お知らせ

「連結納税の達人（平成28年度版）［個社処理用］」提供予定日のお知らせ

2016.08.06

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「連結納税の達人（平成28年度版）［個社処理用］」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
連結納税の達人（平成28年度版）［個社処理用］
プロダクトバージョン（1.1.0.1） / メンテナンスバージョン（1.01.0000）
※データベースを更新する必要があります。

提供予定日
平成28年9月上旬

1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　　　以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
　　　（※）連結事業年度開始が「平成28年4月1日以後」の場合に作成可能
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表六（二）付表一（※） 国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（二）付表二（※） 国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算
　　　　 及び銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（二）付表三（※） 国外事業所等帰属資本相当額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（四の二）（※） 外国子会社配当益金不算入の対象とならない損金算入配当等に対応する控除対象外国
　　　　 法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二）（※） 連結事業年度における外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二）付表（※） 各連結法人の外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（十四） 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する
　　　　 明細書
　　　・ 別表六の二（十四）付表 調整前個別帰属法人税額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六の二（十六）付表（※） 各連結法人の個別給与控除額の計算に関する明細書
　　　・ 第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
　　　・ 第二十号の五様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書

（2） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　・ 第六号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二の三 資本金等の額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表五の七 平成27年改正法附則第8条又は第9条の控除額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
　　　・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　　　・ 第七号の二様式（その1） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1）
　　　・ 第七号の二様式（その2） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2）
　　　・ 第七号の二様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
　　　・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書
　　　・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
　　　・ 第二十号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
　　　・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
　　　・ 第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
　　　・ 第二十号の四様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
　　　・ 第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書

（3） 演算式の変更
　　　以下の帳票の演算式を変更します。
　　　① 別表一の二（一）
　　　　 ・ 上記「（1）対応帳票の新規追加」に伴い、以下の演算式を変更します。
　　　　　　（項目）
　　　　　　・ 17
　　　　　　・ 38
　　　② 個別帰属額の届出書
　　　　 ・ 上記「（1）対応帳票の新規追加」に伴い、以下の演算式を変更します。
　　　　　　（項目）
　　　　　　・ 3
　　　　　　・ 34
　　　③ 個別帰属額の届出書付表
　　　　 ・ 上記「（1）対応帳票の新規追加」に伴い、以下の演算式を変更します。
　　　　　　（項目）
　　　　　　・ 9
　　　　　　・ 10（外書）
　　　④ 別表三の二付表
　　　　 ・ 上記「（1）対応帳票の新規追加」に伴い、［8］を入力切替項目に変更します。
　　　　 ・ 上記「（1）対応帳票の新規追加」に伴い、以下の演算式を変更します。
　　　　　　（項目）
　　　　　　・ 13
　　　　　　・ 14
　　　　　　・ 15
　　　　　　・ 16
　　　　　　・ 17
　　　⑤ 別表六（二の二）
　　　　 ・ 上記「（1）対応帳票の新規追加」に伴い、以下の演算式を変更します。
　　　　　　（項目）
　　　　　　・ 1
　　　　　　・ 3
　　　⑥ 別表六の二（十六）
　　　　 ・ 上記「（1）対応帳票の新規追加」に伴い、以下の演算式を変更します。
　　　　　　（項目）
　　　　　　・ 6
　　　　　　・ 16
　　　⑦ 第六号様式別表二
　　　　 ・ 連結事業年度開始が「平成28年4月1日以後」の処理を追加します。
　　　⑧ 第二十号様式別表二
　　　　 ・ 連結事業年度開始が「平成28年4月1日以後」の処理を追加します。
　　　⑨ 第二十号様式別表二の二
　　　　 ・ 「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、④の演算式を変更します。
　　　⑩ 税効果会計共通情報
　　　　 ・ ［○実効税率］－［全体］の演算式を変更します。
　　　⑪ 回収可能見込額の計算（法人税）
　　　　 ・ ［21］の演算式を変更します。
　　　⑫ 繰越外国税額控除の計算（繰越外国税額控除）
　　　　 ・ ［7］の演算式を変更します。

（4） 最新の事業税への対応
　　　兵庫県の最新の事業税の税率に対応します。

2.社会保障・税番号制度（マイナンバー）による変更
（1） 「データ管理の達人」との連携（「データ管理の達人」ご契約の方限定）
　　　［事業者一覧］画面に、アクセス権限がないデータが表示されていないことがわかるよう、該当件数だけでなく総件数も
　　　表示するよう変更します。

（2） 画面の変更（「データ管理の達人」ご契約の方限定）
　　　以下の画面から表示できる［検索（フィルタ）］画面において、条件に該当しないユーザを検索できるよう、以下の
　　　項目を追加します。
　　　（画面）
　　　・ 開く
　　　・ データ管理
　　　（項目）
　　　・ 未入力
　　　・ 下記を含まない
　　　・ 事業者データベースに登録されている事業者のみを表示する

3.機能改善による変更
（1） 収入割の対応
　　　地方税申告において、収入割に対応します。
　　　（今回は手入力項目のみですが、次回は自動連動項目又は入力切替項目になる予定です。）
　　　① 項目の追加
　　　　 ・ 以下の帳票に、収入割の項目を追加します。
　　　　   （対応帳票）
　　　　   ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　　   ・ 第六号様式別表十四 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
　　　　   ・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　　　　   ・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書
　　　　   ・ 法人道府県民税・事業税及び地方法人特別税納付書
　　　　   ・ 納付税額一覧表（連結親法人）
　　　　   ・ 納付税額一覧表（連結子法人）
　　　　   ・ 事業税・都道府県民税内訳表
　　　② 画面の変更
　　　　・  第六号様式や第七号様式から表示する以下の画面に、収入割の項目を追加します。
　　　　   （画面）
　　　　   ・ 納付すべき事業税額の内訳
　　　  　 ・ 既に納付の確定した事業税額
　　　　   ・ 事業税見込納付額
　　　　   ・ 既に納付の確定した事業税額（予定申告）
　　　  　 ・ 見込納付額の設定
　　　  　 ・ 納付状況
　　　③ 自動連動項目の切り替え対応
　　　　 ・ 収入割と所得割をあわせて申告する場合、以下の画面及び帳票の該当項目を変更できるよう対応します。
　　　　   （画面）
　　　　   ・ 地方税共通情報
　　　　   ・ 外国法人税の額
　　　　  　（帳票）
　　　　   ・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
　　　④ 演算式の変更
　　　　 ・ 「別表五の二（二）付表　各連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書」［19］②［当期発生額］の
　　　　    演算式を変更します。

（2） 演算式の変更
　　　東京都特別区にのみ事業所が存在する場合、「第七号の二様式（その2）　外国の法人税等の額の控除に関する明細書
　　　（その2）」の以下の演算式を変更します。
　　　（項目）
　　　・ ⑥
　　　・ ⑦

（3） 画面の追加
　　　外形標準法人以外であっても欠損填補の調整後の資本金等の額で判定が行えるよう、以下の帳票に［資本金等の額の
　　　調整］画面を追加します。［期末現在の資本金等の額］をダブルクリックすると表示できます。入力内容は「第六号
　　　様式」と「第二十号様式」で共通です。
　　　（対応帳票）
　　　・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書

（4） 均等割額の一括削除対応
　　　以下の帳票において、全提出先の均等割額を一括で削除できるよう対応します。
　　　ツールボタン［均等割額削除］を追加し、クリックすると⑤⑥が空欄になります。翌期繰越をすると、空欄は解除
　　　されます。
　　　（対応帳票）
　　　・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　　　・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書

4.その他
（1） 電子申告について
　　　本プログラムに対応した電子申告データインポート機能（地方税）もあわせて提供いたします。
　　　本プログラムに対応した電子申告データインポート機能（国税）は、国税電子申告･納税システム（e-Tax）側での
　　　仕様公開がないため、平成28年9月20日（火）からダウンロード開始予定です。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。