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お知らせ

「連結納税の達人(平成30年度版)[個社処理用]」公開のお知らせ

2018.06.23

TatsuzinCube

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「連結納税の達人(平成30年度版)[個社処理用]」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。

※なお、2018年5月26日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に(※)を記載しています。

公開プログラムバージョン
連結納税の達人(平成30年度版)[個社処理用]

プロダクトバージョン(1.0.0.0) / メンテナンスバージョン(1.00.0000)
※データベースを新規作成する必要があります。

DVD発送開始日
平成30年6月29日(金)

※「達人シリーズ」パッケージ版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

1.税制改正による変更
(1) 対応帳票の新規追加 (※)

    以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
    (対応帳票)
    ・ 別表三の二付表一 連結特定同族会社の連結留保金額から控除する連結留保控除額の計算に関する明細書
    ・ 別表三の二付表三 連結特定同族会社の留保金額個別帰属額から控除する留保控除個別帰属額の計算に関する明細書
    ・ 別表六の二(九) 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(九)付表 高度省エネルギー増進設備等の取得価額に関する明細書
    ・ 別表六の二(二十)付表一 給与等支給額、当期償却費総額等及び比較教育訓練費の額等の計算に関する明細書
    ・ 別表六の二(二十一) (※1) 中小連結法人が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(二十一)付表 (※1) 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
    ・ 別表六の二(二十二) (※2) 革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(二十二)付表 (※2) 革新的情報産業活用設備の取得価額及び継続雇用者給与等支給額等の計算に
                      関する明細書
    ・ 別表六の二(二十六) 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書
    ・ 別表十七(三の七) 添付対象外国関係会社の名称等に関する明細書
    ・ 別表十七(三の七)付表一 添付対象外国関係会社に係る株式等の保有割合等に関する明細書
    ・ 別表十七(三の七)付表二 添付対象外国関係会社に係る外国関係会社の区分及び所得に対する租税の負担割合の
                   計算に関する明細書
    ・ 別表十七(三の八) 特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用対象金額等の計算に関する明細書
    ・ 別表十七(三の九) 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る部分適用対象金額及び特定所得の金額等
                の計算に関する明細書
    ・ 別表十七(三の九)付表 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る特定所得の金額の計算等に関する
                  明細書
    ・ 別表十七(三の十) 外国金融子会社等に係る金融子会社等部分適用対象金額及び特定所得の金額の計算等に関する
                明細書
    ・ 別表十七(三の十)付表 外国金融子会社等に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書
    ・ 別表十七(三の十一) 外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額等の計算に関する明細書
    ・ 別表十七(三の十二) 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に
                 関する明細書
    ・ 別表十七(三の十二)付表 外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象所得税額等相当額等の計算に関する明細書
    ※1 連結事業年度開始が「平成30年4月1日以後」の場合に作成可能です。
    ※2 連結事業年度終了が「平成30年6月6日以後」の場合に作成可能です。

(2) 対応帳票の削除

    以下の帳票を対応帳票から削除しました。
    (対応帳票)
    ・ 別表六の二(二十一) 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(二十一)付表 生産性向上設備等の取得価額に関する明細書

(3) 帳票の新様式への対応 (※)
    以下の帳票の新様式に対応しました。
    (対応帳票)
    ・ 別表一の二(一) 各連結事業年度の連結所得に係る申告書−普通法人(特定の医療法人を除く。)
    ・ 別表一の二(一)次葉 各連結事業年度の連結所得に係る申告書−普通法人(特定の医療法人を除く。)
    ・ 個別帰属額の届出書 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書−連結親法人が普通法人(特定の医療法人
                を除く。)である連結法人の分
    ・ 個別帰属額の届出書付表 各連結事業年度の連結地方法人税の個別帰属額の計算に関する明細書
    ・ 別表三の二 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の計算に関する明細書
    ・ 旧:別表三の二付表/新:別表三の二付表二 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に
                           関する明細書
    ・ 別表四の二 連結所得の金額の計算に関する明細書
    ・ 別表四の二付表 個別所得の金額の計算に関する明細書
    ・ 別表五の二(一) 連結利益積立金額の計算に関する明細書
    ・ 別表五の二(一)付表一 連結個別利益積立金額及び連結個別資本金等の額の計算に関する明細書
    ・ 別表六(二の二) 当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
    ・ 別表六の二(三) 試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(三)付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
    ・ 別表六の二(四) 中小連結法人の試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(四)付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
    ・ 別表六の二(五) 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(六) 旧:試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
               新:平均売上金額の100分の10に相当する金額を超える試験研究費の額に係る法人税額の特別控除
                 に関する明細書
    ・ 別表六の二(六)付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
    ・ 別表六の二(七) 旧:試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における各連結法人の平均売上金額の計算及び
                 比較研究費の額の計算に関する明細書
               新:試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における各連結法人の比較試験研究費の額の
                 計算及び平均売上金額の計算に関する明細書
    ・ 別表六の二(八) エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(八)付表 エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額に関する明細書
    ・ 旧:別表六の二(九)/新:別表六の二(十) 中小連結法人が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に
                            関する明細書
    ・ 旧:別表六の二(九)付表/新:別表六の二(十)付表 機械等の取得価額及び連結繰越税額控除限度超過額に
                                関する明細書
    ・ 別表六の二(十四) 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の
                特別控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(十五) 連結事業年度終了が「平成30年5月31日以前」:
              地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
              連結事業年度終了が「平成30年6月1日以後」:
              地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(十五)付表 特定建物等の取得価額に関する明細書
    ・ 別表六の二(十六) 旧:特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
                新:特定の地域又は地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の
                  特別控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(十六)付表一 各連結法人の基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する
                   明細書
    ・ 別表六の二(十六)付表二 地方事業所特別税額控除限度額に係る加算対象税額控除限度額の計算に関する明細書
    ・ 別表六の二(十六)付表三 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
    ・ 別表六の二(十七) 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する
                明細書
    ・ 別表六の二(十七)付表 調整前個別帰属法人税額の計算に関する明細書
    ・ 別表六の二(十八) 特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(十九) 中小連結法人が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六の二(二十) 旧:雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
                新:雇用者給与等支給額が増加した場合又は給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の
                  法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 旧:別表六の二(二十)付表/新:別表六の二(二十)付表二 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する
                                   明細書
    ・ 別表七の二 連結欠損金等の損金算入に関する明細書
    ・ 別表七の二付表一 連結欠損金当期控除額及び連結欠損金個別帰属額の計算に関する明細書
    ・ 別表七の二付表三 連結法人の災害により生じた損失の額等の計算に関する明細書
    ・ 別表七の二付表四 更正欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に
               関する明細書
    ・ 別表七の二付表五 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の
               損金算入に関する明細書
    ・ 別表十の二(二) 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の連結所得の特別控除等並びに資産の譲渡に係る
               特別控除額の損金不算入に関する明細書
    ・ 別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
    ・ 別表十三(四) 収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
    ・ 別表十四(五) 完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書
    ・ 別表十七(三) 特定外国子会社等に係る課税対象金額又は個別課税対象金額の計算に関する明細書
    ・ 別表十七(三の二) 特定外国子会社等に係る部分課税対象金額又は個別部分課税対象金額の計算に関する明細書
    ・ 別表十七(三の三) 特定外国子会社等の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額又は個別課税対象金額等に
                係る個別控除対象外国法人税額の計算に関する明細書
    ・ 別表十七(三の四) 特定課税対象金額等又は特定個別課税対象金額等がある場合の外国法人から受ける配当等の
                益金不算入額等の計算に関する明細書
    ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
    ・ 第六号様式別表二 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
    ・ 第六号様式別表二の二 控除対象個別帰属税額の控除明細書
    ・ 第六号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
    ・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
    ・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
    ・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
    ・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
    ・ 第二十号様式別表二 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
    ・ 第二十号様式別表二の二 控除対象個別帰属税額の控除明細書
    ・ 第二十号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
    ・ 税効果会計 繰越欠損金
            連結欠損金の計算(法人税)
            回収可能見込額(法人税)
            住民税欠損金の計算(住民税)
            回収可能見込額(住民税)
            事業税欠損金の計算(事業税)
            回収可能見込額(事業税)
    ・ 検算表

(4) 演算式の変更
    上記「(3)帳票の新様式への対応」に伴い、以下の帳票の演算式を変更しました。
    @ 別表十一(二)
      ・ [10]と[12]の[繰入限度額]の演算式を変更しました。
    A 第六号様式別表一/第二十号様式別表一 (※)
      ・ 「第六号様式別表一/第二十号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書」
        のA[試験研究費の額等に係る連結法人税額の特別控除額に係る個別帰属額又は試験研究費の額等に係る法人
        税額の特別控除額]の演算式を変更しました。
    B 第六号様式別表五の六 (※)
      ・ 「別表六の二(二十) 旧:雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書/
        新:雇用者給与等支給額が増加した場合又は給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除
        に関する明細書」の様式が大幅に変更され、「別表六の二(二十)付表一 給与等支給額、当期償却費総額等
        及び比較教育訓練費の額等の計算に関する明細書」を対応帳票に新規追加したことに伴い、「第六号様式別表
        五の六 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書」に連動できる帳票を「別表
        六の二(二十) 旧:雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書/新:雇用者
        給与等支給額が増加した場合又は給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明
        細書」から「別表六の二(二十)付表一 給与等支給額、当期償却費総額等及び比較教育訓練費の額等の計算
        に関する明細書」に変更しました。
        本変更に伴い、「第六号様式別表五の六 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明
        細書」のツールボタン[帳票設定]をクリックして表示される[帳票設定]画面において文言を変更し、Qか
        らS、[22]の演算式を変更しました。

(5) 画面の追加/変更
    以下の画面を追加/変更しました。
    @ [基本情報の登録]画面
      ・ [事業税の欠損金]において[控除限度額を60%で計算する]を削除しました。
    A 別表六の二(八)付表 (※)
      ・ 「別表六の二(八)付表 エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額に関する明細書」の入力画面において、
        [1][旧:措法第42条の5第1項各号の該当号/新:旧措法第42条の5第1項各号の該当号]の上段の入力欄を
        削除しました。
    B [連結欠損金発生年度]画面 (※)
      ・ 「別表七の二付表二 連結欠損金当期控除前の連結欠損金個別帰属額の調整計算に関する明細書」のツールボタン
        [新規]をクリックして表示される[連結欠損金発生年度]画面において、10期前の連結事業年度開始が
        「平成30年4月1日以後」の場合、10期前に対応しました。
    C [欠損金控除割合]画面
      ・ 「税効果会計共通情報」−[○欠損金情報]−[法人税][事業税]をダブルクリックして表示される[欠損金
        控除割合]を変更しました。

2.機能改善による変更
(1) 別表十七(三)付表一の翌期繰越の変更

    [欠損金額の内訳]明細の上から14段目の[事業年度]において、翌期繰越をすると繰り越し前のデータの
    [2][外国関係会社の事業年度]を繰り越すよう変更しました。

(2) 第二十号様式の演算式の変更
    政令指定都市に該当する事業所が存在する場合に、[指定都市に申告する場合のNの計算]の以下の項目を
    [事業所の変更]画面から連動できるよう変更しました。
    (項目)
    ・ 区名
    ・ 月数
    ・ 従業者数
    ※ 区の数が9以上の場合は、「第二十号様式別表四の三」を別途作成するようメッセージを表示します。
    ※ [月数]の基本は“12”です。[新設日]及び[廃止日]に入力がある場合、計算した結果の月数が連動します。
    本変更に伴い、手入力項目か自動連動項目かを選択する[帳票設定]画面を追加しました。ツールボタン[帳票設定]を
    クリックして表示します。設定は作成している「第二十号様式」で共通です。帳票ごとの設定はできません。

(3) [地方税共通情報]画面の変更 (※)

    [軽減税率不適用法人]の判定を自動でするよう対応しました。
    自動で判定された結果を更に変更したい場合は、[入力]をクリックしてチェックを付けて変更します。軽減税率
    不適用法人と判定されるのは、以下のどちらの条件にも該当する場合です。
    (条件)
    ・ 保養所及び廃止の事業所を除いて3以上の都道府県に事業所が存在する
    ・ 資本金又は出資金の額が1,000万円以上である
 
3.その他
(1) 電子申告について(「電子申告の達人」ご契約の方限定)
    「電子申告の達人」の本プログラム対応時期は、地方税は平成30年7月7日(土)からの予定です。
    国税は国税電子申告・納税システム(e-Tax)側での仕様公開がないため、平成30年9月の予定です。

インストール方法
インストール方法などについては『連結納税の達人(平成30年度版)[個社処理用](Ver:1.0.0.0) 利用ガイド』をご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
@ 「連結納税の達人(平成30年度版)[個社処理用]」ツールバー[情報コミュニティ]、又はメニューバー[ヘルプ]−
  [情報コミュニティ[FAQ等]]をクリックします。
A [情報コミュニティ]画面−[達人シリーズ]−[各種マニュアル]をクリックします。
B [申告書作成ソフト]タブで該当税目の利用ガイドの[ダウンロード]ボタンをクリックします。

※パッケージ版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。

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