お知らせ

「消費税の達人（平成26年度以降用）」公開のお知らせ

2015.04.20

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「消費税の達人（平成26年度以降用）」を本日公開いたしました。
本製品では、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。
※なお、2015年3月28日に公開したお知らせの変更内容に変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。

【公開製品バージョン】
消費税の達人（平成26年度以降用）
プロダクトバージョン（1.3.0.3） / メンテナンスバージョン（1.03.0000）
※データベースを更新する必要があります。

【CD-ROM発送開始日】
平成27年4月22日（水）
※CD-ROM版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

【1.税制改正による変更】
（1） 第六種事業への対応
　　　簡易課税制度の第六種事業への対応に伴い、項目名や演算式などで第六種事業の内容を追加するよう全体的に変更しました。
　　　① 開始課税期間による帳票の切り替え
　　　　 開始課税期間が「平成27年3月31日以前」と「平成27年4月1日以後」により、以下の帳票が自動的に新旧切り替わるよう
　　　　 処理を追加しました。
　　　　 ※ 開始課税期間が平成27年4月1日以後のデータを既に作成されている場合は新帳票に切り替わりますので、入力内容を再度
　　　　　　ご確認ください。
　　　　 （対応帳票）
　　　　 ・ 消費税及び地方消費税の申告書（簡易課税用）
　　　　 ・ 付表4　旧・新税率別、消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
　　　　 ・ 付表5　控除対象仕入税額の計算表
　　　　 ・ 付表5－（2）　控除対象仕入税額の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
　　　② 画面の変更
　　　　 ［基礎データ（簡易課税用）］画面に［第6種事業］を追加しました。
　　　③ 帳票の新様式への対応　（※）
　　　　 以下の帳票の新様式に対応しました。
　　　　 （対応帳票）
　　　　 ・ 基礎データ集計表（簡易課税用）
　　　　 ・ 簡易課税の計算リスト

【2.機能改善による変更】
（1） 準ずる割合の適用及び特定収入に係る調整の変更
　　　課税売上割合に準ずる割合の適用及び特定収入に係る仕入控除税額の調整について、以下を変更しました。
　　　① ［控除税額の計算方法］画面の変更
　　　　 以下の帳票から表示できる［控除税額の計算方法］画面において、以下を変更しました。
　　　　 （帳票）
　　　　 ・ 消費税及び地方消費税の申告書（一般用）
　　　　 ・ 付表2　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
　　　　 ・ 付表2－（2）　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
　　　　 （変更内容）
　　　　 ・ ［F9／印刷］ボタンと［F11／プレビュー］ボタンを追加しました。
　　　　 ・ ［前課税期間以前の控除税額の計算方法に関する情報］を追加しました。
　　　　 ・ ［課税売上割合に準ずる割合］－［法令（法30③）及び課税売上割合に準ずる割合を付表2又は付表2－（2）の［16］欄
　　　　　　に出力する］を追加しました。チェックを付けている場合、帳票の該当欄に法令番号及び課税売上割合に準ずる割合を
　　　　　　表示するよう変更しました。
　　　② 対応帳票の新規追加
　　　　 「課税仕入れ等の税額計算表」を対応帳票に新規追加しました。
　　　　 ［控除税額の計算方法］画面－［F9／印刷］ボタン又は［帳票の一括印刷］画面－［補助資料］タブから印刷できます。
　　　③ ［特定収入の内訳］画面の変更
　　　　 以下の帳票から表示できる［特定収入の内訳］画面において、［法令（令75④）を付表2又は付表2－（2）の［20］欄、
　　　　 ［21］欄に出力する］を追加しました。チェックを付けている場合、帳票の該当欄に法令番号を表示するよう変更しました。
　　　　 （帳票）
　　　　 ・ 付表2　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
　　　　 ・ 付表2－（2）　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕

（2） 簡易課税の計算リストの変更
　　　「簡易課税の計算リスト」において、以下を変更しました。
　　　① 対応帳票の新規追加
　　　　 合計用の「簡易課税の計算リスト」を作成できるよう変更しました。［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ
　　　　 －［経過措置対象課税資産の譲渡等有り］のチェックを付けている場合、作成できます。
　　　② 演算式の変更
　　　　 ［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［経過措置対象課税資産の譲渡等有り］のチェックを付けている
　　　　 場合、各税率分の「簡易課税の計算リスト」の［判定］において、合計用の「簡易課税の計算リスト」の［U］で“●”と
　　　　 なった項目と同一項目を“●”とするよう変更しました。

（3） 演算式の変更
　　　以下の帳票の演算式を変更しました。
　　　① 付表5／付表5－（2）（2面）　（※）
　　　　 以下の項目を入力切替項目に変更しました。
　　　　 ※ 新旧どちらの帳票も変更しています。
　　　　 （対応帳票／項目）
　　　　 ・ 付表5／
　　　　　　控除対象仕入税額の計算表 ［30］又は［37］
　　　　 ・ 付表5－（2） 控除対象仕入税額の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕　（2面）／
　　　　　　［30］AからD又は［37］AからD
　　　② 納付書
　　　　 中間申告（仮決算方式／予定申告方式）の場合の、［年度］の演算式を以下のとおり変更しました。
　　　　 （条件／表示年度）
　　　　 ・ ［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［中間申告の対象期間（終了）］が3／31以前の場合／
　　　　　　［中間申告の対象期間（終了）］の年－1
　　　　 ・ ［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［中間申告の対象期間（終了）］が4／1以後の場合／
　　　　　　［中間申告の対象期間（終了）］の年

（4） 税務代理書面の変更
　　　税務代理書面において、［依頼者］－［氏名又は名称］に［代表者氏名］［役職名］を表示できるよう、以下を変更しました。
　　　① ［新規作成／基本情報の登録］画面
　　　　 ［申告情報］タブに［役職名］を追加しました。
　　　② 連動項目
　　　　 以下の帳票の［依頼者］－［氏名又は名称］において、［新規作成／基本情報の登録］画面－［申告情報］タブ－［代表者氏
　　　　 名］［役職名］を表示するよう変更しました。本変更に伴い、文字数を全角53文字に拡張しました。
　　　　 ※ ［代表者氏名］又は［役職名］のどちらかのみの入力では表示されません。
　　　　 ※ 電子申告の場合の［氏名又は名称］は全角30文字までですので、ご注意ください。
　　　　 （対応帳票）
　　　　 ・ 税務代理権限証書（平成26年7月1日以降提出用）
　　　　 ・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面（1）（平成20年9月1日以降提出用）
　　　　 ・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面（1）（平成20年9月1日以降提出用）

（5） 達人Cubeデータベース機能からの反映情報の変更　（※）
　　 ［税理士一覧］画面から反映する種別を、“補助税理士”から“所属税理士”に変更しました。上記変更に伴い、以下の帳票から
　　 ［税理士一覧］画面を表示する場合に表示される確認画面を削除しました。
　　 （対応帳票）
　　 ・ 税務代理権限証書（平成26年7月1日以降提出用）
　　 ・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面（1）（平成20年9月1日以降提出用）　（1面）
　　 ・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面（1）（平成20年9月1日以降提出用）　（1面）

【3.その他】
（1） 電子申告について
　　　本製品に対応した電子申告データインポート機能（国税）もあわせて提供しています。

【インストール方法】
インストール方法などについては『消費税の達人（平成26年度以降用）（Ver:1.3.0.3）　利用ガイド』をご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「消費税の達人（平成26年度以降用）」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］－［情報コミュニティ
　 ［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
※CD-ROM版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。