お知らせ

「連結納税の達人（平成27年度版）［個社処理用］」公開のお知らせ

2015.08.22

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「連結納税の達人（平成27年度版）［個社処理用］」を本日公開いたしました。
本製品では、最新の税制改正に対応しています。

※なお、2015年7月25日に公開したお知らせの変更内容に変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。

公開製品バージョン
連結納税の達人（平成27年度版）［個社処理用］
プロダクトバージョン（1.1.0.1） / メンテナンスバージョン（1.01.0000）
※データベースを更新する必要があります。

CD-ROM発送開始日
平成27年8月26日（水）
※CD-ROM版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

1.税制改正による変更
（1） 地域再生法の一部を改正する法律案への対応　（※）
　　　地域再生法の一部を改正する法律案に対応しました。
　　　本対応に伴い、以下を変更しました。

　　　※ 以下の①から③はいずれも、「連結納税の達人（平成27年度版）［連結処理用］」（Ver:1.1.0.1）の業務
　　　　 メニュー［グループ共通情報の登録・確認］－［グループ共通処理設定］から表示できる［グループ共通処
　　　　 理設定］画面において、［地域再生法の一部を改正する法律（別表6の2（14），（15）関連）］の［入力］に
　　　　 チェックを付けて［施行後の帳票を作成］を選択した場合に反映されます。
　　　　 （今回は手動で選択する必要がありますが、次回は自動で判定する予定です。）

　　　① 対応帳票の新規追加
　　　　 ・ 以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 別表六の二（十四）
　　　　　　　 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　　　　・ 別表六の二（十四）付表
　　　　　　　 特定建物等の取得価額に関する明細書
　　　　　　・ 別表六の二（十五）付表一
　　　　　　　 各連結法人の基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書
　　　　　　・ 別表六の二（十五）付表二
　　　　　　　 地方事業所特別税額控除限度額に係る加算対象税額控除限度額の計算に関する明細書
　　　② 連結事業年度終了による帳票の切り替え
　　　　 ・ 「連結納税の達人（平成27年度版）［連結処理用］」（Ver:1.1.0.1）の設定により、以下の帳票が新旧切り
　　　　　　替わるよう処理を追加しました。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 別表三の二付表
　　　　　　　 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書
　　　　　　・ 旧：別表六の二（十四）／新：別表六の二（十五）
　　　　　　　 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　　　　・ 別表十三（五）
　　　　　　　 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
　　　③ 演算式の変更
　　　　 ・ 「旧：別表六の二（十四）　雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」⑱の演算式を
　　　　　　変更しました。

（2） 対応帳票の新規追加
　　　以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
　　　① 国税
　　　　 ・ 連結事業年度終了が「平成28年1月1日以後」の場合のみ作成可能です。次葉紙は全4種から全7種に増加しま
　　　　　　した。
　　　　　　※ それぞれ【個社入力用】があります。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 別表六の二（一）付表
　　　　　　　 連結事業年度における所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書
　　　　　　・ 別表六の二（一）付表　次葉紙4
　　　　　　　 連結事業年度における所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書
　　　　　　　 （平成28年1月1日以後　個別法による場合）
　　　　　　・ 別表六の二（一）付表　次葉紙5
　　　　　　　 連結事業年度における所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書
　　　　　　　 （平成28年1月1日以後　銘柄別簡便法による場合）
　　　　　　・ 別表六の二（一）付表　次葉紙6
　　　　　　　 連結事業年度における所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書
　　　　　　　 （平成28年1月1日以後　その他に係る控除を受ける所得税額の明細）

　　　② 地方税
　　　　 ・ 連結事業年度開始が「平成27年4月1日以後」の場合のみ作成可能です。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 第六号様式別表五の六
　　　　　　　 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
　　　　　　・ 第六号様式別表五の七
　　　　　　　 平成27年改正法附則第8条又は第9条の控除額に関する計算書

（3） 連結事業年度終了による帳票の切り替え
　　　連結事業年度終了が「平成27年12月31日以前」と「平成28年1月1日以後」により、以下の帳票が自動的に新旧切り
　　　替わるよう処理を追加しました。
　　　※ 連結事業年度終了が「平成28年1月1日以後」のデータを既に作成されている場合は新帳票に切り替わりますの
　　　　 で、入力内容を再度ご確認ください。
　　　※ それぞれ【個社入力用】があります。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表六の二（一）
　　　　 連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六の二（一）　次葉紙1／新：別表六の二（一）付表　次葉紙1
　　　　 旧：連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書（個別帰属額の計算）／新：連結事業年度における
　　　　 所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書（平成28年1月1日前個別帰属額の計算）
　　　・ 旧：別表六の二（一）　次葉紙2／新：別表六の二（一）付表　次葉紙2
　　　　 旧：連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書（銘柄別簡便法による場合）／新：連結事業年度に
　　　　 おける所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書（平成28年1月1日前　銘柄別簡便法に
　　　　 よる場合）
　　　・ 旧：別表六の二（一）　次葉紙3／新：別表六の二（一）付表　次葉紙3
　　　　 旧：連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書（その他に係る控除を受ける所得税額の明細）／
　　　　 新：連結事業年度における所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書（平成28年1月1日前
　　　　 その他に係る控除を受ける所得税額の明細）
　　　・ 旧：別表六の二（一）　次葉紙4／新：別表六の二（一）付表　次葉紙7
　　　　 旧：連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書（個別帰属額の計算）／新：連結事業年度における
　　　　 所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書（個別帰属額の計算）

（4） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　・ 第六号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表二 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
　　　・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二の三 資本金等の額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二の四 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
　　　・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　　　・ 第九号の二様式 利子割額の控除・充当・還付に関する明細書
　　　・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書
　　　・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
　　　・ 第二十号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
　　　・ 第二十号様式別表二 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
　　　・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
　　　・ 第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書
　　　・ 付表（医療法人等の所得金額） 医療法人等に係る所得金額の計算書
　　　・ 法人道府県民税・事業税及び地方法人特別税納付書
　　　・ 事業税・都道府県民税内訳表

（5） 演算式の変更
　　　以下の演算式を変更しました。
　　　① 第六号様式別表四の三
　　　　 ・ 均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」を変更しました。　（※）
　　　② 第六号様式別表五の二
　　　　 ・ 以下の項目を入力切替項目に変更しました。　（※）
　　　　　　（対応項目）
　　　　　　・ 旧：［21］／新：［22］ 旧：［22］／新：［23］
　　　③ ［地方税共通情報］画面
　　　　 ・ ［損金算入所得税額及び復興特別所得税額］の演算式を変更しました。

（6） 画面の変更／追加
　　　以下の画面を変更／追加しました。
　　　① 基本情報の登録
　　　　 ・ ［申告情報］タブ－［経理責任者名］に［フリガナ］を追加しました。
　　　　 ・ ［処理設定］タブに［地域再生法の一部を改正する法律（別表6の2（14），（15）関連）］を追加しました。
　　　② 市町村民税率情報の登録　（※）
　　　　 ・ 以下のどちらの条件にも該当する場合、平成27年4月1日以後分の法人税割に一部対応していないため、注意コ
　　　　　　メントを追加しました。
　　　　　　（条件）
　　　　　　・ 連結事業年度開始が「平成27年4月1日以後」
　　　　　　・ ［市町村民税率の登録］画面－［資本の区分］が［資本金等］
　　　③ 市町村民税率の登録　（※）
　　　　 ・ 上記「②市町村民税率情報の登録」において追加した注意コメントを表示するよう対応しました。
　　　　 ・ ［資本金等区分］を追加しました。（今回は手動で選択する必要がありますが、次回は自動で判定する予定
　　　　　　です。）
　　　④ 予定申告共通情報
　　　　 ・ 以下の帳票のツールボタン［共通情報］をクリックして表示される［予定申告共通情報］画面において、
　　　　　　［期末資本金の額及び資本準備金］を追加しました。　（※）
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　　　　　　・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
　　　⑤ 印刷項目の選択
　　　　 ・ 以下の帳票を印刷する際に表示できる［印刷項目の選択］画面において、［経理責任者名ふりがな］を追加
　　　　　　しました。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　　　　・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　　　　　　・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
　　　　　　・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
　　　⑥ 印刷様式の選択
　　　　 ・ 以下の帳票を帳票画面から印刷する際に、［印刷様式の選択］画面を表示するよう追加しました。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 第六号様式別表五の六 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
　　　　　　・ 第六号様式別表五の七 平成27年改正法附則第8条又は第9条の控除額に関する計算書

2.その他
（1） 電子申告について
　　　本製品に対応した電子申告データインポート機能（地方税）もあわせて提供しています。
　　　電子申告データインポート機能（国税）は、国税電子申告･納税システム（e-Tax）側での仕様公開がないため、
　　　平成27年9月からダウンロード開始予定です。

インストール方法
インストール方法などについては『連結納税の達人（平成27年度版）［個社処理用］（Ver:1.1.0.1）　利用ガイド』をご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「連結納税の達人（平成27年度版）［個社処理用］」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］
　 －［情報コミュニティ［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
※CD-ROM版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。