お知らせ

「連結納税の達人（平成26年度版）［個社処理用］」公開のお知らせ

2014.11.02

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「連結納税の達人（平成26年度版）［個社処理用］」を本日公開いたしました。
本製品では、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。

※なお、2014年10月4日に公開したお知らせの変更内容に変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。

【公開製品バージョン】
連結納税の達人（平成26年度版）［個社処理用］
プロダクトバージョン（1.2.0.2） / メンテナンスバージョン（1.02.0000）
※データベースを更新する必要があります。

【CD-ROM発送開始日】
平成26年11月6日（木）
※CD-ROM版をご契約中のお客様へ、メール便にて5日前後で届くよう発送いたします。

【1.税制改正による変更】
（1） 地方法人税の対応により、連結事業年度終了が「平成26年9月30日以前」と「平成26年10月1日以後」で以下の帳票が
　　　自動的に新旧切り替わるよう処理を追加しました。
　　　※ 新様式には対応しますが、地方法人税の計算には対応していません。地方法人税の計算は次回対応予定です。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表三の二 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の計算に関する明細書
　　　・ 別表三の二付表 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書
　　　・ 別表四の二 連結所得の金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表四の二付表 個別所得の金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表五の二（一） 連結利益積立金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表五の二（一）付表一 連結個別利益積立金額及び連結個別資本金等の額の計算に関する明細書
　　　・ 別表五の二（二） 連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書
　　　・ 別表五の二（二）付表 各連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書
　　　・ 別表六（三） 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（三）付表一 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二） 連結事業年度における外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二）付表 各連結法人の外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 第七号の二様式（その1） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その１）
　　　・ 第七号の二様式（その2） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その２）
　　　・ 第七号の二様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
　　　・ 第七号の二様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
　　　・ 第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
　　　・ 第二十号の四様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
　　　・ 第二十号の四様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書

（2） 「第六号様式」などから表示できる［地方税共通情報］画面の［損金算入所得税額及び復興特別所得税額］において、
　　　連結事業年度開始が「平成26年3月31日以前」と「平成26年4月1日以後」で演算式が切り替わるよう処理を追加しました。
　　　（※）

【2.機能改善による変更】
（1） 税効果会計において、以下を変更しました。
　　　① 地方法人税への対応
　　　　　・ 「税効果会計共通情報」－［税効果会計対象期間］画面において、［地方法人税の対象期間］を追加しました。
　　　　　・ 「税効果会計共通情報」－［○実効税率］の以下の税目の演算式に"4.4／100"を追加しました。
　　　　　　 （税目）
　　　　　　 ・ 全体
　　　　　　 ・ 法人税
　　　② 外国税への対応
　　　　　・ 地方法人税の外国税額控除に対応し、「回収可能額（繰越外国税額控除）」の演算式を変更しました。
　　　③ 演算式の変更
　　　　　・ 「法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因別内訳」の演算式を全体的に見直しました。
　　　④ 画面の変更
　　　　　・ 申告区分が以下の場合、「税効果会計共通情報」－［○将来の連結事業年度］－［翌期］において、［決算日］画面を
　　　　　　［当期残期間開始日］画面に変更しました。
　　　　　　（申告区分）
　　　　　　・ 中間申告
　　　　　　・ 四半期試算（1／4～3／4）
　　　　　　・ 予定申告
　　　　　・ 「法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因別内訳」－［税率差異情報］画面－［前期末の評価性引当額］の下に、
　　　　　　 ［※その他有価証券評価差額、繰延ヘッジ損益は除く］という説明文を追加しました。
　　　　　・ 上記変更に伴い、翌期繰越において繰越処理（演算式）を変更しました。
　　　⑤ データ取込機能の変更
　　　　　・ ［データ取込］画面において、取込元の帳票名を明記しました。
　　　⑥ 翌期繰越の変更
　　　　　・ 「税効果会計共通情報」－［○将来の連結事業年度］－［翌期］において、翌期繰越をすると計算期間の終了日＋1日と
　　　　　　 するよう変更しました。

（2） 「別表十五の二」－ツールボタン［交際費データ登録］から表示する［交際費等データの新規登録／変更］画面の以下の項目に
　　　おいて、マイナス金額を入力できるよう変更しました。　（※）
　　　（項目）
　　　・ 支出額
　　　・ 左のうち接待飲食費
　　　・ 控除される費用

（3） 「別表十一（一の二）」－［12］から表示する［前3年以前・事業年度数］画面の項目の桁数を以下のとおり拡張しました。
　　　（※）
　　　（項目／桁数）
　　　・ 該当事業年度の数／整数2桁
　　　・ 該当事業年度の月数の合計／整数3桁

（4） 税効果会計の対象とならない一時差異を識別できるよう、「一時差異残高」－［一時差異区分］画面において、［税効果会計の
　　　対象外とする］を追加しました。
　　　［税効果会計の対象外とする］のチェックを付けると、以下の帳票において一時差異の演算式が変わります。
　　　（対応帳票／演算式）
　　　・ 一時差異の解消見込額／非表示（対象外とする）
　　　・ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因別内訳／［税効果会計の対象外］の税率差異を追加

（5） 最新の市町村民税率に対応しました。
　　　ただし、以下の条件に該当する場合は［市町村民税率情報の登録］画面に注意文が表示されますのでご注意ください。
　　　（条件）
　　　・ 連結事業年度開始が平成26年10月1日以後
　　　・ 島根県松江市

【3.その他】
（1） 本製品に対応した電子申告データインポート機能（国税・地方税）もあわせて提供しています。

（2） 本製品のインストールを行うコンピュータに「達人Cube」がインストールされている場合、
　　　最新バージョン（Ver:1.18.0.2）をインストールしておく必要があります。

【インストール方法】
インストール方法などについては『連結納税の達人（平成26年度版）［個社処理用］（Ver:1.2.0.2）　利用ガイド』をご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「連結納税の達人（平成26年度版）［個社処理用］」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］－
　 ［情報コミュニティ［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
※CD-ROM版をご契約中のお客様は、メール便にて5日前後で届くよう発送いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。