お知らせ

「相続税の達人（平成27年分以降用）」提供予定日のお知らせ

2015.07.25

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「相続税の達人（平成27年分以降用）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本製品では、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。

公開製品バージョン
相続税の達人（平成27年分以降用）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

提供予定日
平成27年8月22日（土）

CD-ROM発送開始日
平成27年8月26日（水）
※「達人シリーズ」CD-ROM版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

1.税制改正による変更
（1） 相続開始日による帳票の切り替え
　　　相続開始日が「平成27年3月31日以前」と「平成27年4月1日以後」により、以下の帳票が自動的に新旧切り替わる
　　　よう処理を追加します。
　　　※ 相続開始日が「平成27年4月1日以後」のデータを既に作成されている場合は新帳票に切り替わりますので、
　　　　 入力内容を再度ご確認ください。
　　　（対応帳票）
　　　・ 第4表 相続税額の加算金額の計算書／暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
　　　・ 第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額／出資持分の定めのない法人
　　　　 などに遺贈した財産／特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書

（2） 対応帳票の新規追加
　　　「第4表の付表　相続税額の加算金額の計算書付表（措置法第70条の2の3第10項第2号に規定する管理残額がある
　　　場合）」を対応帳票に新規追加します。
　　　相続開始日が「平成27年4月1日以後」の場合のみ作成可能です。

（3） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 第1表 相続税の申告書
　　　・ 第1表（続） 相続税の申告書（続）
　　　・ 第2表 相続税の総額の計算書
　　　・ 第6表 未成年者控除額／障害者控除額の計算書
　　　・ 第8表 外国税額控除額／農地等納税猶予税額の計算書
　　　・ 第8の2表 株式等納税猶予税額の計算書
　　　・ 第8の2表の付表1 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書
　　　・ 第8の2表の付表2 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書
　　　　 （所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）　附則第64条第2項又は第7項の規定の適用を受ける
　　　　 株式等がある場合）
　　　・ 第8の2表の付表3 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例相続非上場株式等の明細書
　　　・ 第8の3表 山林納税猶予税額の計算書
　　　・ 旧：第11・11の2表の付表1／新：第11・11の2表の付表2
　　　　 小規模宅地等、特定計画山林又は特定事業用資産についての課税価格の計算明細書
　　　・ 旧：第11・11の2表の付表2の1／新：第11・11の2表の付表1、第11・11の2表の付表1（続）
　　　　 旧：小規模宅地等についての課税価格の計算明細（その1）／新：小規模宅地等についての課税価格の計算明細書、
　　　　 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（続）
　　　・ 旧：第11・11の2表の付表2の3／新：第11・11の2表の付表1（別表）
　　　　 旧：小規模宅地等についての課税価格の計算明細（その3）／新：小規模宅地等についての課税価格の計算明細
　　　　 （別表）
　　　・ 第11・11の2表の付表3 特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細
　　　・ 第11・11の2表の付表4 特定森林施業計画対象山林又は特定受贈森林施業計画対象山林である選択特定計画山林に
　　　　 ついての課税価格の計算明細
　　　・ 第1表修正申告書 相続税の修正申告書
　　　・ 第1表（続）修正申告書 相続税の修正申告書（続）
　　　・ 第3表・第8表2（修正申告用） 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額及び農地等納
　　　　 税猶予税額の計算書
　　　・ 第3表（続）・第8表2（続）（修正申告用） 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額
　　　　 及び農地等納税猶予税額の計算書（続）
　　　・ 第8の2表（修正申告用） 株式等納税猶予税額の計算書
　　　・ 第8の3表（修正申告用） 山林納税猶予税額の計算書
　　　・ 旧：第11・11の2表の付表2の1・2の2（修正申告用）／新：第11・11の2表の付表1（修正申告用）
　　　　 小規模宅地等についての課税価格の計算明細

（4） 対応帳票の削除
　　　「第11・11の2表の付表2の2　小規模宅地等についての課税価格の計算明細（その2）」を対応帳票から削除します。

（5） 画面の追加
　　　上記「（2）対応帳票の新規追加」に伴い、「第4表　相続税額の加算金額の計算書／暦年課税分の贈与税額控除額の
　　　計算書」に［付表作成］ボタンを追加し、［付表作成］画面を追加します。

2.機能改善による変更
（1） 医療法人の持分についての特例への対応
　　　医療法人の持分についての以下の特例に対応します。
　　　（対応内容）
　　　・ 医療法人の持分についての納税猶予及び免除の特例 医療法人の持分についての税額控除の特例

　　　本対応に伴い、以下を変更します。
　　　① 対応帳票の新規追加
　　　　 以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
　　　　 （対応帳票）
　　　　 ・ 第8の4表 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書
　　　　 ・ 第8の4表付表 医療法人の持分の明細書・基金拠出型医療法人へ基金を拠出した場合の医療法人持分税額控除
　　　　　　額の計算明細書
　　　　 ・ 第8の4表（修正申告用） 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書
　　　② 演算式の変更
　　　　 以下の帳票の演算式を変更します。
　　　　 （対応帳票／変更内容）
　　　　 ・ 第1表 相続税の申告書／
　　　　　　・ ［21］［26］を自動連動項目に変更
　　　　　　・ ［23］から［25］の演算式を変更
　　　　 ・ 第1表（続） 相続税の申告書（続） ／
　　　　　　・ ［21］［26］を自動連動項目に変更
　　　　　　・ ［23］から［25］の演算式を変更
　　　　 ・ 第8の5表 納税猶予税額等の調整計算書／
　　　　　　・ ④を自動連動項目に変更
　　　　　　・ ⑮を入力切替項目に変更
　　　　 ・ 第1表修正申告書 相続税の修正申告書／
　　　　　　・ ［21］［26］を自動連動項目に変更
　　　　　　・ ［23］から［25］の演算式を変更
　　　　 ・ 第1表（続）修正申告書 相続税の修正申告書（続） ／
　　　　　　・ ［21］［26］を自動連動項目に変更
　　　　　　・ ［23］から［25］の演算式を変更
　　　　 ・ 第8の5表（修正申告用） 納税猶予税額等の調整計算書／
　　　　　　以下を自動連動項目に変更
　　　　　　・ ④（イ）修正前の課税額
　　　　　　・ ④（ロ）修正申告額

（2） 対応帳票の新規追加
　　　以下の「納付書」を対応帳票に新規追加します。業務メニュー［納付書の作成］から作成します。
　　　画面の［印刷］ボタン又は［帳票の一括印刷］画面－［納付書］タブから印刷できます。
　　　※ ドットプリンタに対応しています。
　　　（対応帳票）
　　　・ 相続税納付書
　　　・ 贈与税納付書

（3） 帳票の新様式への対応
　　　「税務代理権限証書（平成26年7月1日以降提出用）」を「税務代理権限証書（平成27年7月1日以降提出用）」に変更
　　　し、新様式に対応します。
　　　※ 旧プログラムデータのコンバートをすると、旧様式から新様式にデータが取り込まれます。

（4） 税務代理書面の変更
　　　税務代理書面の［依頼者］－［氏名又は名称］において、相続人と被相続人を表示するため、以下のように表示する
　　　よう変更します。
　　　「“被相続人”＋［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［氏名］」＋「“相続人”＋［相続人情
　　　報の登録］画面－［相続人の新規登録／変更］画面－［氏名］」
　　　本変更に伴い、文字数を全角42文字に拡張します。
　　　※ 電子申告の場合の［氏名又は名称］も全角42文字までですので、ご注意ください。

（5） 達人Cubeデータベース機能からの反映情報の変更
　　　［税理士一覧］画面から反映する種別を、“補助税理士”から“所属税理士”に変更します。
　　　本変更に伴い、以下の帳票から［税理士一覧］画面を表示する場合に表示される確認画面を削除します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 税務代理権限証書
　　　・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面　（1面）
　　　・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面　（1面）
　
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。