お知らせ

「連結納税の達人（平成27年度版）［個社処理用］」提供予定日のお知らせ

2015.07.25

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「連結納税の達人（平成27年度版）［個社処理用］」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本製品では、最新の税制改正に対応しています。

公開製品バージョン
連結納税の達人（平成27年度版）［個社処理用］
プロダクトバージョン（1.1.0.1） / メンテナンスバージョン（1.01.0000）
※データベースを更新する必要があります。

提供予定日
平成27年8月22日（土）

CD-ROM発送開始日
平成27年8月26日（水）
※「達人シリーズ」CD-ROM版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　　　以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
　　　① 国税
　　　　 ・ 連結事業年度終了が「平成28年1月1日以後」の場合のみ作成可能です。次葉紙は全4種から全7種に増加しま
　　　　　　す。
　　　　　　※ それぞれ【個社入力用】があります。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 別表六の二（一）付表
　　　　　　　 連結事業年度における所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書
　　　　　　・ 別表六の二（一）付表　次葉紙4
　　　　　　　 連結事業年度における所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書
　　　　　　　  （平成28年1月1日以後　個別法による場合）
　　　　　　・ 別表六の二（一）付表　次葉紙5
　　　　　　　 連結事業年度における所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書
　　　　　　　 （平成28年1月1日以後　銘柄別簡便法による場合）
　　　　　　・ 別表六の二（一）付表　次葉紙6
　　　　　　　 連結事業年度における所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書
　　　　　　　 （平成28年1月1日以後　その他に係る控除を受ける所得税額の明細）

　　　② 地方税
　　　　 ・ 連結事業年度開始が「平成27年4月1日以後」の場合のみ作成可能です。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 第六号様式別表五の六 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
　　　　　　・ 第六号様式別表五の七 平成27年改正法附則第8条又は第9条の控除額に関する計算書

（2） 連結事業年度終了による帳票の切り替え
　　　連結事業年度終了が「平成27年12月31日以前」と「平成28年1月1日以後」により、以下の帳票が自動的に新旧切り
　　　替わるよう処理を追加します。
　　　※ 連結事業年度終了が「平成28年1月1日以後」のデータを既に作成されている場合は新帳票に切り替わりますの
　　　　 で、入力内容を再度ご確認ください。
　　　※ それぞれ【個社入力用】があります。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表六の二（一）
　　　　 連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書
　　　・ 旧：別表六の二（一）　次葉紙1／新：別表六の二（一）付表　次葉紙1
　　　　 旧：連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書（個別帰属額の計算）／
　　　　 新：連結事業年度における所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書
　　　　　　 （平成28年1月1日前　個別帰属額の計算）
　　　・ 旧：別表六の二（一）　次葉紙2／新：別表六の二（一）付表　次葉紙2
　　　　 旧：連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書（銘柄別簡便法による場合）／
　　　　 新：連結事業年度における所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書
　　　　　　 （平成28年1月1日前　銘柄別簡便法による場合）
　　　・ 旧：別表六の二（一）　次葉紙3／新：別表六の二（一）付表　次葉紙3
　　　　 旧：連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書（その他に係る控除を受ける所得税額の明細）／
　　　　 新：連結事業年度における所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書
　　　　　　 （平成28年1月1日前　その他に係る控除を受ける所得税額の明細）
　　　・ 旧：別表六の二（一）　次葉紙4／新：別表六の二（一）付表　次葉紙7
　　　　 旧：連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書（個別帰属額の計算）／
　　　　 新：連結事業年度における所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書（個別帰属額の計算）

（3） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　・ 第六号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表二 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
　　　・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二の三 資本金等の額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表五の二の四 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書
　　　・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
　　　・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　　　・ 第九号の二様式 利子割額の控除・充当・還付に関する明細書
　　　・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書
　　　・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
　　　・ 第二十号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
　　　・ 第二十号様式別表二 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
　　　・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
　　　・ 第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書
　　　・ 付表（医療法人等の所得金額） 医療法人等に係る所得金額の計算書
　　　・ 法人道府県民税・事業税及び地方法人特別税納付書
　　　・ 事業税・都道府県民税内訳表

（4） 演算式の変更
　　　「第六号様式別表五の二　付加価値額及び資本金等の額の計算書」の以下の項目を入力切替項目に変更します。
　　　（対応項目）
　　　・21
　　　・22

（5） 画面の変更／追加
　　　以下の画面を変更／追加します。
　　　① 基本情報の登録
　　　　 ・ ［申告情報］タブ－［経理責任者名］に［フリガナ］を追加します。
　　　　 ・ ［処理設定］タブに［地域再生法の一部を改正する法律（別表6の2（14），（15）関連）］を追加します。
　　　② 市町村民税率情報の登録
　　　　 ・ 以下のどちらの条件にも該当する場合、平成27年4月1日以後分の法人税割に一部対応していないため、
　　　　　　注意コメントを追加します。
　　　　　　（条件）
　　　　　　・ 連結事業年度開始が「平成27年4月1日以後」
　　　　　　・ ［市町村民税率の登録］画面－［資本の区分］が［資本金等］
　　　　 ・ ［資本金等区分］を追加します。
　　　③ 地方税共通情報
　　　　 ・ ［損金算入所得税額及び復興特別所得税額］の演算式を変更します。
　　　④ 予定申告共通情報
　　　　 ・ 以下の帳票のツールボタン［共通情報］をクリックして表示される［予定申告共通情報］画面において、
　　　　　 ［期末資本金等の額］を追加します。
　　　　　 （対応帳票）
　　　　　 ・ 第七号様式
　　　　　 ・ 第二十号の三様式
　　　　　 ・ 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　　　　　 ・ 市町村民税の予定申告書
　　　⑤ 印刷項目の選択
　　　　 ・ 以下の帳票を印刷する際に表示できる［印刷項目の選択］画面において、［経理責任者名ふりがな］を追加
　　　　　　します。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 第六号様式
　　　　　　・ 第七号様式
　　　　　　・ 第二十号様式
　　　　　　・ 第二十号の三様式
　　　　　　・ 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　　　　・ 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　　　　　　・ 市町村民税の中間・確定申告書
　　　　　　・ 市町村民税の予定申告書
　　　⑥ 印刷様式の選択
　　　　 ・ 以下の帳票を印刷する際に、［印刷様式の選択］画面を表示するよう追加します。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 第六号様式別表五の六
　　　　　　・ 第六号様式別表五の七
　　　　　　・ 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
　　　　　　・ 平成27年改正法附則第8条又は第9条の控除額に関する計算書

2.その他
（1） 電子申告について
　　　本製品に対応した電子申告データインポート機能（地方税）もあわせて提供いたします。
　　　電子申告データインポート機能（国税）は、国税電子申告･納税システム（e-Tax）側での仕様公開がないため、
　　　平成27年9月からダウンロード開始予定です。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。