お知らせ

「連結納税の達人（平成28年度版）［個社処理用］」提供予定日のお知らせ

2017.02.20

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「連結納税の達人（平成28年度版）［個社処理用］」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
連結納税の達人（平成28年度版）［個社処理用］
プロダクトバージョン（1.2.0.2） / メンテナンスバージョン（1.02.0000）
※データベースを更新する必要があります。

提供予定日
平成29年3月中旬

1.税制改正による変更
（1） 連結事業年度開始による帳票の切り替え
　 　 連結事業年度開始が「平成28年3月31日以前」と「平成28年4月1日以後」により、以下の税効果会計の帳票が
　 　 自動的に新旧切り替わるよう処理を追加します。
　 　 ※ 連結事業年度開始が「平成28年4月1日以後」のデータを既に作成している場合は新帳票に切り替わりますので、
　 　 　 入力内容を再度ご確認ください。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 税効果会計共通情報
　 　 ・ 回収可能額（法人税）
　 　 ・ 回収可能額（住民税）
　 　 ・ 回収可能額（事業税）

（2） 画面の変更／追加
　 　 以下の画面を変更／追加します。
　 　 ① 例示区分
　 　 　 ・ 上記「（1）連結事業年度開始による帳票の切り替え」に伴い、以下の入力欄をダブルクリックして表示される
　 　 　 　 ［例示区分］画面を、連結事業年度開始によって帳票の内容と揃えるよう変更します。
　 　 　 　 （項目）
　 　 　 　 ・ 当社
　 　 　 　 ・ 連結グループ全体
　 　 ② 例外規定
　 　 　 ・ 税効果会計の「一時差異の解消見込額」において、以下のどちらの条件にも該当する場合、
　 　 　 　 ［将来減算一時差異合計］－［流動資産分］［固定資産分］の［不能］をダブルクリックして表示される
　 　 　 　 ［例外規定］画面を追加します。
　 　 　 　 不能の金額のうち、特例の対象とする金額を入力できます。
　 　 　 　 （条件）
　 　 　 　 ・ 連結事業年度開始が「平成28年4月1日以後」
　 　 　 　 ・ 「税効果会計共通情報」－［○分類］において［分類2］に該当

2.社会保障・税番号制度（マイナンバー）による変更
（1） 「データ管理の達人」との連携の変更（「データ管理の達人」ご契約の方限定）
　 　 「データ管理の達人」との連携において、以下を変更します。
　 　 ① データの相互反映項目の追加
　 　 　 ・ 「連結納税の達人（平成28年度版）［個社処理用］」（Ver:1.2.0.2）－［基本情報の登録］画面－［基本情報］
　 　 　 　 タブ－［普通医療法人］が［該当する］の場合のみ、「データ管理の達人」と相互反映するよう対応します。
　 　 　 　 「データ管理の達人」では、［法人区分］が［医療法人］の場合のみ「連結納税の達人（平成28年度版）
　 　 　 　 ［個社処理用］」（Ver:1.2.0.2）に取り込めます。
　 　 ② マスター更新の変更
　 　 　 ・ 「連結納税の達人（平成28年度版）［個社処理用］」（Ver:1.2.0.2）から「データ管理の達人」の事業者情報を
　 　 　 　 更新（マスター更新）する場合、「連結納税の達人（平成28年度版）［個社処理用］」（Ver:1.2.0.2）－
　 　 　 　 ［基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［連結事業年度］の終了日を「データ管理の達人」の［決算月］に
　 　 　 　 連携するよう変更します。

3.機能改善による変更
（1） 帳票の新様式への対応
　 　 以下の帳票において、項目を追加しました。
　 　 ① 事業税・都道府県民税適用税率の一覧表
　 　 　 ・ 以下の項目を追加しました。
　 　 　 　 （追加項目）
　 　 　 　 ・ 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額］
　 　 　 　 ・ 収入割
　 　 ② 市町村民税適用税率の一覧表
　 　 　 ・ ［期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額］を追加しました。

（2） 演算式の変更
　 　 以下の帳票の演算式を変更します。
　 　 ① 第六号様式
　 　 ・ 東京都の場合の⑱［均等割額］において、特別区が存在しない場合は入力切替項目に変更します。
　 　 ・ ［51］から［55］の事業税額の控除計算を変更します。本変更に伴い、以下の画面の演算式も変更します。
　 　 　 ※ 第七号様式は変更しません。
　 　 　 （画面）
　 　 　 ・ 納付すべき事業税額の内訳
　 　 　 ・ この申告により納付すべき事業税額
　 　 ② 第七号様式
　 　 　 ・ 東京都の場合の⑥［均等割額］において、特別区が存在しない場合は入力切替項目に変更しました。

（3） 帳票の非表示対応
　 　 連結計算後、業務メニュー「地方税申告書の作成・確認」－［作成帳票］画面において［連結計算済の地方税帳票を
　 　 調整可能な状態にする。］をクリックしてチェックを付けている場合、以下の帳票の［1.特定寄附金に関する明細］を
　 　 入力できないよう変更します。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
　 　 ・ 第二十号の五様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書

（4） 税務代理権限証書の変更
　 　 ［事務所の名称及び所在地］において、「達人Cube」にログインして［F3／参照］ボタンをクリックすると表示される
　 　 ［税理士一覧］画面から、連動する条件を変更します。
　 　 （項目／条件／連動内容）
　 　 ・ 上段／契約情報の種別が［税理士法人］／契約情報の［住所］
　 　 ・ 上段／上記以外の場合／契約情報の［名称］
　 　 ・ 下段／契約情報の種別が［税理士法人］／空欄
　 　 ・ 下段／上記以外の場合／契約情報の［住所］

4.その他
（1） 電子申告について
　 　 本プログラムに対応した電子申告データインポート機能（国税／地方税）もあわせて提供いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。