お知らせ

「連結納税の達人（平成29年度版）［個社処理用］」公開のお知らせ

2018.04.14

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「連結納税の達人（平成29年度版）［個社処理用］」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。

※なお、2018年3月17日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。

公開プログラムバージョン
連結納税の達人（平成29年度版）［個社処理用］
プロダクトバージョン（1.2.0.2） / メンテナンスバージョン（1.02.0000）
※データベースの更新があります。

DVD発送開始日
平成30年4月20日（金）
※「達人シリーズ」パッケージ版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

1.税制改正による変更
（1） 「災害により生じた損失の額に関する明細書」の変更
　 　 「災害により生じた損失の額に関する明細書」において、以下を変更しました。
　 　 ① 帳票の新様式への対応
　 　 　 ・ ［被害資産の原状回復のための費用等に係る損失の額］及び［計］の［災害損失特別勘定］に外書を追加し
　 　 　 　 ました。
　 　 ② 演算式の変更
　 　 　 ・ 上記「①帳票の新様式への対応」に伴い、［被害資産の原状回復のための費用等に係る損失の額］及び［計］
　 　 　 　 の［合計］の演算式を変更しました。

（2） 帳票の新様式への対応　（※）
　 　 「繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳」の新様式に対応しました。

（3） 会計基準による帳票の切り替え
　 　 会計基準が「平成30年3月31日以前」と「平成30年4月1日以後」により、税効果会計の帳票を新旧切り替えられるよ
　 　 う、以下を変更しました。
　 　 ① ［繰延税金資産（負債）表示設定］画面の追加
　 　 　 ・ 「税効果会計共通情報」に［○繰延税金資産（負債）表示設定］を追加しました。［流動、固定を分けて表示］
　 　 　 　 をダブルクリックすると［繰延税金資産（負債）表示設定］画面が表示されます。
　 　 ② 帳票の新様式への対応
　 　 　 ・ 上記「①［繰延税金資産（負債）表示設定］画面の追加」で追加した［繰延税金資産（負債）表示設定］画面
　 　 　 　 において、［すべて固定として表示］を選択すると「平成30年4月1日以後」の帳票となり、「平成30年3月31日
　 　 　 　 以前」において[流動資産分]として計算していた一時差異を[固定資産分]として計算するため、以下の項目を
　 　 　 　 削除します。
　 　 　 　 （対応帳票／削除項目）
　 　 　 　 ・ 一時差異残高／［科目］、全ての［流動資産分］［固定資産分］
　 　 　 　 ・ 一時差異の解消見込額／［科目］、全ての［流動資産分］［固定資産分］
　 　 　 　 ・ 回収可能額（法人税）／全ての［流動資産分］［固定資産分］
　 　 　 　 ・ 回収可能額（住民税）／全ての［流動資産分］［固定資産分］
　 　 　 　 ・ 回収可能額（事業税）／全ての［流動資産分］［固定資産分］
　 　 　 　 ・ 回収可能額（繰越外国税額控除）
　 　 　 　 ・ 繰延税金資産（負債）／全ての［流動資産分］［固定資産分］［流動負債分］［固定負債分］

（4） データ取り込み機能の変更　（※）
　 　 申告書を作成している場合、申告書のデータを税効果会計の帳票に取り込めるデータ取り込み機能において、「将来
　 　 個別所得見積額」に［連結欠損金等の当期控除額］を取り込まないよう変更しました。

2.機能改善による変更
（1） ステータスの追加
　 　 電子申告のステータスを確認／設定解除ができるよう対応しました。
　 　 データの開閉時や保存確認時などにステータスが表示されます。
　 　 本対応に伴い、以下の画面を変更しました。
　 　 ① ［開く］画面などのデータ一覧画面　（※）
　 　 　 ・ ［開く］画面などのデータ一覧画面に［電子申告］を追加しました。「電子申告の達人」でデータの取り込み
　 　 　 　 時に設定をすると、［変換済］と表示されます。
　 　 　 　 ※ 「連結納税の達人（平成29年度版）［個社処理用］」では設定できません。
　 　 ② ステータス確認画面
　 　 　 ・ 電子申告データに変換済みというステータスを解除するため、ステータスを確認する画面に［「電子申告変換
　 　 　 　 済」ステータスを解除する］を追加しました。通常のステータスが［連結計算済］及び[連結確認済]で、電子
　 　 　 　 申告のステータスが［変換済］の場合のみ表示されます。
　 　 　 　 ※ 本追加は、「電子申告の達人」をご契約の方限定です。

（2） 対応帳票の新規追加
　 　 以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
　 　 ※ 地方税の帳票は、［基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［事業税の区分］で［収入割課税あり］を選択し
　 　 　 ている場合に作成できます。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 別表七の二付表四 更正欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関
　 　 　 　　　　　　　　 する明細書
　 　 ・ 別表七の二付表五 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の
　 　 　 　　　　　　　　 損金算入に関する明細書
　 　 ・ 第六号様式別表六 収入金額に関する計算書
　 　 　 　　　　　　　　 （電気供給業及びガス供給業を行う法人が課税標準となる収入金額の計算を行う場合）
　 　 ・ 第六号様式別表七 収入金額に関する計算書
　 　 　 　　　　　　　　 （生命保険業を行う法人が課税標準となる収入金額の計算を行う場合）
　 　 ・ 第六号様式別表八 収入金額に関する計算書
　 　 　 　　　　　　　　 （損害保険業又は少額短期保険業を行う法人が課税標準となる収入金額の計算を行う場合）

（3） 事業所情報の登録の変更
　 　 業務メニュー［事業所情報の登録］において、以下を変更しました。
　 　 ① 項目の変更
　 　 　 ・ 以下の項目を変更しました。
　 　 　 　 （旧項目／新項目）
　 　 　 　 ・ 都道府県名／提出先都道府県名
　 　 　 　 ・ 市区町村名／提出先市区町村名
　 　 ② 郵便番号辞書機能の変更　（※）
　 　 　 ・ ［提出先都道府県名］及び［提出先市区町村名］を設定し、「達人Cube」にログインをして［郵便番号］の
　 　 　 　 ［参照］ボタンをクリックすると、以下の項目を反映できるよう変更しました。
　 　 　 　 （反映できる項目）
　 　 　 　 ・ 郵便番号
　 　 　 　 ・ 住所
　 　 　 　 ・ 電話番号（市外局番）
　 　 ③ 項目の追加
　 　 　 ・ ［事業所情報の登録］画面に、事業税基準が2つある場合に2つ表示できるよう、［事業税1］及び［事業税2］
　 　 　 　 に変更しました。　（※）
　 　 　 ・ ［事業所情報の登録］画面と［事業所の新規登録／変更］画面に［市区町村コード（電子用）］を追加しまし
　 　 　 　 た。「達人Cube」にログインをして［参照］ボタンをクリックすると、市区町村コードを反映できます。
　 　 　 　 ※ ［市区町村コード（電子用）］は、地方税電子申告で使用します。

（4） 演算式の変更
　 　 以下の演算式を変更しました。
　 　 ① 別表七の二　（※）
　 　 　 ・ 上記「（2）対応帳票の新規追加」に伴い、以下の項目の演算式を変更しました。
　 　 　 　 （項番／項目）
　 　 　 　 ・ 5／翌期繰越額
　 　 　 　 ・ 6／（5）のうち特定連結欠損金額
　 　 　 　 ・ 8／連結納税の開始に伴うみなし連結欠損金額
　 　 　 　 ・ 10／減算額
　 　 　 　 ・ 12／連結欠損金の当期控除額
　 　 　 　 ・ 13／更生欠損金の当期控除額
　 　 　 　 ・ 14／民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の当期控除額
　 　 　 　 ・ 15／民事再生等評価換えが行われる場合以外の場合の再生等欠損金及び解散の場合の欠損金の当期控除額
　 　 　 　 ・ 16／連結欠損金等の当期控除額の合計額
　 　 ② 別表七の二付表一　（※）
　 　 　 ・ 上記「（2）対応帳票の新規追加」に伴い、以下の項目の演算式を変更しました。
　 　 　 　 （項番／項目）
　 　 　 　 ・ 1／控除前連結所得金額
　 　 　 　 ・ 9／控除未済連結欠損金個別帰属額
　 　 　 　 ・ 10／（9）のうち特定連結欠損金に係る控除未済額の個別帰属額
　 　 　 　 ・ 11／調整前当期控除額
　 　 　 　 ・ 14／特定連結欠損金個別帰属額の翌期繰越額
　 　 　 　 ・ 18／非特定連結欠損金個別帰属額の翌期繰越額
　 　 ③ 第六号様式
　 　 　 ・ 消防団協力事業所認定事業者に対する支援策に対応し、東京都以外の全ての道府県の場合、［25］［同上に
　 　 　 　 対する税額］を手入力項目に変更しました。
　 　 　 　 ※ 税額欄への自動計算はしていません。
　 　 　 ・ ［36］［収入金額総額］を入力切替項目に変更しました。　（※）
　 　 　 ・ 以下の項目の課税標準において、都内分割法人の場合に、計算結果がマイナスとなる場合は“0”とする演算式
　 　 　 　 を追加しました。
　 　 　 　 （項番／項目）
　 　 　 　 ・ 27／年400万円以下の金額
　 　 　 　 ・ 28／年400万円を超え年800万円以下の金額
　 　 　 　 ・ 29／年800万円を超える金額
　 　 　 　 ・ 31／軽減税率不適用法人の金額
　 　 　 　 ・ 33／付加価値額
　 　 　 　 ・ 35／資本金等の額
　 　 　 　 ・ 37／収入金額
　 　 　 ・ ［翌期の中間申告の要否］を自動で判定できるよう変更しました。本変更に伴い、［地方税共通情報］画面－
　 　 　 　 ［翌期の中間申告の要否］に［自動計算］を追加しました。［自動計算］を選択すると、一括で都道府県ごと
　 　 　 　 に自動で判定します。自動で判定された結果を更に変更したい場合は、該当の都道府県を表示して［翌期の中
　 　 　 　 間申告の要否］をダブルクリックして表示される［翌期中間申告要否］画面の［入力］をクリックしてチェッ
　 　 　 　 クを付けて変更します。
　 　 ④ 第六号様式別表五の七
　 　 　 ・ 存在する事業所が保養所のみの都道府県の場合、「第六号様式別表五の七　平成28年改正法附則第5条の控除額
　 　 　 　 に関する計算書」を作成できないよう変更しました。
　 　 ⑤ 第七号の三様式
　 　 　 ・ ③［本都道府県分］－（ロ）［按分後の特定寄附金の額］において、事業税の分割基準がない場合、課税標準
　 　 　 　 は按分せず、全額を本店所在地の都道府県に表示するよう変更しました。
　 　 　 　 ※ ［基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［事業税の分割基準］の設定内容に関わらず変更します。
　 　 ⑥ 第十号様式
　 　 　 ・ 事業税の分割基準がない場合、課税標準は按分せず、全額を本店所在地の都道府県に表示するよう変更しま
　 　 　 　 した。
　 　 　 　 ※ ［基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［事業税の分割基準］の設定内容に関わらず変更します。
　 　 ⑦ 納付税額一覧表（連結親法人／連結子法人）
　 　 　 ・ ［（均等割）］－［翌期納付額（予定）］の演算式を、予定申告の額と揃えて、当期の月数按分前の6／12に
　 　 　 　 変更しました。
　 　 ⑧ 事業税・都道府県民税内訳表
　 　 　 ・ 各税額の［翌期納付額（予定）］において、10万円以下の場合の判定基準を変更しました。
　 　 　 ・ ［地方法人特別税］－［翌期納付額（予定）］において、［（所得割）］と［（収入割）］を合算してから月
　 　 　 　 数按分をするよう変更しました。
　 　 ⑨ 市町村民税額内訳表
　 　 　 ・ 各税額の［翌期納付額（予定）］において、10万円以下の場合の判定基準を変更しました。
　 　 　 ・ ［（法人税割）］－［翌期納付額（予定）］の演算式を、「第二十号様式　市町村民税の中間・確定申告書」－
　 　 　 　 ⑩［差引法人税割額］と揃えて、100円未満切り捨て前の金額で計算するよう変更しました。
　 　 　 ・ ［（均等割）］－［翌期納付額（予定）］の演算式を、予定申告の額と揃えて、当期の月数按分前の6／12に
　 　 　 　 変更しました。
　 　 ⑩ 事業税税率表
　 　 　 ・ 医療法人の分岐を追加しました。

（5） 桁数の拡張
　 　 以下の帳票において、桁数を拡張しました。
　 　 ① 別表二
　 　 　 ・ 以下の項目の桁数を、8桁から上場株式会社の最大株式数である10桁に拡張しました。
　 　 　 　 （項番／項目）
　 　 　 　 ・ 4／期末現在の議決権の総数
　 　 　 　 ・ 5／（20）と（22）の上位3順位の議決権の数
　 　 　 　 ・ 13／（22）の上位1順位の議決権の数
　 　 　 　 ・ 20／議決権の数
　 　 　 　 ・ 22／議決権の数
　 　 ② 別表八（二）
　 　 　 ・ ［8］［支払義務確定日までの保有期間］の桁数を、半角3桁から全角8文字に拡張しました。
　 　 ③ 別表十六（九）　（※）
　 　 　 ・ ［1］［特別償却に関する規定の該当条項］の桁数を、それぞれ6桁から10桁に拡張しました。
　 　 ④ 別表十七（三の四）　（※）
　 　 　 ・ ［6］［支払義務確定日までの保有期間］の桁数を、半角3桁から全角8文字に拡張しました。
　 　 　 　 本拡張に伴い、［6］［支払義務確定日までの保有期間］をダブルクリックして表示される［支払義務確定日まで
　 　 　 　 の保有期間］画面を追加しました。
　 　 ⑤ 第六号様式別表七
　 　 　 ・ 全ての金額項目の桁数を12桁から13桁に拡張しました。本拡張に伴い、以下の帳票の各項目も13桁に拡張しま
　 　 　 　 した。
　 　 　 　 （対応帳票／項番／項目）
　 　 　 　 ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書／36／収入金額総額
　 　 　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／37／収入金額（課税標準）
　 　 　 　 ・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書／35／収入金額（課税標準）
　 　 　 　 ・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書（その1）／13／収入金額
　 　 　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／20／収入金額

（6） 画面の追加／変更
　 　 以下の画面を追加／変更しました。
　 　 ① ［開く］画面
　 　 　 ・ プログラム起動中は、以下の設定を保持するよう変更しました。本変更に伴い、［検索（フィルタ）］画面に
　 　 　 　 ［F9／初期値］ボタンを追加しました。以下の全ての設定を初期値に戻す場合はクリックします。
　 　 　 　 ※ ［検索（フィルタ）］画面－［高度な検索］タブ－［事業者データベース名］は、［F9／初期値］ボタンを
　 　 　 　 　 クリックしても保持されたままです。
　 　 　 　 （設定保持内容）
　 　 　 　 ・ データの選択状態
　 　 　 　 ・ ［検索（フィルタ）］画面
　 　 ② 注意画面
　 　 　 ・ ［基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［事業税の分割基準］を変更した場合、注意画面を表示するよう
　 　 　 　 画面を追加しました。［OK］ボタンをクリックすると［事業所の変更］画面－［事業税基準］を空欄とするよう
　 　 　 　 変更しました。
　 　 ③ ［基本情報の登録］画面
　 　 　 ・ ［基本情報］タブにおいて、帳票選択や演算式の分岐に使用する［事業税の区分］を追加しました。
　 　 　 ・ 上記で追加した［事業税の区分］において［収入割課税あり］を選択し、「第六号様式別表五　所得金額に関す
　 　 　 　 る計算書」を作成していない場合、［地方税共通情報］画面－［所得金額計算］の以下の項目を手入力項目に変
　 　 　 　 更しました。
　 　 　 　 （手入力となる項目）
　 　 　 　 ・ 所得金額
　 　 　 　 ・ 加算
　 　 　 　 ・ 減算
　 　 　 ・ 上記で追加した［事業税の区分］において［収入割課税あり］を選択している場合、「第六号様式別表五　所得
　 　 　 　 金額に関する計算書」以下の項目を手入力項目に変更しました。
　 　 　 　 （項番／項目）
　 　 　 　 ・ 1／所得金額（法人税の明細書（別表4）の（33））又は個別所得金額（法人税の明細書（別表4の2付表）の
　 　 　 　 　 　 （41））
　 　 　 　 ・ 2／損金の額又は個別帰属損金額に算入した所得税額及び復興特別所得税額
　 　 　 　 ・ 5／益金の額又は個別帰属益金額に算入した中間申告又は連結中間申告における繰戻しによる還付に係る災害
　 　 　 　 　 　 損失欠損金額
　 　 　 　 ・ 6／非適格の合併等又は残余財産の全部分配等による移転資産等の譲渡利益額
　 　 　 　 ・ 9／外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課された外国法人税の額
　 　 　 　 ・ 13／非適格の合併等又は残余財産の全部分配等による移転資産等の譲渡損失額
　 　 　 　 ・ 27／新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除額
　 　 　 　 ・ 28／農業経営基盤強化準備金積立額の損金算入額
　 　 　 　 ・ 29／農用地等を取得した場合の圧縮額の損金算入額
　 　 　 　 ・ 30／関西国際空港用地整備準備金積立額の損金算入額
　 　 　 　 ・ 31／中部国際空港整備準備金積立額の損金算入額
　 　 　 　 ・ 32／再投資等準備金積立額の損金算入額
　 　 ④ ［市町村民税率確認］画面
　 　 　 ・ 登録している市町村のうち1つでも［市町村民税率の登録］画面で［手動で情報を設定する］のチェックが付いて
　 　 　 　 いる場合、「二十号様式　市町村民税の中間・確定申告書」から画面遷移する際に［市町村民税率確認］画面を
　 　 　 　 表示するよう画面を追加しました。
　 　 　 　 ※ ［OK］ボタンをクリックすると画面遷移は可能です。
　 　 　 　 ※ ［市町村民税率確認］画面は非表示にすることもできますが、再表示設定はできません。
　 　 ⑤ ［納付状況］画面の［消費税］
　 　 　 ・ ［納付状況］画面－［納付税額一覧表］タブ－［消費税］をダブルクリック又は［選択］ボタンをクリックして
　 　 　 　 表示される画面を［納付状況の登録（消費税）］に変更し、地方消費税も登録できるよう大幅に項目を追加しま
　 　 　 　 した。
　 　 ⑥ ［見込納付額］画面
　 　 　 ・ 連結法人税と連結地方法人税を入力できる［見込納付額］画面を追加しました。「別表一の二（一）　各連結事
　 　 　 　 業年度の連結所得に係る申告書－普通法人（特定の医療法人を除く。）」のツールボタン［見込納付］をクリッ
　 　 　 　 クすると表示されます。入力した金額は［納付状況］画面－［納付税額一覧表］タブ－［見込納付額］に連動し
　 　 　 　 ます。本連動に伴い、［見込納付額］を自動連動項目に変更しました。
　 　 ⑦ ［申告区分（税務署処理欄）］画面
　 　 　 ・ 「別表一の二（一）　各連結事業年度の連結所得に係る申告書－普通法人（特定の医療法人を除く。）」の
　 　 　 　 ［※税務署処理欄］－［申告区分］をダブルクリックして表示される［申告区分（税務署処理欄）］画面を追加
　 　 　 　 し、入力できるよう対応しました。
　 　 ⑧ ［提出先］画面
　 　 　 ・ 地方税の電子申告をする時に必要な提出先の設定を「連結納税の達人（平成29年度版）［個社処理用］」におい
　 　 　 　 てできるよう、以下の帳票に［提出先］画面を追加しました。［提出先］の［参照］ボタンをクリックすると、
　 　 　 　 帳票上に反映する提出先を自動で設定できます。また、［eLTAX設定情報］－［提出先］の［参照］ボタンを
　 　 　 　 クリックすると［提出先（区・事務所等）一覧］画面が表示され、提出先を選択して反映できます。
　 　 　 　 ※ ［eLTAX設定情報］－［提出先］の反映は、「電子申告の達人」が最新バージョンの場合のみ反映できます。
　 　 　 　 （［提出先］画面を追加した帳票）
　 　 　 　 ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　 　 　 　 ・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　 　 　 　 ・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
　 　 　 　 ・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
　 　 ⑨ 別表十六系　（※）
　 　 　 ・ 以下の帳票において明細列を移動できるよう、［F8／左へ］［F9／右へ］ボタンを追加しました。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 別表十六（一）　（＊） 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表十六（二）　（＊） 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表十六（四）　（＊） 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による
　 　 　 　 　 　　　　　　　　　　　 償却額の計算に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表十六（六） 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表十六（七） 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表十六（八） 一括償却資産の損金算入に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表十六（九） 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表十六（十） 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
　 　 　 　 　 ※ （＊）は、帳票画面にあった［F9／特例適用］ボタンを［F11／特例適用］ボタンに変更しました。
　 　 ⑩ ［決算書の設定］画面
　 　 　 ・ ［F7／データ削除］ボタンを追加し、決算書のデータを一括で削除できるよう対応しました。

（7） 控用の印刷の対応　（※）
　 　 以下の帳票の控用の印刷に対応しました。本対応に伴い、帳票画面からの印刷の場合、ツールボタン［印刷］をクリック
　 　 して表示される［印刷様式の選択］画面を追加しました。
　 　 （控用の印刷の対応帳票）
　 　 ・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書（その1）
　 　 ・ 第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書

（8） 「電子申告の達人」からの反映（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　 　 「電子申告の達人」をご契約の場合、「電子申告の達人」から以下の項目にデータを反映できるよう対応しました。
　 　 （画面／項目）
　 　 ・ 中間納付額（「別表五の二（二）付表」［3］［中間］－［②当期発生税額］）／連結法人税（＊）
　 　 ・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／連結地方法人税（＊）
　 　 ・ 基本情報の登録（［申告情報］タブ）／利用者識別番号（e-Tax）
　 　 ※ （＊）は、メッセージボックスにお知らせ「法人税及び地方法人税の連結確定申告について」が届いている場合に
　 　 　 限ります。また、［基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［連結法人区分］が［連結親法人］の場合に限り
　 　 　 ます。　（※）
　 　 本対応に伴い、以下の画面に［参照］ボタンを追加しました。
　 　 ※ ［参照］ボタンは「電子申告の達人」ご契約でない方も該当しますが、エラーメッセージが表示されてデータは反映
　 　 　 できません。
　 　 ① ［基本情報の登録］画面
　 　 　 ・ ［申告情報］タブ－［利用者識別番号（e-Tax）］に［参照］ボタンを追加しました。クリックすると［利用者
　 　 　 　 識別番号一覧］画面が表示されます。
　 　 ② ［中間納付額］画面
　 　 　 ・ 「別表五の二（二）付表」［3］［中間］－［②当期発生税額］－［中間納付額］画面に［参照］ボタンを追加し
　 　 　 　 ました。クリックすると各項目を反映する画面が表示されます。

（9） 翌期繰越の変更
　 　 「別表十六（十）　資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書」－［8］［翌期への繰越額］におい
　 　 て、明細列が空欄でも繰り越すよう変更しました。

3.その他
（1） 電子申告について
本プログラムに対応した電子申告データインポート機能（国税／地方税）もあわせて提供しています。

インストール方法
インストール方法などについては『連結納税の達人（平成29年度版）［個社処理用］（Ver:1.2.0.2）　利用ガイド』をご確認
ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「連結納税の達人（平成29年度版）［個社処理用］」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］－
　 ［情報コミュニティ［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
※ パッケージ版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。