お知らせ

「所得税の達人（平成25年分版）」提供予定日のお知らせ

2013.12.21

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「所得税の達人（平成25年分版）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本製品では、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

【公開製品バージョン】
所得税の達人（平成25年分版）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

【提供予定日】
平成26年1月中旬

【1.税制改正による変更】
（1） 「申告書等送信票（兼送付書）（別紙）」を対応帳票に新規追加します。

（2） 以下の帳票の新様式に対応します。
　　　（対応帳票）
　　　 ・ 申告書A 第一表／第二表
　　　 ・ 申告書B 第一表／第二表
　　　 ・ 申告書（分離課税用） 第三表
　　　 ・ 申告書（損失申告用） 第四表（一）／第四表（二）／第四表付表（一）／第四表付表（二）
　　　 ・ 申告書（修正申告用） 第五表
　　　 ・ 確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）
　　　 ・ 確定申告書付表（特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除用）
　　　 ・ 所得の内訳書
　　　 ・ 医療費の明細書
　　　 ・ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
　　　 ・ 政党等寄附金特別控除額の計算明細書
　　　 ・ 認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書
　　　 ・ 公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書
　　　 ・ 特定震災指定寄附金特別控除額の計算明細書
　　　 ・ 変動所得・臨時所得の平均課税の計算書
　　　 ・ 死亡した者の所得税の確定申告書付表（兼相続人の代表者指定届出書）
　　　 ・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
　　　 ・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書（特定権利行使株式分及び特定投資株式分がある場合）
　　　 ・ 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
　　　 ・ 申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）
　　　 ・ 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）【土地・建物用】
　　　 ・ 青色申告決算書 一般用／不動産所得用／農業所得用
　　　 ・ 収支内訳書 一般用／不動産所得用／農業所得用
　　　 ・ 添付書類台紙
　　　 ・ 納税額計算シート

（3） 以下の画面を追加・変更・削除します。
　　　① ［新規作成／基本情報の登録］画面において、以下を変更します。
　　　　　・ ［帳票選択］タブ－［青色申告決算書／収支内訳書］を［申告情報］タブに移動します。
　　　　　・ 「申告書（損失申告用）第四表付表（一）」「申告書（損失申告用）第四表付表（二）」を、
　　　　　　 ［申告情報］タブ－［申告年度］が［25年分］の場合のみ作成できるよう変更します。
　　　② ［所得データの登録－【分離課税】退職］画面において、特定役員の情報を登録できるよう対応します。
　　　③ ［所得データの登録－【分離課税】退職（合計所得用）］画面において、特定役員の情報を登録できるよう対応
　　　　　します。
　　　④ ［災害減免額、外国税額控除］画面を、上記（2）の帳票の新様式への対応に伴い、［災害減免額の適用］画面に
　　　　　変更します。
　　　⑤ ［災害減免額、外国税額控除の選択］画面を、上記（2）の帳票の新様式への対応に伴い削除します。

（4） 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、税務代理書面において税目の表示を［所得税及び復興特別所得税］に
　　　変更します。

（5） Professional Editionに限定した機能である所得税前期比較表において、以下を変更します。
　　　① 帳票名を「所得税及び復興特別所得税の前期比較表」に変更します。
　　　② 欄の追加と削除、項目と演算式の変更をします。

【2.機能改善による変更】
（1） 「譲渡所得の内訳書（確定申告書付表）【総合譲渡用】」を対応帳票に新規追加します。

（2） データ取込機能について、以下を変更します。
　　　① 以下の帳票において［F3／参照］ボタンを追加し、第三者作成書類からデータを取り込めるよう対応します。
　　　　 以下の対応欄にカーソルを合わせて［F3／参照］ボタンをクリックすると取り込めます。
　　　　 「医療費の明細書」のみ、ツールボタン［データ取込］をクリックして表示される画面から取り込みます。
　　　　 （対応帳票／対応欄）
　　　　  ・ 申告書A 第一表／［24］（特定増改築等）住宅借入金等特別控除
　　　　  ・ 申告書A 第二表／⑥社会保険料控除、⑦小規模企業共済等掛金控除、⑧生命保険料控除、⑨地震保険料控除
　　　　  ・ 申告書B 第一表／［30］（特定増改築等）住宅借入金等特別控除
　　　　  ・ 申告書B 第二表／⑫社会保険料控除、⑬小規模企業共済等掛金控除、⑭生命保険料控除、⑮地震保険料控除
　　　　  ・ 確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用　（1面）／
　　　　　　（2）本年分の損益通算前の分離課税配当所得金額
　　　　  ・ 確定申告書付表（特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除用）　（1面）／
　　　　　　（3）本年分の損益通算前の分離課税配当所得金額
　　　　  ・ 所得の内訳書／各明細（画面を除く）
　　　　  ・ 医療費の明細書／各明細
　　　　  ・ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書　（1面）／
　　　　 　　③新築・購入及び増改築等に係る住宅借入金等の年末残高
　　　　  ・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書　（2面）／
　　　　 　　2　申告する特定口座の株式等に係る譲渡所得等の金額の合計
　　　　  ・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書（特定権利行使株式分及び特定投資株式分がある場合）（2面）／
　　　　　 　2　申告する特定口座の株式等に係る譲渡所得等の金額の合計
　　　② 「申告書等送信票（兼送付書）」においてデータ取込をした場合、［その他］と［提出区分］－［郵送等］の
　　　　 取り込みを見直します。

（3） 以下の項目の演算式を変更します。
　　　① 以下の帳票の［本年分の不動産所得の金額］において、マイナス金額の場合は“0”とするよう変更します。
　　　　 （対応帳票）
　　　　  ・ 青色申告決算書 一般用（2ページ）
　　　　  ・ 青色申告決算書 農業所得用（4ページ）
　　　② 「申告書（修正申告用）　第五表」において、分離課税がある場合、総合課税の税額と分離課税の税額を分けて
　　　　　連動するよう変更します。
　　　③ 「特定口座年間取引報告書の記載事項」－［⑩差引金額］－［配当等の額］において、マイナス金額の場合は
　　　　　“0”とするよう変更します。
　　　④ ［配偶者の合計所得金額］画面の以下の所得の種類の［所得金額］にマイナス金額を設定できるよう変更します。
　　　　　本変更に伴い、［配偶者の合計所得金額］がマイナス金額の場合は“0”とするよう変更します。
　　　　　（所得の種類）
　　　　　 ・ 事業所得　②
　　　　　 ・ 不動産所得　⑤
　　　　　 ・ ①～⑥以外の所得　⑦

（4） ［新規作成／基本情報の登録］画面－［税理士情報］タブから登録できる項目を追加します。
　　　本追加に伴い、以下を変更します。
　　　① 各帳票に、追加した項目を反映するよう変更します。
　　　② ［新規作成／基本情報の登録］画面－［税理士情報］タブ－［税理士一覧］ボタンをクリックして表示される
　　　　 ［税理士一覧］画面から反映する内容を、以下のように変更します。
　　　　　（項目／反映内容）
　　　　　 ・ 税理士法人名又は事務所名／契約情報の種別が税理士かつ利用者の種別が代表税理士の場合：連動しない
　　　　　 ・ 税理士法人名又は事務所名／上記以外の場合：契約情報の名称
　　　　　 ・ 税理士名／利用者の種別が代表税理士の場合：“税理士”＋利用者の名称
　　　　　 ・ 税理士名／利用者の種別が社員税理士の場合：“社員税理士”＋利用者の名称
　　　　　 ・ 税理士名／利用者の種別が補助税理士の場合：“補助税理士”＋利用者の名称
　　　　　 ・ 郵便番号：利用者の勤務地（支店情報）の郵便番号
　　　　　 ・ 事務所所在地：利用者の勤務地（支店情報）の住所
　　　　　 ・ 電話番号：利用者の勤務地（支店情報）の電話番号
　　　　　 ・ 所属税理士会：利用者の勤務地（支店情報）の所属会
　　　　　 ・ 支部：利用者の勤務地（支店情報）の所属会支部
　　　　　 ・ 登録番号：利用者の登録番号
　　　　　 ・ 利用者識別番号（e-Tax）：利用者の利用者識別番号（国税）
　　　③ 以下の演算式を変更します。
　　　　　・ 以下の帳票において、各［項目］を手入力項目に変更します。
　　　　　　 （対応帳票／項目）
　　　　　　　・ 税務代理権限証書／［税理士又は税理士法人］の氏名又は名称、事務所の名称及び所在地
　　　　　　　・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面（1面）／
　　　　　　　　［税理士又は税理士法人］の氏名又は名称、事務所の所在地
　　　　　　　・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面（1面）／
　　　　　　　　［税理士又は税理士法人］の氏名又は名称、事務所の所在地
　　　　　・ 以下の帳票において、各項目を入力切替項目に変更します。
　　　　　　 （対応帳票／項目）
　　　　　　　・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面（1面）／
　　　　　　　　［書面作成に係る税理士］の氏名、事務所の所在地、所属税理士会等
　　　　　　　・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面（1面）／
　　　　　　　　［書面作成に係る税理士］の氏名、事務所の所在地、所属税理士会等

（5） ［開く］画面や［データ管理］画面など、データの一覧が表示される画面の［F5／検索］ボタンをクリックして表示
　　　される［検索（フィルタ）］画面に、［データ管理］画面－［プロパティ］で設定できる以下の項目を追加します。
　　　（項目）
　　　 ・ コメント
　　　 ・ 持ち出し中
　　　 ・ 作成完了
　　　 ・ 読み取り専用

（6） 税務代理書面の以下の帳票において複数ページ作成した場合、最終ページを削除できるよう変更します。
　　　（対応帳票）
　　　 ・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面（4面）
　　　 ・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面（4面）

（7） Professional Editionに限定した機能である業務エラーチェック機能において、以下の業務エラーチェックを変更し
　　　ます。
　　　（チェック名 ／エラーとなる条件）
　　　 ・ 不一致エラーチェック／
　　　 　［1先物取引に係る雑所得等の金額］－［①本年分の先物取引に係る雑所得等の金額］が黒字（0円）以上の場合。

【3.その他】
（1） 連動コンポーネントについて
　　　本製品に対応した連動コンポーネントもあわせて提供いたします。本バージョンで「消費税の達人」とのデータ連動
　　　をご利用の場合は、必ず最新の連動コンポーネントをインストールしてください。
　　　（対象となるお客様／インストールするプログラム）
　　　 ・ 本バージョンで「消費税の達人」とのデータ連動をご利用のお客様／
　　　 　 消費税の達人from所得税の達人（平成25年分版）

（2） 電子申告について
　　　本製品に対応した電子申告データインポート機能（国税）もあわせて提供いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。