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お知らせ

「所得税の達人(平成25年分版)」公開のお知らせ

2014.01.20

TatsuzinCube

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「所得税の達人(平成25年分版)」を本日公開いたしました。
本製品では、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。

※なお、2013年12月21日に公開したお知らせの変更内容に変更がありました。変更部分に(※)を記載しています。

【公開製品バージョン】
所得税の達人(平成25年分版)
プロダクトバージョン(1.0.0.0) / メンテナンスバージョン(1.00.0000)
※データベースを新規作成する必要があります。

【CD-ROM発送開始日】
平成26年1月22日(水)
※CD-ROM版をご契約中のお客様へ、メール便にて5日前後で届くよう発送いたします。

【1.税制改正による変更】
(1) 「申告書等送信票(兼送付書)(別紙)」を対応帳票に新規追加しました。

(2) 復興特別所得税の対応に伴い、帳票名や項目名などで[所得税]と記載していた箇所は[所得税及び復興特別所得税]と表示
   するよう全体的に変更しました。(※)

(3) 以下の帳票の新様式に対応しました。(※)
   (対応帳票)
    ・ 申告書A 第一表/第二表
    ・ 申告書B 第一表/第二表
    ・ 申告書(分離課税用) 第三表
    ・ 申告書(損失申告用) 第四表(一)/第四表(二)/第四表付表(一)/第四表付表(二)
    ・ 申告書(修正申告用) 第五表
    ・ 確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)
    ・ 確定申告書付表(特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除用)
    ・ 所得の内訳書
    ・ 医療費の明細書
    ・ (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
    ・ 政党等寄附金特別控除額の計算明細書
    ・ 認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書
    ・ 公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書
    ・ 特定震災指定寄附金特別控除額の計算明細書
    ・ 変動所得・臨時所得の平均課税の計算書
    ・ 死亡した者の所得税の確定申告書付表(兼相続人の代表者指定届出書)
    ・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
    ・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書(特定権利行使株式分及び特定投資株式分がある場合)
    ・ 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
    ・ 申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)
    ・ 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】(3面)
    ・ 青色申告決算書 一般用/不動産所得用/農業所得用
    ・ 収支内訳書 一般用/不動産所得用/農業所得用
    ・ 公的年金等の源泉徴収票の記載事項
    ・ 社会保険料等に係る控除証明書等の記載事項
    ・ 添付書類台紙
    ・ 納税額計算シート

(4) 以下の画面を追加・変更・削除しました。(※)
   @ [新規作成/基本情報の登録]画面において、以下を変更しました。
     ・ [帳票選択]タブ−[青色申告決算書/収支内訳書]を[申告情報]タブに移動しました。
     ・ 「申告書(損失申告用)第四表付表(一)」「申告書(損失申告用)第四表付表(二)」を、
       [申告情報]タブ−[申告年度]が[25年分]の場合のみ作成できるよう変更しました。
   A [所得データの登録−【分離課税】退職]画面、[所得データの登録−【分離課税】退職(合計所得用)]画面において、
      特定役員の情報を登録できるよう対応しました。
      登録すると、以下の項目が2段書きになります。
      (対応帳票/項目)
       ・ 申告書B 第三表/[退職所得に関する事項]−[収入金額]、[退職所得控除額]
       ・ 申告書B 第四表(一)/[1 損失額又は所得金額]−[D退職]−[[A]収入金額]、[[B]必要経費等]、[[C]差引金額]
   B 以下の外国税額控除をクリックして表示される[外国税額控除]画面を追加しました。
      (対応帳票/項目)
       ・ 申告書A 第一表/37
       ・ 申告書B 第一表/43
   C [災害減免額、外国税額控除]画面を、「上記(3)の帳票の新様式への対応」に伴い、[災害減免額の適用]画面に
     変更しました。
   D [災害減免額、外国税額控除の選択]画面を、「上記(3)の帳票の新様式への対応」に伴い削除しました。

(5) Professional Editionに限定した機能である所得税前期比較表において、欄の追加と削除、項目と演算式の変更をしました。

【2.機能改善による変更】
(1) 「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表)【総合譲渡用】」を対応帳票に新規追加しました。

(2) データ取込機能について、以下を変更しました。
   @ 以下の帳票において[F3/参照]ボタンを追加し、第三者作成書類からデータを取り込めるよう対応しました。
     以下の項目にカーソルを合わせて[F3/参照]ボタンをクリックすると取り込めます。
     「医療費の明細書」のみ、ツールボタン[データ取込]をクリックして表示される画面から取り込みます。
     (対応帳票/項目)
      ・ 申告書A 第一表/[24](特定増改築等)住宅借入金等特別控除
      ・ 申告書A 第二表/E社会保険料控除、F小規模企業共済等掛金控除、G生命保険料控除、H地震保険料控除
      ・ 申告書B 第一表/[30](特定増改築等)住宅借入金等特別控除
      ・ 申告書B 第二表/K社会保険料控除、L小規模企業共済等掛金控除、M生命保険料控除、N地震保険料控除
      ・ 確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用 (1面)/
      (2)本年分の損益通算前の分離課税配当所得金額
      ・ 確定申告書付表(特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除用) (1面)/
      (3)本年分の損益通算前の分離課税配当所得金額
      ・ 所得の内訳書/各項目(画面を除く)
      ・ 医療費の明細書/各項目
      ・ (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 (1面)/
       B新築・購入及び増改築等に係る住宅借入金等の年末残高
      ・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 (2面)/
       2 申告する特定口座の株式等に係る譲渡所得等の金額の合計
      ・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書(特定権利行使株式分及び特定投資株式分がある場合)(2面)/
       2 申告する特定口座の株式等に係る譲渡所得等の金額の合計
   A 上記「@第三者作成書類からの取込機能の追加」に伴い、以下の帳票においてオレンジの枠を追加し、オレンジの枠部分を
     手入力項目に変更しました。
     (対応帳票)
      ・ 給与所得の源泉徴収票の記載事項
      ・ 公的年金等の源泉徴収票の記載事項
   B 「申告書等送信票(兼送付書)」においてデータ取込をした場合、[その他]と[提出区分]−[郵送等]の
     取り込みを見直しました。

(3) 以下の項目の演算式を変更しました。
   @ 以下の帳票の[本年分の不動産所得の金額]において、マイナス金額の場合は“0”とするよう変更しました。
     (対応帳票)
      ・ 青色申告決算書 一般用(2ページ)
      ・ 青色申告決算書 農業所得用(4ページ)
   A 「申告書(修正申告用) 第五表」において、分離課税がある場合、総合課税の税額と分離課税の税額を分けて
     連動するよう変更しました。
   B 「特定口座年間取引報告書の記載事項」−[I差引金額]−[配当等の額]において、マイナス金額の場合は
     “0”とするよう変更しました。
   C [配偶者の合計所得金額]画面の以下の所得の種類の[所得金額]にマイナス金額を設定できるよう変更しました。
     本変更に伴い、[配偶者の合計所得金額]がマイナス金額の場合は“0”とするよう変更しました。
     (所得の種類)
      ・ 事業所得 A
      ・ 不動産所得 D
      ・ @〜E以外の所得 F

(4) [新規作成/基本情報の登録]画面−[税理士情報]タブから登録できる項目を追加しました。
   本追加に伴い、以下を変更しました。
   @ 各帳票に、追加した項目を反映するよう変更しました。
   A [税理士一覧]ボタンをクリックして表示される
     [税理士一覧]画面から反映する内容を、以下のように変更しました。
     (項目/反映内容)
      ・ 税理士法人名又は事務所名/契約情報の種別が税理士かつ利用者の種別が代表税理士の場合:連動しない
      ・ 税理士法人名又は事務所名/上記以外の場合:契約情報の名称
      ・ 税理士名/利用者の種別が代表税理士の場合:“税理士”+利用者の名称
      ・ 税理士名/利用者の種別が社員税理士の場合:“社員税理士”+利用者の名称
      ・ 税理士名/利用者の種別が補助税理士の場合:“補助税理士”+利用者の名称
      ・ 郵便番号:利用者の勤務地(支店情報)の郵便番号
      ・ 事務所所在地:利用者の勤務地(支店情報)の住所
      ・ 電話番号:利用者の勤務地(支店情報)の電話番号
      ・ 所属税理士会:利用者の勤務地(支店情報)の所属会
      ・ 支部:利用者の勤務地(支店情報)の所属会支部
      ・ 登録番号:利用者の登録番号
      ・ 利用者識別番号(e-Tax):利用者の利用者識別番号(国税)
   B 以下の演算式を変更しました。
     ・ 以下の帳票において、各項目を手入力項目に変更しました。
       (対応帳票/項目)
       ・ 税務代理権限証書/[税理士又は税理士法人]の氏名又は名称、事務所の名称及び所在地
       ・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面(1面)/
        [税理士又は税理士法人]の氏名又は名称、事務所の所在地
       ・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面(1面)/
        [税理士又は税理士法人]の氏名又は名称、事務所の所在地
     ・ 以下の帳票において、各項目を入力切替項目に変更しました。
       (対応帳票/項目)
       ・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面(1面)/
        [書面作成に係る税理士]の氏名、事務所の所在地、所属税理士会等
       ・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面(1面)/
        [書面作成に係る税理士]の氏名、事務所の所在地、所属税理士会等

(5) [開く]画面や[データ管理]画面など、データの一覧が表示される画面の[F5/検索]ボタンをクリックして表示
   される[検索(フィルタ)]画面に、[データ管理]画面−[プロパティ]で設定できる以下の項目を追加しました。
   (項目)
    ・ コメント
    ・ 持ち出し中
    ・ 作成完了
    ・ 読み取り専用

(6) 税務代理書面の以下の帳票において複数ページ作成した場合、最終ページを削除できるよう変更しました。
   (対応帳票)
    ・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面(4面)
    ・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面(4面)

(7) Professional Editionに限定した機能である業務エラーチェック機能において、以下の業務エラーチェックを変更し
   ました。
   (チェック名 /エラーとなる条件)
    ・ 不一致エラーチェック/
     [1先物取引に係る雑所得等の金額]−[@本年分の先物取引に係る雑所得等の金額]が黒字(0円)以上の場合

【3.その他】
(1) 連動コンポーネントについて
   本製品に対応した連動コンポーネントもあわせて提供しています。本バージョンで「消費税の達人」とのデータ連動
   をご利用の場合は、必ず最新の連動コンポーネントをインストールしてください。
   (対象となるお客様/インストールするプログラム)
    ・ 本バージョンで「消費税の達人」とのデータ連動をご利用のお客様/
      消費税の達人from所得税の達人(平成25年分版)

(2) 電子申告について
   本製品に対応した電子申告データインポート機能(国税)もあわせて提供しています。

【インストール方法】
インストール方法などについては「所得税の達人(平成25年分版)」(Ver:1.0.0.0)利用ガイドをご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
@「所得税の達人(平成25年分版)」ツールバー[情報コミュニティ]、又はメニューバー[ヘルプ]−
 [情報コミュニティ[FAQ等]]をクリックします。
A[情報コミュニティ]画面−[達人シリーズ]−[各種マニュアル]をクリックします。
B[申告書作成ソフト]タブで該当税目の利用ガイドの[ダウンロード]ボタンをクリックします。
※ CD-ROM版をご契約中のお客様は、メール便にて5日前後で届くよう発送いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。