0120-554-620
お知らせ
「法人税の達人(平成20年度版)」プログラム公開のお知らせ
2008.11.01
最新税制および機能改善に対応した「法人税の達人(平成20年度版)」の最新プログラムを本日公開いたしました。
最新プログラムは、「達人Cube」アップデート機能からインストールすることができます。
「達人シリーズ」CD-ROM版をご契約中のお客様へは、11月13日(木)以降順次CD-ROMをお送りいたします。
◆ 変更内容
【税制改正による変更】
○ 「別表六(二)」において、開始事業年度によって帳票を切り替える処理を追加しました。
○ 以下の帳票の新様式に対応しました。
(対応帳票)
・ 別表六(八)
・ 別表六(九)
・ 特別償却の付表(五)
・ 特別償却の付表(十七)(以前の特別償却の付表(十九))
・ 特別償却の付表(十八)(以前の特別償却の付表(二十))
○ 地方法人特別税の対応により、以下の帳票の新様式に対応しました。
(対応帳票)
・ 第六号様式
・ 第六号様式別表五の二
・ 第七号様式
・ 第十号様式
・ 第二十号様式
・ 第二十二号の二様式
・ 法人道府県民税・事業税納付書
・ 納付税額一覧表
・ 事業税・都道府県民税内訳表
○ 地方法人特別税の対応により、「第六号様式別表十四」を対応帳票に追加しました。
○ 「別表六(八)」のツールボタンに、[区分]を追加しました。
○ 以下の帳票において、「別表六(八)」にツールボタン[区分]を追加したことにより、
各[2][ 試験研究費の額に係る法人税額の特別控除額]欄の演算式を変更しました。
(対応帳票)
・ 第六号様式
・ 第十号様式
・ 第二十号様式
・ 第二十二号の二様式
○ 「特別償却の付表(五)」の[17]欄を、入力切替項目に変更しました。
○ 「第六号様式」において、以下の変更をしました。
・ [47]または[60]欄をダブルクリックして表示される[既に納付の確定した事業税額]画面に、
[地方法人特別税]欄を表示するよう変更しました。
・ [54]または[63]欄をダブルクリックすると、[事業税見込納付額]画面を表示するよう変更しました。
・ [利子割還付額の均等割への充当]画面の選択により、以下の項目の演算を切り替える処理を追加しま
した。
【開始事業年度】 【演算を切り替える項目】
平成20年9月30日以前 74
平成20年10月1日以後 75
○ 「第七号様式」において、以下の変更をしました。
・ [25]欄をダブルクリックすると、[既に納付の確定した事業税額(予定申告)]画面を表示するよう
変更しました。
・ [28]欄をダブルクリックすると、[前事業年度の所得割]画面を表示するよう変更しました。
・ ツールボタン[共通情報]をクリックして表示される[予定申告共通情報]画面において、
前年度に地方法人特別税がなかった場合の[経過措置]を設定できるよう変更しました。
【機能改善による変更】
○ 業務メニュー[税務代理書面の作成]を追加し、以下の帳票の作成に新たに対応しました。
(対応帳票)
・ 税務代理権限証書
・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面(平成20年9月1日以降提出分)
・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面(平成20年9月1日以降提出分)
○ [基本情報の登録]画面と[事業所情報の登録]画面と、これらに登録したデータが反映する帳票・画面
において、以下の項目の桁数の拡張に対応しました。
(対応項目)
・ 個人氏名：全角16文字
・ 法人名称：全角26文字
・ 各種住所：全角40文字
○ 「達人Cube」で登録した税理士の基本情報を「業務ソフトウェア」に反映できる機能「税理士一覧」を
新たに追加しました。
本対応に伴い、[基本情報の登録]画面－[税理士情報]タブに[税理士一覧]ボタンを追加しました。
○ 電子申告に必要な[利用者識別番号]、[利用者ID]などを、[基本情報の登録]画面で登録できるよう
追加しました。
○ 「別表五(一)」の[26]①、③、④欄に、内書欄を追加しました。
○ 「別表十四(二)」の[17]欄の演算式を、平成20年4月1日以後開始事業年度の場合、以下のように
変更しました。
【条件】 【演算式】
資本のある法人 ［2］欄と［16］欄のうち少ない金額が反映
資本のない法人 ［2］欄と［14］欄のうち少ない金額が反映
○ 以下の帳票において、[F9/特例適用]ボタンをクリックして[備考欄]に表示される項目を
変更しました。
(対応帳票)
・ 別表十六(一)
・ 別表十六(二)
・ 別表十六(四)
○ 「第六号様式」において、以下の変更をしました。
・ 以下の都道府県の最新の均等割額に対応しました。
(対象都道府県)
秋田県、茨城県、栃木県、長野県、、鳥取県、福岡県、佐賀県
・ 大阪府の超過税率適用期間の終了事業年度と、大阪府の事業税率(外形標準課税以外)の超過税率
適用期間の終了をそれぞれ平成23年10月31日に変更しました。
○ 「第六号様式」、「第二十号様式」において、見込納付額([22]、[19])欄をダブルクリックすると、
[見込納付額]画面を表示するよう変更しました。
○ 「第六号様式別表三の二」の[25]、[26]欄を入力切替項目に変更しました。
○ 「第六号様式別表五の二」の[6]欄の演算式を、以下のように変更しました。
【条件】 【演算式】
[6]欄がマイナス [6]欄＝0
[6]欄が0またはマイナス [7]～[9]欄＝空欄
○ 「第六号様式別表五の二の二」の[10]欄の演算式を、[7]または[8]欄がマイナスの場合、
それぞれ0として計算するよう演算式を変更しました。
○ 「第六号様式別表九」について、オンラインヘルプの記載内容の一部を変更しました。
○ 以下の帳票において[申告区分]が[見込]の場合、 [01][法人税割額]、[02][均等割額]欄に
「第六号様式」[22]欄、または「第二十号様式」[19]欄をクリックして表示される[見込納付税額]
画面の[法人税割]、[均等割]がそれぞれ反映されるよう演算式を変更しました。
(対応帳票)
・ 法人道府県民税・事業税納付書
・ 法人市町村民税納付書
○ 以下の帳票において、各(均等割)-[見込納付額]欄に金額を表示するよう対応しました。
また、「納付税額一覧表」、「事業税・都道府県民税内訳表」の(利子割)-[年間税額]欄を非表示
にするよう対応しました。
(対応帳票)
・ 納付税額一覧表
・ 事業税・都道府県民税内訳表
・ 市町村民税内訳表
【その他】
・ 電子申告コンポーネントについて
今回提供いたします「法人税の達人(平成20年度版)」（Ver.1.2.0.2）に対応した電子申告コンポーネント
もあわせて提供いたします。本バージョンで国税及び地方税の電子申告を行う際には、必ず最新の電子申
告コンポーネントをインストールしてください。
ただし、平成20年10月1日以降開始事業年度のデータについては、eLTAX側での受付開始が来年1月の
予定です。弊社の対応も同時期を予定しております。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。
セミナー情報
個別説明会のお申し込み
よくあるご質問
ご購入
