2014.10.25
日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
「消費税の達人(平成26年度以降用)」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本製品では、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。
【公開製品バージョン】
消費税の達人(平成26年度以降用)
プロダクトバージョン(1.2.0.2) / メンテナンスバージョン(1.02.0000)
※データベースを更新する必要があります。
【提供予定日】
平成26年11月下旬
【1.税制改正による変更】
(1) 売上より売上対価の返還が多い場合の記載方法を国税庁と揃え、以下の帳票の演算式を変更します。
① 消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)
・ ⑮において、事業種単位でマイナスの場合は“0”としないよう変更します。
・ [第1種 課税売上高]から[第5種 課税売上高]において、税率単位でマイナスの場合は“0”とせず、
最後にマイナスの場合は“0”とするよう変更します。
② 付表2、付表2-(2)
・ 課税売上割合の計算に関する以下の項目において、マイナスの場合“0”とする処理を削除します。
(項目)
・ ① 課税売上額(税抜き)
・ ② 免税売上額
・ ③ 非課税資産の輸出等の金額、海外支店等へ移送した資産の価額
・ ⑥ 非課税売上額
・ 以下の項目において、マイナスの場合“0”とする処理を追加します。
(項目)
・ ④ 課税資産の譲渡等の対価の額
・ ⑦ 資産の譲渡等の対価の額
・ ⑤において、演算式を“①+②+③”に変更します。
・ [課税売上割合]において、上限を100%とする処理を追加します。
・ 演算式で[課税売上割合]を使用している項目において、以下の分岐を追加します。
(追加内容)
・ ④/⑦が1以下の場合: ④/⑦を乗算する
・ 上記以外の場合:[課税売上割合]を乗算する(100%を乗ずる)
・ 以下の項目を入力切替項目に変更します。
(帳票/項目)
・ 付表2/①から⑦
・ 付表2-(2)/①[合計D]から⑦[合計D]
③ 付表4
・ ⑦から⑨の[合計D]において、以下の条件の場合、[合計D]を使用した計算値とするよう変更します。
(条件)
・ 売上より売上対価の返還が多い事業が存在する場合
・ 貸倒回収に係る消費税額がある場合
・ ⑦[合計D]から⑨[合計D]を入力切替項目に変更します。
④ 付表5
・ ⑥において、演算式を“(課税売上×100/108【1円未満切捨】)-(売上返還×100/108【1円未満切捨】)”
(マイナスの場合は0)に変更します。
・ ⑦から⑪の[売上割合]において、100%超の場合は100%とする処理を追加します。
⑤ 付表5-(2)(1面)
・ ⑥の[合計D]において、マイナスの場合“0”とする処理を追加します。
・ ⑦から⑪の[税率3%適用分A]から[税率6.3%適用分C]において、マイナスの場合“0”としない処理を追加します。
・ ⑦から⑪の[合計D]において、マイナスの場合“0”とする処理を追加します。
・ ⑦から⑪の[売上割合]において、100%超の場合は100%とする処理を追加します。
・ ⑫の[合計D]において、演算式を“⑬から⑰の[合計D]の縦計”に変更します。
・ ⑬から⑰の[合計D]において、演算式を“[税率3%適用分A]+[税率4%適用分B]+[税率6.3%適用分C]”
(マイナスの場合は0、ただし[税率3%適用分A]から[税率6.3%適用分C]の金額はマイナスの場合は0とする
前の金額を使用)に変更します。
・ ④から⑤の[合計D]において、以下の条件の場合、[合計D]を使用した計算値とするよう変更します。
(条件)
・ 売上より売上対価の返還が多い事業が存在する場合
・ 貸倒回収に係る消費税額がある場合
・ ④[合計D]から⑰[合計D]を入力切替項目に変更します。
⑥ 付表5-(2)(2面)
・ ⑱から[29]の[合計D]において、以下の条件の場合、[合計D]を使用した計算値とするよう変更します。
(条件)
・ 売上より売上対価の返還が多い事業が存在する場合
・ 貸倒回収に係る消費税額がある場合
・ ⑱[合計D]から[30][合計D]を入力切替項目に変更します。
⑦ 簡易課税の計算リスト
・ 上記①④⑤⑥の変更に伴う演算式を変更します。
【2.機能改善による変更】
(1) 以下の帳票の演算式を変更します。
① 付表2、付表2-(2)
・ 課税仕入れに係る消費税額の計算のうち、個別対応方式の計算に関する以下の項目において、
仕入・仕入返還それぞれに税率を掛け合わせた後に差し引くよう演算式を変更します。
(項目)
・ ⑨ 課税仕入れに係る消費税額
・ ⑮ ⑫のうち、課税売上げと非課税売上げに共通して要するもの
・ ⑭ ⑫のうち、課税売上げにのみ要するもの
・ ⑯ 個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額
② 付表5-(2)(2面)
・ [30]の各税率の合計額から有利な計算方法を判定する演算式において、合計額が同じ場合に以下の条件を
追加します。
(条件)
・ 第1優先 ⑲C~[29]Cの一番大きな金額
・ 第2優先 ⑲B~[29]Bの一番大きな金額
・ 第3優先 ⑲A~[29]Aの一番大きな金額
③ 簡易課税の計算リスト
・ 上記②の変更に伴う演算式を変更します。
・ [K 控除対象仕入税額]において、演算式を“[T]のうち、「●」のものを選択”に変更します。
(2) 「税務代理権限証書(平成26年7月1日以後提出用)」-[1税務代理の対象に関する事項]の以下の空欄行において、
入力桁数を拡張します。
(項目/桁数)
・ 税目/全角30文字
・ 年分等/全角60文字
(3) Professional Editionに限定した以下の機能を、Standard Editionでも利用できるよう追加します。
(対象機能)
・ 業務エラーチェック機能
・ DocuWorks出力機能
・ PDF出力機能
【3.その他】
(1) 本製品に対応した電子申告データインポート機能(国税)もあわせて提供いたします。
(2) 本製品のインストールを行うコンピュータに「達人Cube」がインストールされている場合、
最新バージョン(Ver:1.18.0.2)をインストールしておく必要があります。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。