お知らせ

「連結納税の達人（平成27年度版）［個社処理用］」提供予定日のお知らせ

2015.05.30

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「連結納税の達人（平成27年度版）［個社処理用］」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本製品では、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

【公開製品バージョン】
連結納税の達人（平成27年度版）［個社処理用］
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

【提供予定日】
平成27年6月下旬

【1.税制改正による変更】
（1） 連結事業年度終了による帳票の切り替え
　　　連結事業年度終了が「平成27年9月30日以前」と「平成27年10月1日以後」により、「別表十六（十）　資産に係る控除対象外
　　　消費税額等の損金算入に関する明細書」が自動的に新旧切り替わるよう処理を追加します。
　　　※ 連結事業年度終了が「平成27年10月1日以後」のデータを既に作成されている場合は新帳票に切り替わりますので、入力内
　　　　 容を再度ご確認ください。

（2） 事業年度終了による帳票の切り替えの削除
　　　事業年度終了が「平成26年9月30日以前」と「平成26年10月1日以後」により、以下の帳票が自動的に新旧切り替わる処理を削
　　　除します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表三の二 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の計算に関する明細書
　　　・ 別表三の二付表 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書
　　　・ 別表四の二 連結所得の金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表四の二付表 個別所得の金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表五の二（一） 連結利益積立金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表五の二（一）付表一 連結個別利益積立金額及び連結個別資本金等の額の計算に関する明細書
　　　・ 別表五の二（二） 連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書
　　　・ 別表五の二（二）付表 各連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書
　　　・ 別表六（三） 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（三）付表一 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二） 連結事業年度における外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二）付表 各連結法人の外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 第七号の二様式（その一） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1）
　　　・ 第七号の二様式（その二） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2）
　　　・ 第七号の二様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
　　　・ 第七号の二様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
　　　・ 第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
　　　・ 第二十号の四様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
　　　・ 第二十号の四様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書

（3） 対応帳票の新規追加
　　　以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
　　　（※）が付いている帳票は、連結事業年度開始が「平成27年4月1日以後」の場合のみ作成可能です。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表六の二（三）付表一　（※） 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（四）付表一　（※） 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（五）　（※） 特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（五）付表　（※） 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表八の二　次葉紙四 連結事業年度における受取配当等の益金不算入に関する明細書
　　　・ 別表八の二付表 連結事業年度における受取配当等の益金不算入の個別帰属額の計算に関する明細書
　　　　 （次葉紙を4種類作成可能）

（4） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表三の二 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の計算に関する明細書
　　　・ 別表三の二付表 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書
　　　・ 別表四の二 連結所得の金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表四の二付表 個別所得の金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六の二（三） 試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧:別表六の二（三）付表一／新:別表六の二（三）付表二 各連結法人の当期控除額等の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 旧:別表六の二（三）付表二／新:別表六の二（三）付表三 連結繰越税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（四） 中小連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧:別表六の二（四）付表一／新:別表六の二（四）付表二 各連結法人の当期控除額等の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 旧:別表六の二（四）付表二／新:別表六の二（四）付表三 繰越中小連結法人税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書
　　　・ 旧:別表六の二（五）／新: 別表六の二（六） 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧:別表六の二（五）付表／新: 別表六の二（六）付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 旧:別表六の二（六）／新: 別表六の二（七） 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における各連結法人の平均売上
　　　　 金額の計算、特別試験研究費の額及び比較研究費の額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六の二（十四） 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧:別表六の二（十五）／新:別表六の二（十六）
　　　　 国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧:別表六の二（十五）付表／新:別表六の二（十六）付表 機械等の取得価額に関する明細書
　　　・ 旧:別表六の二（十六）／新:別表六の二（十七）
　　　　 特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧:別表六の二（十六）付表／新:別表六の二（十七）付表
　　　　 経営改善設備の取得価額に関する明細書
　　　・ 旧:別表六の二（十七）／新:別表六の二（十八） 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧:別表六の二（十八）／新:別表六の二（十九） 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧:別表六の二（十八）付表／新:別表六の二（十九）付表 生産性向上設備等の取得価額に関する明細書
　　　・ 別表八の二 連結事業年度における受取配当等の益金不算入に関する明細書
　　　・ 旧:別表十（七）／新:別表十（六） 社会保険診療報酬に係る損金算入、農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所
　　　　 得の特別控除及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十七（三）付表二 統括会社及び被統括会社の状況等に関する明細書
　　　・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
　　　・ 税効果会計共通情報
　　　・ 検算表
　　　・ 個別所得の金額（別表四の二付表）の一覧表
　　　・ 受取配当等の益金不算入に関する負債利子、総資産価額等の一覧表
　　　・ 受取配当等の益金不算入に関する個別帰属額の一覧表
　　　・ 検算式の一覧表

（5） 帳票の削除
　　　「別表六の二（十七）付表　経過年度における各連結法人の経過雇用者給与等支給増加額等の計算に関する明細書」を対応帳票
　　　から削除します。

（6） 演算式の変更
　　　以下の帳票の演算式を変更します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表一の二（一） 各連結事業年度の連結所得に係る申告書－普通法人（特定の医療法人を除く。）の分
　　　・ 別表一の二（一） 各連結事業年度の連結所得に係る申告書－普通法人（特定の医療法人を除く。）
　　　・ 別表一の二（一）次葉 各連結事業年度の連結所得に係る申告書－普通法人（特定の医療法人を除く。）
　　　・ 個別帰属額の届出書 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が普通法人（特定の医療法人を
　　　　 除く。）である連結法人の分
　　　・ 別表六（五） 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二） 連結事業年度における外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二）付表 各連結法人の外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（八） エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（九） 中小連結法人が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表七の二 連結欠損金等の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表七の二付表一 連結欠損金当期控除額及び連結欠損金個別帰属額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十一（一） 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十一（一の二） 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十五の二 交際費等の損金算入に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書
　　　・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
　　　・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
　　　・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　　　・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
　　　・ 第二十号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
　　　・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
　　　・ 納付税額一覧表（連結親法人）
　　　・ 回収可能見込額（法人税）
　　　・ 回収可能見込額（事業税）

（7） 経過措置の変更
　　　経過措置について、以下を変更します。
　　　① ［予定申告共通情報］画面
　　　　 「第七号様式」「第二十号の三様式」のツールボタン［共通情報］をクリックして表示される［予定申告共通情報］画面に
　　　　 おいて、［経過措置］を［地方税経過措置］に変更します。
　　　② 判定
　　　　 ［地方税経過措置］のチェック有無が正しいか判定するよう変更します。正しくない場合は注意メッセージを表示します。
　　　　 本変更に伴い、旧プログラムデータのコンバートと翌期繰越において、［地方税経過措置］にチェックを付けるべきデータ
　　　　 にチェックが付いていない場合、チェックを自動で付けるよう変更します。

【2.機能改善による変更】
（1） 対応帳票の新規追加
　　　税効果会計の計算過程を記載した、以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 回収可能見込額の計算（法人税）
　　　・ 連結欠損金の計算（法人税）
　　　・ 回収可能見込額の計算（住民税）
　　　・ 住民税欠損金の計算（住民税）
　　　・ 回収可能見込額の計算（事業税）
　　　・ 事業税欠損金の計算（事業税）
　　　・ 繰越外国税額控除の計算（繰越外国税額控除）

　　　上記対応帳票の新規追加に伴い、以下の帳票の項目を見直します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 回収可能見込額（住民税）
　　　・ 回収可能見込額（事業税）

（2） 画面の追加／変更
　　　以下の画面を追加／変更します。
　　　① ［基本情報の登録］画面
　　　　 連結親法人の［基本情報の登録］画面－［基本情報］タブに［国税の欠損金］を追加します。表示内容は「連結納税の達人
　　　　 （平成27年度版）［連結処理用］」で設定した内容です。
　　　② ［還付を受けようとする金融機関等］画面
　　　　 「別表一の二（一）」から表示できる［還付を受けようとする金融機関等］画面において、［口座番号］を7桁までは均等
　　　　 割り付けにするよう変更します。
　　　　 ※ 新旧どちらの帳票も変更しています。
　　　③ ［事業年度］画面
　　　　 帳票から表示できる［事業年度］画面において、事業年度（開始）と事業年度（終了）が同日でも登録できるよう対応しま
　　　　 す。

（3） 納付書の変更
　　　以下の納付書において、印刷した場合のレイアウトを原紙と合わせます。
　　　（対応帳票）
　　　・ 法人道府県民税・事業税及び地方法人特別税納付書
　　　・ 法人市町村民税納付書

（4） 翌期繰越の変更
　　　以下の帳票から表示できる［資産区分］画面の、［償却月数（分子／分母）］を翌期繰越しないよう変更します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表十六（一） 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十六（二） 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
　
【3.その他】
（1） 電子申告について
　　　本製品に対応した電子申告データインポート機能（地方税）は、平成27年7月11日（土）からダウンロード開始予定です。
　　　電子申告データインポート機能（国税）は、国税電子申告･納税システム（e-Tax）側での仕様公開がないため、平成27年9月
　　　からダウンロード開始予定です。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。