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お知らせ

「法人税の達人(平成29年度版)」提供予定日のお知らせ new

2017.09.20

TatsuzinCube

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「法人税の達人(平成29年度版)」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
法人税の達人(平成29年度版)

プロダクトバージョン(1.1.0.1) / メンテナンスバージョン(1.01.0000)
※データベースの更新があります。

提供予定日

平成29年10月中旬


1.税制改正による変更
(1) 対応帳票の新規追加

    以下の帳票を対応帳票に新規追加します。帳票種別は全て[拡充]です。
    (対応帳票)
    ・ 特別償却の付表(五) (※1) 地域経済牽引事業の促進区域内における特定事業用機械等の特別
                     償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 特別償却の付表(八) 中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備等の特別償却
                 の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 特別償却の付表(十二) 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 特別償却の付表(二十七) (※2) 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増
                       償却の償却限度額の計算に関する付表
    ※1 事業年度終了が「平成29年7月31日以後」の場合に作成可能です。
    ※2 事業年度終了が「平成29年8月1日以後」の場合に作成可能です。


(2) 帳票の新様式への対応
    以下の帳票の新様式に対応します。
    (対応帳票)
    ・ 付表(組織再編成) 組織再編成に係る主要な事項の明細書
    ・ 特別償却の付表(一) エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する
                 付表
    ・ 特別償却の付表(二) 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の
                 計算に関する付表
    ・ 特別償却の付表(三) 国家戦略特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 特別償却の付表(四) 国際戦略総合特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する
                 付表
    ・ 旧:特別償却の付表(五)/新:特別償却の付表(六)
      地方活力向上地域における特定建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 旧:特別償却の付表(六)/新:特別償却の付表(七)
      旧:特定中小企業者等が取得した経営改善設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表/
      新:特定中小企業者等又は特定中小連結法人が取得した経営改善設備の特別償却の償却限度額の計算
        に関する付表
    ・ 旧:特別償却の付表(七)/新:特別償却の付表(九)
      特定生産性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 旧:特別償却の付表(八)/新:特別償却の付表(十)
      特定設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 旧:特別償却の付表(九)/新:特別償却の付表(十一)
      耐震基準適合建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 旧:特別償却の付表(十)/新:特別償却の付表(十三)
      関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却の償却限度額の計算
      に関する付表
    ・ 旧:特別償却の付表(十一)/新:特別償却の付表(十四)
      共同利用施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 旧:特別償却の付表(十三)/新:特別償却の付表(十五)
      特定信頼性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 旧:特別償却の付表(十四)/新:特別償却の付表(十六)
      特定地域における電気通信設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 旧:特別償却の付表(十五)/新:特別償却の付表(十七)
      特定地域における工業用機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 旧:特別償却の付表(十六)/新:特別償却の付表(十八)
      特定地域における産業振興機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 旧:特別償却の付表(十七)/新:特別償却の付表(十九)
      医療用機器の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 旧:特別償却の付表(十八)/新:特別償却の付表(二十)
      経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 旧:特別償却の付表(十九)/新:特別償却の付表(二十一)
      障害者を雇用する場合の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 旧:特別償却の付表(二十)/新:特別償却の付表(二十二)
      農業経営改善計画を実施する法人の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 旧:特別償却の付表(二十一)/新:特別償却の付表(二十三)
      事業所内託児施設等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 旧:特別償却の付表(二十二)/新:特別償却の付表(二十四)
      次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却の償却限
      度額の計算に関する付表
    ・ 旧:特別償却の付表(二十三)/新:特別償却の付表(二十五)
      高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 旧:特別償却の付表(二十四)/新:特別償却の付表(二十六)
      サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 旧:特別償却の付表(二十五)/新:特別償却の付表(二十八)
      特定都市再生建築物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 旧:特別償却の付表(二十六)/新:特別償却の付表(二十九)
      倉庫用建物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 旧:特別償却の付表(二十七)/新:特別償却の付表(三十)
      新たに特別償却等の適用対象とされた資産の特別償却等の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 特別償却の付表(震四) 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
    ・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
    ・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
    ・ 第六号様式別表五の二の二 付加価値額に関する計算書
    ・ 第六号様式別表五の二の三 資本金等の額に関する計算書
    ・ 第六号様式別表五の六 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
    ・ 第六号様式別表五の七 旧:平成27年改正法附則第8条又は平成28年改正法附則第5条の控除額に関する
                   計算書/
                 新:平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書
    ・ 第六号様式別表六 収入金額に関する計算書
    ・ 第六号様式別表八 収入金額に関する計算書
    ・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
    ・ 第六号様式別表十一 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の
                欠損金額等の控除明細書
    ・ 第六号様式別表十三の二 旧:共同事業を営むための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未
                    処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書/
                  新:共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未
                    処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書
    ・ 第七号の二様式別表三 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える
                 外国税額の計算に関する明細書
    ・ 第七号の二様式別表四 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える
                 外国税額の計算に関する明細書
    ・ 第七号の二様式別表五(その1) 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に
                     関する明細書(その1)
    ・ 第七号の二様式別表五(その2) 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に
                     関する明細書(その2)
    ・ 第七号の二様式別表六(その1) 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に
                     関する明細書(その1)
    ・ 第七号の二様式別表六(その2) 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に
                     関する明細書(その2)
    ・ 第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
    ・ 第二十号の四様式別表三 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える
                  外国税額の計算に関する明細書
    ・ 第二十号の四様式別表四 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える
                  外国税額の計算に関する明細書
    ・ 第二十号の四様式別表五 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する
                  明細書
    ・ 第二十号の四様式別表六 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する
                  明細書

(3) 対応帳票の削除
    「特別償却の付表(十二) 特定農産加工品生産設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」を
    対応帳票から削除します。

(4) 演算式の変更
    以下の帳票/画面の演算式を変更します。
    @ 旧:特別償却の付表(十九)/新:特別償却の付表(二十一)
      ・ 旧:[11]/新:[10][割増償却限度額]を入力切替項目に変更します。
    A 法人道府県民税・事業税及び地方法人特別税納付書
      ・ 上記「(2)帳票の新様式への対応」での「第六号様式」の利子割額欄の削除に伴い、[02]
        [均等割額]の演算式を変更します。
    B 事業税・都道府県民税内訳表
      ・ 上記「(2)帳票の新様式への対応」での「第六号様式」の利子割額欄の削除に伴い、以下の演算
        式を変更します。
        (項目)
        ・ 事業税(所得割)/課税標準額
                   申告納付額
        ・ 事業税(付加価値割)/課税標準額
                     申告納付額
        ・ 事業税(資本割)/課税標準額
                   申告納付額
        ・ 事業税(収入割)/課税標準額
                   申告納付額
        ・ 地方法人特別税(所得割)/課税標準額
                       年間税額
        ・ 地方法人特別税(収入割)/課税標準額
                       年間税額
        ・ 都道府県民税(法人税割)/年間税額
                       既納付額
                       申告納付額
                       翌期納付額(予定)
        ・ 都道府県民税(均等割)/年間税額
                      既納付額
                      申告納付額
                      差引納付額
                      翌期納付額(予定)
    C [この申告により納付すべき事業税額]画面
      ・ 「第六号様式」の旧:[51]/新:[45][この申告により納付すべき事業税額]をダブル
        クリックして表示できる[この申告により納付すべき事業税額]画面の演算式を変更します。

(5) 画面の変更

    上記「(2)帳票の新様式への対応」に伴い、以下の画面を変更/削除します。
    @ 画面の変更
      ・ 以下の帳票の[1][特定機械装置等の区分]又は[特別償却の種類]から表示される[該当する
        ものを選択してください。]画面を新様式に対応します。
        ※ 「特別償却の付表(四)」は[9][特別償却率]から表示される[該当するものを選択してく
          ださい。]画面も対象です。
        (対応帳票)
        ・ 特別償却の付表(二) 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額
                     の計算に関する付表
        ・ 特別償却の付表(三) 国家戦略特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する
                     付表
        ・ 特別償却の付表(四) 国際戦略総合特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に
                     関する付表
        ・ 旧:特別償却の付表(五)/新:特別償却の付表(六)
          地方活力向上地域における特定建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
        ・ 旧:特別償却の付表(十)/新:特別償却の付表(十三)
          関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却の償却限度額の
          計算に関する付表
        ・ 旧:特別償却の付表(十一)/新:特別償却の付表(十四)
          共同利用施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
        ・ 旧:特別償却の付表(十五)/新:特別償却の付表(十七)
          特定地域における工業用機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
        ・ 旧:特別償却の付表(十七)/新:特別償却の付表(十九)
          医療用機器の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
    A 画面の削除
      ・ 以下の帳票の各項番から表示される[該当するものを選択してください。]画面を削除しました。
        (対応帳票/項番)
        ・ 特別償却の付表(三) 国家戦略特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関す
                     る付表/11
        ・ 旧:特別償却の付表(十三)/新:特別償却の付表(十五)
          特定信頼性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表/10

2.機能改善による変更
(1) 演算式の変更

    以下の演算式を変更します。
    @ 自動連動項目への対応
      ・ 以下の帳票の収入割額関連を自動連動項目に変更します。
        (対応帳票)
        ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
        ・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
        ・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書(その1)
    A 帳票種別の変更
      ・ 上記「@自動連動項目への対応」に伴い、以下の帳票の帳票種別を[拡充]から[標準]に変更
        し、他帳票と連動するよう変更します。
        (対応帳票)
        ・ 第六号様式別表六 収入金額に関する計算書
                   (電気供給業及びガス供給業を行う法人が課税標準となる収入金額の計算を
                   行う場合)
        ・ 第六号様式別表七 収入金額に関する計算書
                   (生命保険業を行う法人が課税標準となる収入金額の計算を行う場合)
        ・ 第六号様式別表八 収入金額に関する計算書
                   (損害保険業又は少額短期保険業を行う法人が課税標準となる収入金額の計算
                   を行う場合)
    B 別表六(七)
      ・ [15][当期税額基準額]において、[9][中小企業者等税額控除限度額]の金額欄をダブルク
        リックして表示される[該当区分(設立事業年度)]画面でチェックを付けていない場合、かつ
        [5][比較試験研究費の額]が“0”の場合の演算式を、[10][調整前法人税額]×(0.25+
        [13][(12)>10%の場合の特例加算割合])とするよう変更します。
    C 別表十五
      ・ [2][支出接待飲食費損金算入基準額]を自動連動項目に変更します。
    D 第六号様式別表五の二の三
      ・ 以下の項目の演算式に「LMNが空欄の場合は空欄」を追加します。
        (項番/項目)
        ・ 5/月数あん分後の資本金等の額
        ・ 6/特定子会社の株式又は出資に係る控除額
        ・ 8/外国の事業に係る控除額
        ・ 11/課税標準の特例に係る控除額

(2) 外国法人の変更

    外国法人において、以下を変更します。
    @ 第七号の三様式
      ・ [法人区分]が[外国法人(PE非帰属所得)]の場合、[分割基準]を空欄とするよう変更します。
    A 第十号様式
      ・ [法人区分]が[外国法人(PE非帰属所得)]の場合、[分割基準]を空欄とするよう変更します。
    B 第二十号様式
      ・ [法人区分]が[外国法人(PE非帰属所得)]の場合、[均等割額]を入力できないよう変更します。
    C 第二十号様式別表一の二
      ・ E[法人税割額]の税率を、翌期繰越項目の対象に追加します。
    D 第二十号の四様式別表二
      ・ D[税率]において、[法人区分]が[外国法人]の場合、最低税率を設定できるよう対応します。
    E 納付税額一覧表
      ・ [法人区分]が[外国法人(PE帰属所得)]の場合、以下の項目の演算式を、使途秘匿金を加味す
        るよう変更します。
        (項目)
        ・ [都道府県民税(法人税割)]−[翌期納付額(予定)]
        ・ [市町村民税(法人税割)]−[翌期納付額(予定)]
      ・ [法人区分]が[外国法人(PE非帰属所得)]の場合、以下の項目を空欄とするよう演算式を変更
        します。
        (項目)
        ・ [都道府県民税(法人税割)]−[翌期納付額(予定)]
        ・ [市町村民税(法人税割)]−[翌期納付額(予定)]

(3) [帳票の一括印刷]画面の変更
    印刷時に法人名や出力年月日などを出力できる[日付と時刻等を印字]を、[法人情報と現在時刻を印字]
    に変更します。

(4) 前申告区分データの複写の変更
    [前申告区分データの複写]でデータを複写した場合、以下の帳票から表示される[納付書共通情報]
    画面−[申告区分]−[()]を空欄とするよう変更します。
    ([納付書共通情報]画面を表示する帳票)
    ・ 法人道府県民税・事業税及び地方法人特別税納付書 法人市町村民税納付書
 
3.その他
(1) 電子申告について

    本プログラムに対応した電子申告データインポート機能(国税/地方税)もあわせて提供いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。

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