お知らせ

「相続税の達人（平成29年分以降用）」提供予定日のお知らせ

2017.08.19

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「相続税の達人（平成29年分以降用）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
相続税の達人（平成29年分以降用）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

提供予定日
平成29年9月中旬

1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　 　 「第8の2表の付表4　非上場株式等についての納税猶予の特例の適用に係る会社が災害等により被害を
　 　 受けた場合の明細書」を対応帳票に新規追加します。
　 　 以下の帳票の［①会社名］をダブルクリックして表示される［特例非上場株式等に係る会社（付表1／2、
　 　 3）］画面に追加する［「第8の2表の付表4」を作成します］をクリックしてチェックを付けると、作成
　 　 できます。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 第8の2表の付表1 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書
　 　 ・ 第8の2表の付表2 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書
　 　 　 　　　　　　　　 （所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）　附則第64条第2項又
　 　 　 　　　　　　　　 は第7項の規定の適用を受ける株式等がある場合）
　 　 ・ 第8の2表の付表3 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例相続非上場株式等の
　 　 　 　 　　　　　　 明細書

（2） 帳票の新様式への対応
　 　 以下の帳票の新様式に対応します。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 第1表 相続税の申告書
　 　 ・ 第1表（続） 相続税の申告書（続）
　 　 ・ 第1表の付表1 納税義務等の承継に係る明細書（兼相続人の代表者指定届出書）
　 　 ・ 第4表の2 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
　 　 ・ 第8の2表 株式等納税猶予税額の計算書
　 　 ・ 第8の2表の付表2 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書
　 　 　 　 　　　　　　 （所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）　附則第64条第2項又は
　 　 　 　 　　　　　　 第7項の規定の適用を受ける株式等がある場合）
　 　 ・ 第8の2表の付表3 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例相続非上場株式等の
　 　 　 　 　　　　　　 明細書
　 　 ・ 第11・11の2表の付表3の2 特定受贈同族会社株式等について会社分割等があった場合の特例の対象と
　 　 　 　 　　　　　　　　　　 なる価額等の計算明細
　 　 ・ 第1表修正申告書 相続税の修正申告書
　 　 ・ 第1表（続）修正申告書 相続税の修正申告書（続）
　 　 ・ 第8の2表（修正申告用） 株式等納税猶予税額の計算書
　 　 ・ 更正の請求書

（3） 演算式の変更
　 　 演算式で使用している「生命表（完全生命表）」を最新の第22回に対応します。

（4） 画面の変更
　 　 以下の画面を変更します。
　 　 ① ［特例非上場株式等に係る会社（付表1）］画面
　 　 　 ・ 「第8の2表の付表1　非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の
　 　 　 　 明細書」－［①会社名］をダブルクリックして表示される［特例非上場株式等に係る会社
　 　 　 　 （付表1）］画面に、［「第8の2表の付表4」を作成します］を追加します。本追加に伴い、
　 　 　 　 会社名を選択する画面は名称を［特例非上場株式等に係る会社（付表1）一覧］画面に変更し、
　 　 　 　 ［特例非上場株式等に係る会社（付表1）］画面の［参照］ボタンをクリックして表示するよう
　 　 　 　 変更します。
　 　 ② ［特例非上場株式等に係る会社（付表2、3）］画面
　 　 　 ・ 以下の帳票の［①会社名］をダブルクリックして表示される［特例非上場株式等に係る会社
　 　 　 　 （付表2、3）］画面に、［「第8の2表の付表4」を作成します］を追加します。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 第8の2表の付表2 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の
　 　 　 　 　 　 　　　　　　 明細書
　 　 　 　 　 　 　　　　　　 （所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）　附則第64条
　 　 　 　 　 　 　　　　　　 第2項又は第7項の規定の適用を受ける株式等がある場合）
　 　 　 　 ・ 第8の2表の付表3 非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例相続非上場株式
　 　 　 　 　 　 　　　　　　 等の明細書
　
2.社会保障・税番号制度（マイナンバー）による変更
（1） 法人番号の参照機能の追加
　 　 法人番号を参照できるよう、以下の画面の［法人番号］に［参照］ボタンを追加し、「国税庁社会保障・
　 　 税番号制度法人番号公表サイト」（http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）を表示できるよう対応し
　 　 ます。
　 　 ［法人個人区分］が［法人］で、「達人Cube」にログインしている場合のみ、表示できます。
　 　 （画面）
　 　 ・ ［相続人の新規登録／変更］画面
　 　 ・ ［受贈者の新規登録／変更］画面
　 　 ※ 表示のみです。反映はできません。

（2） 画面の変更
　 　 法人番号及び個人番号が正しくない場合に表示される画面に、考えられる原因を追記します。

（3） インポートの変更
　 　 業務メニュー［データのインポート］－［個人番号データのインポート］において、以下を変更します。
　 　 ① 画面の変更
　 　 　 ・ ［受贈者の新規登録／変更］画面－［受贈者コード］がインポートデータと一致するかどうかの
　 　 　 　 チェックを設定できるよう、画面を変更します。
　 　 ② 差分ファイルの出力
　 　 　 ・ 「相続税の達人」で登録した個人データとインポート元で登録した個人データが異なる場合は、
　 　 　 　 その個人データの差異をCSVファイルで出力できるよう対応します。
　 　 　 　 本対応に伴い、［個人番号データのインポート］画面に［F9／差分検出］ボタンを追加します。
　 　 　 　 また、同一人物と判定する条件に、コードを含めるか含めないかを選択できるようチェック
　 　 　 　 ボックスを追加します。

（4） 「データ管理の達人」との連携の変更（「データ管理の達人」ご契約の方限定）
　 　 ［事業者一覧］画面－［F5／検索］ボタンをクリックして表示される［検索（事業者一覧）］画面に
　 　 ［所轄税務署指定］を追加し、「データ管理の達人」の事業者データベースに登録した事業者情報の
　 　 ［所轄税務署指定］で検索できるよう変更します。

（5） 事業者データベースの新規作成（「データ管理の達人」ご契約の方限定）
　 　 「データ管理の達人」において、事業者データベースを複数作成できるようになったことに伴い、
　 　 以下の画面を追加／変更し、事業者データベースを選択できるよう対応します。
　 　 下記①②とも、［参照］ボタンをクリックして表示される［事業者データベース一覧］画面からデータ
　 　 ベースを選択します。
　 　 ① ［検索（フィルタ）］画面の変更
　 　 　 ・ ［高度な検索］タブにおいて、事業者データベースを選択できるよう変更します。
　 　 ② 事業者データベース選択画面の追加
　 　 　 ・ ［新規作成／基本情報の登録］－［基本情報］タブ－［事業者一覧］ボタンをクリックすると、
　 　 　 　 事業者データベースを選択する画面が表示されるよう変更します。
　 　 　 ・ ［新規作成／基本情報の登録］－［F9／マスター更新］ボタンをクリックすると、事業者データ
　 　 　 　 ベースを選択する画面が表示されるよう変更します。

3.機能改善による変更
（1） 画面の変更
　 　 以下の画面を変更します。
　 　 ① 確認画面
　 　 　 ・ データの開閉時や保存確認時などに表示される確認画面において、データのステータスとコメント
　 　 　 　 を変更できるよう対応します。
　 　 ② ［相続人の新規登録／変更］画面
　 　 　 ・ ［続柄］を手入力項目からプルダウンに変更します。本変更に伴い、［参照］ボタン／画面を削除
　 　 　 　 します。また、［養女］を追加します。
　 　 　 　 （該当するものがない場合は、プルダウンで［その他］を選択し、右に表示される空欄に手入力
　 　 　 　 します。）
　 　 　 ・ 以下の項目を追加します。本追加に伴い、「第6表　未成年者控除額／障害者控除額の計算書」の
　 　 　 　 各項目を自動連動項目に変更します。
　 　 　 　 （追加項目／自動連動項目）
　 　 　 　 ・ 未成年者控除の適用／未成年者の氏名
　 　 　 　 ・ 障害者控除の適用／障害者の氏名
　 　 　 ・ 手動で選択していた以下のプルダウン項目を、自動判定するよう変更します。
　 　 　 　 本変更に伴い、項目名の変更などや、画面のレイアウトを変更します。
　 　 　 　 （プルダウン項目／変更内容）
　 　 　 　 ・ 旧：配偶者控除の適用
　 　 　 　 　 新：配偶者税額軽減の適用／項目名の変更
　 　 　 　 　 　　　　　　　　　　　　　［入力］チェックボックスの追加
　 　 　 　 ・ 2割加算の適用／［入力］チェックボックスの追加
　 　 　 　 ※ 追加する［入力］チェックボックスをクリックしてチェックを付けると、自動判定された内容
　 　 　 　 　 を手動で変更できます。
　 　 ③ ［付表1作成］画面
　 　 　 ・ 「第1表　相続税の申告書」画面のツールボタン［付表1］をクリックして表示される［付表1
　 　 　 　 作成］画面に記載の説明文を、「第1表の付表1　納税義務等の承継に係る明細書（兼相続人の
　 　 　 　 代表者指定届出書）」と揃えます。
　 　 ④ ［帳票の一括印刷（相続税／贈与税）］画面
　 　 　 ・ 印刷時に個人名や出力年月日などを出力できる［日付と時刻等を印字］を、［個人情報と現在
　 　 　 　 時刻を印字］に変更します。

（2） 未分割財産のあん分割合の変更
　 　 未分割財産のあん分割合を手入力で変更可能とするため、以下を変更します。
　 　 ① ［あん分割合（未分割財産）］画面の追加
　 　 　 ・ 以下の帳票にツールボタン［あん分割合］を追加し、クリックして表示される［あん分割合
　 　 　 　 （未分割財産）］画面を追加します。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 第11表 相続税がかかる財産の明細書
　 　 　 　 ・ 第15表 相続財産の種類別価額表
　 　 　 　 ・ 第15表（続） 相続財産の種類別価額表（続）
　 　 　 　 ・ 第15表（修正申告用） 相続財産の種類別価額表
　 　 　 ・ 「第15表　相続財産の種類別価額表」の金額をダブルクリックして表示される［未分割財産の
　 　 　 　 調整］画面に［F7／按分割合］ボタンを追加し、クリックして表示される［あん分割合（未分
　 　 　 　 割財産）］画面を追加します。
　 　 ② 演算式の変更
　 　 　 ・ ［未分割財産の調整］画面－［【未分割財産調整表】］－［②未分割財産の価額］の演算式を
　 　 　 　 変更します。

（3） 「第7表」の変更
　 　 「第7表　相次相続控除額の計算書」において、以下を変更します。
　 　 ① 桁数の拡張
　 　 　 ・ ⑫⑰の桁数を、整数1桁・小数点以下6桁から整数1桁・小数点以下10桁に拡張します。
　 　 ② 演算式の変更
　 　 　 ・ ⑬⑱を、上記「①入力桁数の拡張」で拡張する数字で計算するよう変更します。
　 　 　 ・ 以下の項目の演算式にあん分割合の計算を追加します。
　 　 　 　 （項目）
　 　 　 　 ・ ⑫
　 　 　 　 ・ ⑬
　 　 　 　 ・ ⑰
　 　 　 　 ・ ⑱

（4） 贈与税申告に関する変更
　 　 贈与税申告に関して、以下を変更します。
　 　 ただし、まだ平成29年分の申告には対応しませんのでご注意ください。
　 　 ① 修正申告への対応
　 　 　 ・ 以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
　 　 　 　 ［受贈者の新規登録／変更］画面に追加する［作成帳票：第3表及び第3表（別表の付表）の作成］
　 　 　 　 をクリックしてチェックを付けると、作成できます。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 贈与税の修正申告書（別表）（第三表）
　 　 　 　 ・ 贈与税の修正申告書（別表の付表）（第三表（別表の付表））
　 　 　 　 ※ 上記帳票を作成した受贈者のみ修正申告データとなります。［新規作成／基本情報の登録］
　 　 　 　 　 画面－［基本情報］タブ－［修正／更正］を選択しても作成できませんのでご注意ください。
　 　 　 　 ※ 確定申告のデータを作成後に上記帳票を作成の場合、確定申告のデータが上記帳票に転記され
　 　 　 　 　 ます。
　 　 　 　 ※ 「贈与税の修正申告書（別表の付表）（第三表（別表の付表））」－⑤［修正前の非課税税額
　 　 　 　 　 （第一表の三）］は、「相続税の達人（平成29年分以降用）」では連動元となる「贈与税の
　 　 　 　 　 申告書（第一表の三）」の作成に対応していないため、入力できません。
　 　 　 ・ 修正申告の帳票を作成している場合、以下の帳票タイトルを修正申告用に変更するよう対応します。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 贈与税の申告書（第一表）
　 　 　 　 ・ 贈与税の申告書（第一表の二）
　 　 　 　 ・ 贈与税の申告書（第二表）
　 　 　 ・ 修正申告の帳票を作成している場合、「贈与税の申告書（第一表）」の以下の項目を自動連動
　 　 　 　 項目に変更するよう対応します。
　 　 　 　 （項番／項目名）
　 　 　 　 ・ 19／差引税額の合計額（納付すべき税額）の増加額
　 　 　 　 ・ 20／申告期限までに納付すべき税額の増加額
　 　 　 ・ 修正申告の帳票を作成している場合、「贈与税納付書」－［本税］の連動元を「贈与税の申告書
　 　 　 　 （第一表）」－⑳［申告期限までに納付すべき税額の増加額］に変更するよう対応します。
　 　 　 　 また、［（申告区分）］の初期値をを［5修正申告］に変更します。
　 　 　 ・ 修正申告の帳票を作成している場合、「贈与税の申告書等送信票（兼送付書）」でデータ取り込み
　 　 　 　 をすると、［提出区分］に連動するよう対応します。
　 　 ② 対応帳票の新規追加
　 　 　 ・ 「贈与税（暦年課税）の税額の計算明細」を対応帳票に新規追加します。
　 　 　 　 本追加に伴い、業務メニュー［帳票の一括印刷］－［贈与税申告書］－［帳票の一括印刷（贈与
　 　 　 　 税）］画面に［補助資料］タブを追加します。［補助資料］タブから印刷できます。
　 　 ③ 受贈者コードの入力桁数の拡張
　 　 　 ・ 受贈者コードの桁数を、整数2桁から整数10桁に拡張します。また、アルファベットも入力できる
　 　 　 　 よう対応します。
　 　 　 ※ 旧プログラムデータのコンバートでは、整数2桁のまま取り込みます。今後電子申告をする予定が
　 　 　 　 ある場合は、手動で整数10桁に変更してください。
　 　 ④ 画面の変更
　 　 　 ・ ［受贈者一覧］画面に［年齢］を追加します。
　 　 　 ・ ［受贈者の新規登録／変更］画面に以下の項目を追加します。
　 　 　 　 （追加項目）
　 　 　 　 ・ 作成帳票：第3表及び第3表（別表の付表）の作成
　 　 　 　 ・ 年齢
　 　 　 ・ ［贈与者一覧］画面の［生年月日］を［年齢］に変更し、［続柄］を追加します。
　 　 　 ・ ［贈与者の新規登録／変更］画面に［年齢］を追加します。
　 　 　 ・ ［財産の新規登録／変更］画面において［贈与者］を選択している場合、［財産区分］を表示
　 　 　 　 するよう変更します。
　 　 　 　 ［財産区分］は自動で判定されますが、変更する場合は［入力］をクリックしてチェックを付け、
　 　 　 　 プルダウンから選択します。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。