お知らせ

「年調・法定調書の達人（平成27年分版）」公開のお知らせ

2015.11.21

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「年調・法定調書の達人（平成27年分版）」を本日公開いたしました。
本製品では、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。

※なお、2015年10月24日に公開したお知らせの変更内容に変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。

公開製品バージョン
年調・法定調書の達人（平成27年分版）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

CD-ROM発送開始日
平成27年11月26日（木）
※CD-ROM版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

1.税制改正による変更
（1） 帳票の新様式への対応　（※）
　　　以下の帳票の新様式に対応しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）
　　　・ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
　　　・ 年末調整欄
　　　・ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
　　　・ 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表
　　　・ 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書合計表

（2） 画面の追加／変更／削除
　　　上記「（1）帳票の新様式への対応」に伴い、以下の画面を追加／変更／削除しました。
　　　① 住宅借入金等特別控除額
　　　　 ・ 「給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）」⑳をダブルクリックして表示される［住宅借入金等特別
　　　　　　控除額］画面において、［特定取得（1回目）（2回目）］を追加しました。
　　　　　　本追加に伴い、「給与所得の源泉徴収票」－［（摘要）居住開始年月日］の演算式を変更しました。
　　　　 ・ ［特別控除区分（1回目）（2回目）］の区分内容を変更しました。
　　　② 非課税となる通勤手当
　　　　 ・ 「給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）」－［非課税となる通勤手当］をダブルクリックして表示
　　　　　　された［非課税となる通勤手当］画面を削除しました。
　　　③ 特別徴収税額通知の受取方法　（※）
　　　　 ・ 「給与支払報告書（総括表）」にツールボタン［税額通知の受取方法］を追加し、クリックして表示される
　　　　　　［特別徴収税額通知の受取方法］画面を追加しました。
　　　　　　本画面で設定した内容は、地方税電子申告において平成28年度以降に市区町村が特別徴収義務者に送付する
　　　　　　特別徴収税額通知のために使用します。
　　　④ 提出媒体選択
　　　　　・ 以下の帳票の該当項目をダブルクリックして表示される［提出媒体選択］画面において、［11：MT］［12：
　　　　　　 CMT］を削除しました。
　　　　　　 （対応帳票／項目）
　　　　　　 ・ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表／1給与、2退職、3報酬、4使用、5譲受、6斡旋
　　　　　　 ・ 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表／提出媒体
　　　　　　 ・ 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書合計表／提出媒体
　　　⑤ 翌年以降送付要否選択
　　　　　・ 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」－［翌年以降送付要否］をダブルクリックして表示された
　　　　　　 ［翌年以降送付要否選択］画面を様式変更に伴い、［翌年以降送付］をダブルクリックして表示される
　　　　　　 ［翌年以降送付］画面に変更しました。
　　　　　　 送付が必要ない場合のみ、［否］をクリックしてチェックを付けます。
　　　⑥ 本店一括提出　（※）
　　　　　・ 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」－［本店等一括提出］をダブルクリックして表示される
　　　　　　 ［本店等一括提出］画面を追加しました。
　　　⑦ 本店一括　（※）
　　　　　・ 以下の帳票の［本店一括］をダブルクリックして表示される［有無選択］画面を追加しました。
　　　　　　 （対応帳票）
　　　　　　 ・ 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表
　　　　　　 ・ 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書合計表

（3） 演算式の変更
　　　上記「（1）帳票の新様式への対応」に伴い、以下の帳票の演算式を変更し、主に年度による分岐を削除しました。
　　　① 給与所得に対する源泉徴収簿（一人別徴収簿）
　　　　 ・ ［①給料・手当等］において、申告年度が平成26年度の場合のみ対応した、［非課税となる通勤手当］を引
　　　　　　く演算式を削除しました。
　　　　　　本削除に伴い、「年末調整欄」も同様の対応をしています。
　　　　 ・ ［⑨給与所得控除後の給与等の金額］において、申告年度が平成28年度以降の場合のみ、給与所得控除の上
　　　　　　限額を1,200万円としました。　（※）
　　　② 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票　（※）
　　　　 ・ 申告年度に関わらず、［所得税法第201条第1項第1号並びに地方税法第50条の6第1項第1号及び第328条の6
　　　　　　第1項第1号適用分］－［源泉徴収税額（下段）］の演算式を“課税退職所得金額4,000万円以上（所得税率
　　　　　　45％、控除額4,796,000円）”としました。
　　　③ 年末調整データ総括表
　　　　 ・ 申告年度が平成26年度で社員のうち一人でも［非課税となる通勤手当］がある場合のみ対応した、［（内）
　　　　　　前職分］を2段書きにして［（内）非課税となる通勤手当（4月～10月分）］を表示する対応を削除しました。
　　　④ 年末調整データ一覧表
　　　　 ・ 申告年度が平成26年度で社員のうち一人でも［非課税となる通勤手当］がある場合のみ対応した、［（内）
　　　　　　前職分］を2段書きにして［（内）非課税となる通勤手当（4月～10月分）］を表示する対応を削除しました。

（4） 印刷の対応
　　　平成27年12月31日までに提出する分の「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表」を、帳票画面からの
　　　印刷のみできるよう対応しました。
　　　本対応に伴い、帳票画面上のツールボタン［印刷］をクリックして表示される［印刷様式の選択］画面を追加しま
　　　した。［印刷様式の選択］画面で様式を選択します。
　　　※ 帳票画面は平成28年1月1日以後提出分の様式のみです。　

2.機能改善による変更
（1） 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の年分追加
　　　「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」において、本年分も作成できるよう対応しました。
　　　本対応に伴い、以下を変更しました。
　　　① 対応帳票の新規追加
　　　　 ・ 本年分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を対応帳票に新規追加しました。
　　　　　　「年調・法定調書の達人（平成27年分版）」（Ver:1.0.0.0）では、平成27年分と平成28年分の「給与所得者
　　　　　　の扶養控除等（異動）申告書」を作成できるようになりました。翌年（平成28年）分の「給与所得者の扶養
　　　　　　控除等（異動）申告書」は、一番右のタブをクリックすると表示できます。
　　　② 演算式の変更　（※）
　　　　 ・ 本年（平成27年）分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」で入力した内容を、翌年（平成28年）分の
　　　　　　「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に連動するよう変更しました。
　　　　　　本変更に伴い、本年（平成27年）分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」でのみ社員情報の取り込み
　　　　　　ができるよう変更し、翌年（平成28年）分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は全て自動連動項目
　　　　　　に変更しました。
　　　　　　なお、「年調・法定調書の達人（平成26年分版）」で平成27年分データを作成し、平成28年分の「給与所得者
　　　　　　の扶養控除等（異動）申告書」を作成していた場合、「年調・法定調書の達人（平成27年分）」に限り、旧プ
　　　　　　ログラムデータのコンバートで作成済みの平成28年分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」をコンバ
　　　　　　ートしません。
　　　　　　平成28年分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を作成するには、「年調・法定調書の達人（平成27
　　　　　　年分版）」で旧プログラムデータのコンバートを行ったあと、平成27年分の［給与所得者の扶養控除等（異動）
　　　　　　申告書］画面でツールボタン［取り込み］をクリックし、社員情報を取り込みます。
　　　③ 画面の追加　（※）
　　　　 ・ 以下の入力欄にカーソルがある場合、［F3／参照］ボタンをクリックして表示される［扶養控除対象者一覧］
　　　　　　画面を追加しました。控除対象者を選択すると、氏名だけでなくそのほかの情報（生年月日や住所など）も
　　　　　　帳票上に反映できます。
　　　　　　（対応項目）
　　　　　　・ A　控除対象配偶者　氏名
　　　　　　・ B　控除対象扶養親族　氏名
　　　　　　・ 16歳未満の扶養親族　氏名
　　　④ 業務エラーチェックの対応（Professional Edition／Standard Edition限定）
　　　　 ・ Professional EditionとStandard Edition限定の機能である業務エラーチェックにおいて、本年（平成27年）
　　　　　　分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と、翌年（平成28年）分の「給与所得者の扶養控除等（異動）
　　　　　　申告書」の［C　障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生］が異なる場合エラーとなる、不一致エラーチェックを
　　　　　　追加しました。
　　　⑤ 翌期繰越の対応
　　　　 ・ 翌期繰越した場合、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」にデータを繰り越すよう対応しました。

（2） 源泉徴収簿の基礎となる給与明細表の変更
　　　「源泉徴収簿の基礎となる給与明細表」を常に表示するのではなく、任意に表示するよう変更しました。
　　　本変更に伴い、以下を変更しました。
　　　① 新規作成／基本情報の登録
　　　　 ・ ［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブに［作成帳票：給与明細表の作成］を追加しました。
　　　　　　チェックを付けると、「源泉徴収簿の基礎となる給与明細表」を作成できます。
　　　　　　※ 「年調・法定調書の達人（平成26年分版）」において「源泉徴収簿の基礎となる給与明細表」を作成して
　　　　　　　 いた場合、旧プログラムデータのコンバートをすると自動でチェックが付きます。
　　　② 位置の変更
　　　　 ・ 業務メニュー［給与所得の源泉徴収票等の作成］をクリックして表示される帳票の入力画面において、一番
　　　　　　左に表示するよう変更しました。
　　　　　　また、帳票切り替えタブを［給与の明細表］に変更しました。
　　　③ ツールボタン［取り込み］の表示の変更
　　　　 ・ 上記「①新規作成／基本情報の登録」においてチェックを付けていない場合、「給与所得に対する源泉徴収
　　　　　　簿（一人別徴収簿）」の入力画面のツールボタン［取り込み］を表示しないよう変更しました。

（3） 帳票の新様式への対応
　　　「税務代理権限証書（平成26年7月1日以降提出用）」を「税務代理権限証書（平成27年7月1日以降提出用）」に変
　　　更し、新様式に対応しました。
　　　※ 旧プログラムデータのコンバートをすると、旧様式から新様式にデータが取り込まれます。

（4） 連動項目
　　　法人個人区分が法人の場合のみ、「税務代理権限証書」の［依頼者］－［氏名又は名称］において、［新規作成／
　　　基本情報の登録］画面－［会社情報］タブ－［代表者名］［（役職）］を表示するよう変更しました。
　　　本変更に伴い、文字数を全角53文字に拡張しました。
　　　※ ［代表者名］又は［役職名］のどちらかのみの入力では表示されません。
　　　※ 電子申告の場合の［氏名又は名称］は全角30文字までですので、ご注意ください。

（5） 達人Cubeデータベース機能からの反映情報の変更
　　　［税理士一覧］画面から反映する種別を、“補助税理士”から“所属税理士”に変更しました。
　　　本変更に伴い、「税務代理権限証書」から［税理士一覧］画面を表示する場合に表示される確認画面を削除しまし
　　　た。
　
3.その他
（1） 電子申告について　（※）
　　　本製品に対応した電子申告データインポート機能（国税）もあわせて提供しています。「配当、剰余金の分配及び
　　　基金利息の支払調書」「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表」「給与所得・退職所得等の所得税徴
　　　収高計算書（一般用／納期特例用）」は「年調・法定調書の達人（平成27年分版）」で作成して、電子申告できま
　　　す。
　　　それ以外の国税の帳票に対応した電子申告データインポート機能と、地方税の電子申告データインポート機能は、
　　　平成28年1月4日からダウンロード可能予定です。

インストール方法
インストール方法などについては『年調・法定調書の達人（平成27年分版）（Ver:1.0.0.0）　利用ガイド』をご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「年調・法定調書の達人（平成27年分版）」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］－［情報
　 コミュニティ［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
※CD-ROM版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。