お知らせ

「連結納税の達人（平成28年度版）［個社処理用］」公開のお知らせ

2016.06.25

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「連結納税の達人（平成28年度版）［個社処理用］」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善にも対応しています。

※なお、2016年5月28日及び6月11日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。

公開プログラムバージョン
連結納税の達人（平成28年度版）［個社処理用］
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

DVD発送開始日
平成28年6月29日（水）　（※）
※「達人シリーズ」パッケージ版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　　　「別表六の二（三）付表　各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書」を対応帳票に新規追加しました。
（2） 帳票の新様式への対応　（※）
　　　以下の帳票の新様式に対応しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表一の二（一） 各連結事業年度の連結所得に係る申告書－普通法人（特定の医療法人を除く。）
　　　・ 別表一の二（一）次葉 各連結事業年度の連結所得に係る申告書－普通法人（特定の医療法人を除く。）
　　　・ 個別帰属額の届出書 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が普通法人
　　　　 （特定の医療法人を除く。）である連結法人の分
　　　・ 個別帰属額の届出書付表 各連結事業年度の連結地方法人税の個別帰属額の計算に関する明細書
　　　・ 別表三の二 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の計算に関する明細書
　　　・ 別表三の二付表 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書
　　　・ 別表四の二 連結所得の金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表四の二付表 個別所得の金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（二の二） 当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
　　　・ 別表六（三） 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（三）付表一 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
　　　・ 別表六（五） 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
　　　・ 旧：別表六の二（二）／新：別表六の二（二の二） 連結事業年度における外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六の二（二）付表／新：別表六の二（二の二）付表 各連結法人の外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（三） 試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六の二（六）／新：別表六の二（四） 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六の二（六）付表／新：別表六の二（四）付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 旧：別表六の二（七）／新：別表六の二（五）
　　　　 旧：試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における各連結法人の平均売上金額の計算、特別試験研究費の
　　　　 額及び比較研究費の額の計算に関する明細書
　　　　 新：試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における各連結法人の平均売上金額の計算及び比較研究費の額
　　　　 の計算に関する明細書
　　　・ 旧：別表六の二（八）／新：別表六の二（六）
　　　　 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六の二（八）付表／新：別表六の二（六）付表 エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額に関する
　　　　 明細書
　　　・ 旧：別表六の二（九）／新：別表六の二（七）
　　　　 中小連結法人が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六の二（九）付表／新：別表六の二（七）付表
　　　　 機械等の取得価額及び連結繰越税額控除限度超過額に関する明細書
　　　・ 旧：別表六の二（十四）／新：別表六の二（十二）
　　　　 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六の二（十四）付表／新：別表六の二（十二）付表 特定建物等の取得価額に関する明細書
　　　・ 旧：別表六の二（十五）／新：別表六の二（十三） 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する
　　　　 明細書
　　　・ 旧：別表六の二（十五）付表一／新：別表六の二（十三）付表一
　　　　 各連結法人の基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書
　　　・ 旧：別表六の二（十五）付表二／新：別表六の二（十三）付表二
　　　　 地方事業所特別税額控除限度額に係る加算対象税額控除限度額の計算に関する明細書
　　　・ 旧：別表六の二（十七）／新：別表六の二（十五）
　　　　 特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六の二（十七）付表／新：別表六の二（十五）付表 経営改善設備の取得価額に関する明細書
　　　・ 旧：別表六の二（十八）／新：別表六の二（十六）
　　　　 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六の二（十九）／新：別表六の二（十七）
　　　　 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六の二（十九）付表／新：別表六の二（十七）付表
　　　　 生産性向上設備等の取得価額に関する明細書
　　　・ 別表七の二付表一 連結欠損金当期控除額及び連結欠損金個別帰属額の計算に関する明細書
　　　・ 別表八（二）
　　　・ 旧：外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する明細書／
　　　　 新：外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書
　　　・ 別表八の二 連結事業年度における受取配当等の益金不算入に関する明細書
　　　・ 別表八の二付表 連結事業年度における受取配当等の益金不算入の個別帰属額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十（六）
　　　　 旧：社会保険診療報酬に係る損金算入、農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の
　　　　 特別控除及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書
　　　　 新：社会保険診療報酬に係る損金算入、農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除及び
　　　　 特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十一（一） 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十一（一の二） 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
　　　・ 旧：別表十四（四）／新：別表十四（五） 完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書
　　　・ 別表十七（三の三） 特定外国子会社等の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額又は個別課税対象金額等に
　　　　 係る個別控除対象外国法人税額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十七（三の四） 特定課税対象金額等又は特定個別課税対象金額等がある場合の外国法人から受ける配当等の
　　　　 益金不算入額等の計算に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
　　　・ 別表八の二【個社入力用】
　　　・ 納付税額一覧表（連結親法人）
（3） 対応帳票の削除
　　　以下の帳票を対応帳票から削除しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表一の二（一） 各連結事業年度の連結所得に係る申告書－普通法人（特定の医療法人を除く。）の分
　　　　 （連結事業年度開始が「平成26年9月30日以前」のもの）
　　　・ 個別帰属額の届出書 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が普通法人（特定の
　　　　 医療法人を除く。）である連結法人の分（連結事業年度開始が「平成26年9月30日以前」のもの）
　　　・ 個別帰属額の届出書付表一 各連結事業年度の連結復興特別法人税の個別帰属額の計算に関する明細書
　　　・ 個別帰属額の届出書付表二 各連結事業年度の連結地方法人税の個別帰属額の計算に関する明細書
　　　・ 別表三の二付表 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書
　　　　 （連結事業年度終了が「平成27年8月9日以前」のもの）
　　　・ 別表六の二（一） 連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書
　　　　 （連結事業年度終了が「平成27年12月31日以前」のもの）
　　　・ 別表六の二（三）付表一 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（三）付表二 各連結法人の当期控除額等の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（三）付表三 連結繰越税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（四） 中小連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（四）付表一 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（四）付表二 各連結法人の当期控除額等の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（四）付表三 繰越中小連結法人税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（五） 特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（五）付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（十四） 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　　 （連結事業年度終了が「平成27年8月9日以前」のもの）
　　　・ 別表六の二（十六） 国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（十六）付表 機械等の取得価額に関する明細書
　　　・ 別表十三（五） 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
　　　　 （連結事業年度終了が「平成27年8月9日以前」のもの）
　　　・ 別表十六（十） 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
　　　　 （連結事業年度終了が「平成27年9月30日以前」のもの）
　　　・ 別表一（復興特別法人税） 各課税事業年度の復興特別法人税に関する申告書
　　　・ 別表二（復興特別法人税） 復興特別所得税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表三（復興特別法人税） 外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表三付表（復興特別法人税） 各連結法人の外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（一）【個社入力用】
　　　・ 別表二（復興特別法人税）【個社入力用】
　　　・ 納付税額一覧表（連結子法人）
　　　　 （事業年度開始が「平成26年9月30日以前」のもの）
　　　・ 試験研究費、試験研究費（増加）の特別控除の一覧表
　　　・ 試験研究費（中小）試験研究費（増加）の特別控除の一覧表
　　　・ 試験研究費（中小）、特別試験研究費、試験研究費（増加）の特別控除の一覧表
（4） 演算式の変更
　　　以下の帳票の演算式を変更しました。
　　　① 個別帰属額等の一覧表　（※）
　　　　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、［個別帰属額（外書）］の演算式を変更しました。
　　　② 個別帰属額の届出書　（※）
　　　　 ・ 上記「（3）対応帳票の削除」で「個別帰属額の届出書付表一」を削除したことに伴い、［暫定計算情報
　　　　　　（個別帰属額の届出書）］画面において演算式を変更しました。
　　　③ 旧：別表六の二（九）付表／新：別表六の二（七）付表　　（※）
　　　　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、［10］［11］の演算式を変更しました。
　　　④ 第六号様式など　（※）
　　　　 ・ 上記「（3）対応帳票の削除」に伴い、ツールボタン［共通情報］をクリックして表示される［地方税共
　　　　　　通情報］画面において演算式を変更しました。
　　　⑤ 第六号様式別表一
　　　　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、②③の演算式を変更しました。
　　　⑥ 第七号の二様式別表一
　　　　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、①（外書）の演算式を変更しました。
　　　⑦ 第二十号様式別表一
　　　　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、②③の演算式を変更しました。
　　　⑧ 第二十号の四様式別表一
　　　　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、①（外書）の演算式を変更しました。
　　　⑨ 税効果会計　（※）
　　　　 ・ 税効果会計の以下の帳票において、税制改正による法人税・事業税の欠損金控除割合の演算式を変更しま
　　　　　　した。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 税効果会計共通情報 事業税欠損金の計算（事業税）
　　　　　　・ 連結欠損金の計算（法人税） 回収可能見込額（事業税）
　　　　　　・ 回収可能見込額（法人税） 繰越外国税額控除の計算（繰越外国税額控除）
　　　⑩ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因別内訳　（※）
　　　　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、［税率差異情報］画面において演算式を変更しました。
（5） 画面の新規追加／変更　（※）
　　　上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、以下の帳票などの画面を新規追加／変更しました。
　　　① 別表十七（三の四）
　　　　 ・ ［益金不算入額の計算］をダブルクリックして表示される［益金不算入額の計算］画面を新規追加しま
　　　　　　 した。
　　　② 基本情報の登録
　　　　 ・ ［基本情報の登録］画面－［基本情報］タブの以下の項目を変更しました。
　　　　 　 （項目）
　　　　 　 ・ 国税の欠損金
　　　　 　 ・ 事業税の欠損金
　　　③ 別表一の二（一）など
　　　　 ・ 上記「（3）対応帳票の削除」で復興特別法人税の帳票を削除したことに伴い、別表一の二（一）などの
　　　　　　ツールボタンをクリックして表示される［納付状況／納付状況の登録］画面－［納付税額一覧表］タブの
　　　　　　以下の行を削除しました。
　　　　 　 （項目）
　　　　 　 ・ 復興特別法人税
　　　　 　 ・ 復興特別所得税他
　　　④ 個別帰属額の届出書
　　　　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、［特別控除額の個別帰属額］画面において、帳票名などを
　　　　　　最新の様式に合わせました。
　　　⑤ 旧：別表六の二（十八）／新：別表六の二（十六）
　　　　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、［基準雇用者給与等支給額］画面において項番を最新の様式に
　　　　　　合わせました。
　　　⑥ 別表六の二（一）付表
　　　　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、［銘柄］画面において項目を変更しました。
　　　⑦ 別表八（二）
　　　　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、［別表十七（三の四）明細取込］画面において項番を最新の
　　　　　　様式に合わせました。
　　　⑧ 別表六の二（一）【個社入力用】
　　　　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、［不正状態確認］画面において項目を変更しました。
　　　⑨ 別表八の二【個社入力用】
　　　　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、以下の画面において項目を変更しました。
　　　　 　 （画面）
　　　　 　 ・ 銘柄情報／不正状態確認

2.社会保障・税番号制度（マイナンバー）による変更
（1） 個社一覧のエクスポートの変更
　　　メニューバー［ツール］－［個社一覧のエクスポート］において、以下をエクスポートの対象項目に追加しました。
　　　（項目）
　　　・ 法人番号
　　　・ 連結親法人番号
（2） ［基本情報の登録］画面の変更
　　　以下のタブにある各項目を、自動でハイフン（-）で区切るよう変更しました。
　　　※ ［利用者ID（eLTAX）］は変更していません。
　　　（タブ／項目）
　　　・ 申告情報 法人番号、利用者識別番号（e-Tax）
　　　・ 親法人情報 連結親法人番号
　　　・ 税理士情報 利用者識別番号（e-Tax）
（3） 「データ管理の達人」との連携（「データ管理の達人」ご契約の方限定）
　　　「データ管理の達人」とあわせてご利用いただくと、より細やかな設定ができ、より安全にお使いいただけます。
　　　① セキュリティの強化
　　　　 ・ セキュアデータ機能に対応しました。
　　　　 ・ LAN（ネットワーク）で接続しているデータベースだけでなく、自分のコンピュータ（ローカル）にあるデータ
　　　　 　 ベースへの接続も、アクセスログに記録するよう変更しました。
　　　② パスワードの付与
　　　　 ・ ［帳票の一括印刷］画面－［出力対象］で［ファイル（PDF形式）］を選択している場合、パスワードを付与
　　　　 　 できるよう対応しました。［設定］ボタンをクリックして表示される［設定］画面でパスワードを設定します。
　　　③ データの相互反映
　　　　 ・ 「データ管理の達人」で登録した事業者情報を参照／反映できるよう対応しました。
　　　　 　 ［基本情報の登録］画面－［基本情報］タブにある［事業者一覧］ボタンをクリックして反映させます。
　　　　 　 また、「連結納税の達人（平成28年度版）［個社処理用］」で登録した情報を「データ管理の達人」にも
　　　　 　 反映できます。反映させるときに使用する［F9／マスター更新］ボタンを、［基本情報の登録］画面に
　　　　 　 追加しました。
　　　　 　 本対応に伴い、達人Cube「顧問先管理」との連携を廃止しました。
　　　　 ・ 「データ管理の達人」と「連結納税の達人（平成28年度版）［個社処理用］」で情報をやり取りする場合に
　　　　 　 表示される、以下の画面を追加しました。
　　　　 　 （画面）
　　　　 　 ・ 事業者一覧
　　　　 　 ・ 取込確認
　　　　 　 ・ 事業者データベース取込対応項目一覧
　　　　 ・ 「データ管理の達人」から顧問先を選択して、「連結納税の達人（平成28年度版）［個社処理用］」を
　　　　 　 起動できるよう対応しました。
　　　　 ・ 以下の画面から表示できる［検索（フィルタ）］画面において、「データ管理の達人」の事業者データベースに
　 　　　　 登録した事業者情報の以下の項目を参照して検索できるよう、［検索（フィルタ）］画面を［検索］タブと
　　 　　　 ［高度な検索］タブに分けました。
　　 　　　 （画面）
　　 　 　　・ 開く
　　 　　　 ・ データ管理
　　 　　　 （項目）
　　 　　　 ・ 関与開始日
　　 　　　 ・ 関与終了日
　　 　　　 ・ 予備欄1
　　 　　　 ・ 予備欄2
　　 　　　 ・ 予備欄3
　　 　　　 ・ 備考

3.機能改善による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　　　以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 税務代理権限証書
　　　・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
　　　・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面
（2） ［基本情報の登録］画面の変更
　　　上記「（1）対応帳票の新規追加」に伴い、［申告情報］タブに［役職名］を追加しました。
（3） 演算式の変更
　　　以下の帳票の演算式を変更しました。
　　　① 予定申告
　　　　 ・ 以下の帳票において、最新の手引きに合わせ⑭［納付すべき法人税割額］を100円未満切り捨てないよう変更
　　　　　　しました。
　　　　 　 （対応帳票）
　　　　 　 ・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　　　　 　 ・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
　　　② 第六号様式別表五の二
　　　　 ・ ［基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［事業年度］の事業年度終了が月末でない場合、
　　　　 　 「第六号様式別表五の二」⑬［当該事業年度の月数］において、ひと月少なく計算される場合がある事象を解消しました。
　　　③ 納付税額一覧表（連結親法人／連結子法人）
　　　　 ・ 所得拡大促進税制の適用があったため「第六号様式別表五の七」を作成し、「第六号様式」[46]に金額が
　　　　 　 表示されていても、「納付税額一覧表」の事業税の年税額から当該控除が差し引かれていない事象を解消しました。

4.その他
（1） 電子申告について
　　　本プログラムに対応した電子申告データインポート機能（地方税）は、平成28年7月9日（土）からダウンロード開始
　　　予定です。
　　　電子申告データインポート機能（国税）は、国税電子申告･納税システム（e-Tax）側での仕様公開がないため、
　　　平成28年9月からダウンロード開始予定です。
　　　また、「電子申告の達人」（Ver:1.0.7.0）において、「連結納税の達人（平成25年度版）［個社処理用］」以降の
　　　過年度プログラムに対応した電子申告データインポート機能（国税／地方税）は、平成28年7月9日（土）から
　　　ダウンロード開始予定です。　（※）

インストール方法
インストール方法などについては『連結納税の達人（平成28年度版）［個社処理用］（Ver:1.0.0.0）　利用ガイド』をご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「連結納税の達人（平成28年度版）［個社処理用］」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］－
　 ［情報コミュニティ［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
※パッケージ版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。