明細書の付表］を追加
　　　　　　　　［復興特別法人税申告書の条件設定］－［みなし課税事業年度（復興財源確保法　第45条第3項）］を削除
　　　② ［特別控除額の個別帰属額］画面
　　　　　・ 「個別帰属額の届出書」－ツールボタン［特別控除額］をクリックして表示される［特別控除額の個別帰属額］画面に
　　　　　　　おいて、帳票名と項番を最新の様式に対応しました。
　　　③ ［繰越税額／中小繰越税額の当期控除額計算情報］画面
　　　　　・ 各帳票から表示できる以下の画面において、［21年分］［22年分］を削除し、［2期前分］を追加しました。
　　　　　　　（帳票／画面）
　　　　　　　・ 旧：別表六の二（三）付表二／新：別表六の二（三）付表一／繰越税額の当期控除額計算情報
　　　　　　　・ 別表六の二（四）付表二／中小繰越税額の当期控除額計算情報
　　　④ ［該当号及び該当区分］画面
　　　　　・ 「別表六の二（九）付表」から表示できる［該当号及び該当区分］画面を追加しました。
　　　⑤ ［経過措置の適用］画面
　　　　　・ 以下の帳票から表示できる［経過措置の適用］画面において、［75％］を削除しました。
　　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　　・ 別表十一（一） 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
　　　　　　　・ 別表十一（一の二） 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
　　　⑥ ［交際費等データの登録］画面
　　　　　・ 「別表十五の二」から表示できる［交際費等データの登録］画面において、［項目名］に接待飲食費の項目を
　　　　　　追加しました。
　　　⑦ ［暫定計算情報］画面
　　　　　・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」などに伴い、「別表十五の二」から表示できる［暫定計算情報］画面において、
　　　　　　［自動計算］を選択した場合の演算式を変更しました。

（6） 以下の帳票画面にツールボタンを追加しました。
　　　（帳票／ツールボタン）
　　　・ 旧：別表六の二（三）付表三・新：別表六の二（三）付表二／2期前分へ
　　　・ 別表六の二（三）付表二　次葉紙／本票へ
　　　・ 別表六の二（四）付表二／2期前分へ
　　　・ 別表六の二（四）付表二　次葉紙／本票へ

【2.機能改善による変更】
（1） 業務メニューに［市町村民税率情報の登録］を追加し、［市町村民税率情報の登録］画面から市町村民税率を確認・変更
　　　できるよう対応しました。本追加に伴い、以下を変更しました。
　　　① 第二十号様式
　　　　　・ 以下の項目を自動連動項目に変更しました。
　　　　　　　（対象項目）
　　　　　　　・ 法人税割額　税率
　　　　　　　・ 均等割額
　　　② 第二十号の三様式
　　　　　・ ［均等割額］を自動連動項目に変更しました。
　　　③ ［事業所情報の登録］画面
　　　　　・ 事業所を削除する際に表示される確認画面において、税率の確認を促す内容を追記しました。

（2） ［事業所の新規登録／変更］画面において、以下を変更しました。　（※）
　　　（変更内容）
　　　・ ［新設日］［廃止日］を追加し、月数を自動で計算
　　　・ ［均等割基準］の追加
　　　・ ［廃止日］の追加に伴い［廃止］のチェックボックスの削除
　　　本変更に伴い、以下の演算式を変更しました。
　　　① 第六号様式
　　　　　・ ［均等割額　月数］を自動連動項目に変更しました。
　　　② 第六号様式別表四の三
　　　　　・ 均等割の従業者数の項目に、［事業所の新規登録／変更］画面－［均等割基準］を設定するよう変更しました。
　　　③ 第七号様式
　　　　　・ ［均等割額　月数］に、［事業所の新規登録／変更］画面－［新設日］及び［廃止日］により計算した月数を
　　　　　　　設定するよう変更しました。
　　　④ 第二十号様式
　　　　　・ 均等割の従業者数の項目に、［事業所の新規登録／変更］画面－［均等割基準］を設定するよう変更しました。
　　　　　・ ［均等割額　月数］を自動連動項目に変更しました。
　　　⑤ 第二十号の三様式
　　　　　・ 均等割の従業者数の項目に、［事業所の新規登録／変更］画面－［均等割基準］を設定するよう変更しました。
　　　　　・ ［均等割額　月数］に、［事業所の新規登録／変更］画面－［新設日］及び［廃止日］により計算した月数を
　　　　　　　設定するよう変更しました。

（3） 「別表五の二（一）付表一」において、検算機能を追加しました。ツールボタン［検算］を追加し、
　　　クリックすると［検算差異］画面が表示されます。

（4） ［地方税共通情報］画面において［申告書の種類］を追加し、以下の帳票において［法人税の申告書の種類］を
　　　選択できるよう変更しました。
　　　（帳票）
　　　・ 第六号様式／中間・確定申告書
　　　・ 第二十号様式／中間・確定申告書

（5） 以下の帳票の演算式を変更しました。
　　　① 第六号様式
　　　　　・ 以下の演算式を変更しました。
　　　　　　　（変更内容）
　　　　　　　・ 群馬県の均等割額を変更
　　　　　　　・ 静岡県の法人事業税率の超過税率適用期間を「平成31年3月31日」までに延長
　　　② 第七号の二様式別表一／第二十号の四様式別表一
　　　　・ ［4］、［6］から［10］の演算式において、［帳票設定］画面による分岐を削除し、
　　　　　　常に［手入力で明細を作成する］の演算式で計算するよう変更しました。

【3.その他】
（1） 電子申告について
　　　本製品に対応した電子申告データインポート機能（地方税）は、平成26年7月12日（土）からダウンロード開始予定です。
　　　電子申告データインポート機能（国税）は、国税電子申告･納税システム（e-Tax）側での仕様公開がないため、
　　　平成26年9月からダウンロード開始予定です。

【インストール方法】
インストール方法などについては『「連結納税の達人（平成26年度版）［個社処理用］」（Ver：1.0.0.0）　利用ガイド』をご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「連結納税の達人（平成26年度版）［個社処理用］」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］－
　 ［情報コミュニティ［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
※CD-ROM版をご契約中のお客様は、メール便にて5日前後で届くよう発送いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。