お知らせ

「財産評価の達人（平成30年分以降用）」提供予定日のお知らせ

2018.03.17

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「財産評価の達人（平成30年分以降用）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
財産評価の達人（平成30年分以降用）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

提供予定日
平成30年4月中旬

1.税制改正による変更
（1） 帳票の新様式への対応
　 　 以下の帳票の新様式に対応します。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書（第1表）（第2表）
　 　 ・ 取引相場のない株式（出資）の評価明細書（平成三十年一月一日以降用）
　 　 　 ・ 第1表の1 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書
　 　 　 ・ 第1表の2 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書（続）
　 　 　 ・ 第2表 特定の評価会社の判定の明細書
　 　 　 ・ 第3表 一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
　 　 　 ・ 第4表 類似業種比準価額等の計算明細書
　 　 　 ・ 第5表 1株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書
　 　 　 ・ 第6表 特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
　 　 　 ・ 第7表 旧：株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書
　 　 　 　 　 　 新：株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書
　 　 　 ・ 第8表 旧：株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書（続）
　 　 　 　 　 　 新：株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書（続）

（2） 画面の追加
　 　 上記「（1）帳票の新様式への対応」に伴い、「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書（第1表）」－
　 　 ［6地積規模の大きな宅地］をダブルクリックして表示される［地積規模の大きな宅地］画面を追加します。

2.機能改善による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　 　 以下の「財産評価の達人（平成30年分以降用）」オリジナルの帳票を対応帳票に新規追加します。以下の
　 　 業務メニューから作成できます。
　 　 （対応帳票／業務メニュー）
　 　 ・ 相当の地代を支払っている場合等の土地及び土地の上に存する権利の評価明細書／
　　　　 土地の評価明細書の作成（土地及び土地の上に存する権利）
　 　 ・ 利付公社債の評価明細書／有価証券の評価明細書の作成
　 　 ・ 割引発行の公社債の評価明細書／有価証券の評価明細書の作成
　 　 本追加に伴い、「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書（第1表）」－［利用区分］をクリックして
　 　 表示される［利用区分］画面に［「相当の地代を支払っている場合等の評価明細書」を作成する］を追加します。
　 　 「相当の地代を支払っている場合等の土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」を作成する場合は、クリック
　 　 してチェックを付けます。

（2） 「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」の変更
　 　 「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」の演算式で使用している以下の表を更新及び新規追加します。
　 　 ① 奥行価格補正率表
　 　 　 ・ 「奥行価格補正率表」を最新にします。
　 　 ② 規模格差補正率を算定する際の表
　 　 　 ・ 「規模格差補正率を算定する際の表」を新規追加します。

（3） 「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の変更
　 　 以下の帳票を変更します。
　 　 ① 第1表の1　評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書
　 　 　 ・ ［判定要素（課税時期現在の株式等の所有状況）］欄をダブルクリックして表示される［株式の所有状況］
　 　 　 　 画面の入力行を移動できるよう、［F5／上へ］［F6／下へ］ボタンを追加します。
　 　 　 　 ※ 1行目から移動した場合は［続柄］が空欄になります。
　 　 ② 第8表　旧：株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書（続）／新：株式等保有特定会社の株式の価額の
　 　 　 計算明細書（続）
　 　 　 ・ 「第1表の2　評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書（続）」のツールボタン［評価方式変更］を
　 　 　 　 クリックして表示される［評価方式変更］画面において「会社規模を「小会社」として判定する。」の
　 　 　 　 チェックを付けた場合、「第8表　旧：株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書（続）／新：株式等保有
　 　 　 　 特定会社の株式の価額の計算明細書（続）」の以下の項目を空欄とするよう変更します。
　 　 　 　 （空欄となる項目）
　 　 　 　 ・ 8 評価差額に対する法人税額等相当額
　 　 　 　 ・ 21 ⑳の評価差額に対する法人税額等相当額

（4） 「定期金に関する権利の評価明細書」の変更
　 　 ［定期金給付契約の目的とされた者の生年月日及び性別］と［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］
　 　 タブ－［計算基準日］により年齢計算をする場合、[23]［余命年数］において［定期金給付契約の目的とされた
　 　 者の生年月日及び性別］の前日に年齢を加算するよう演算式を変更します。

（5） 「定期預金・貸付信託等の評価明細書」の変更
　 　 ［記号番号］の桁数を半角12文字から半角14文字に拡張します。
　 　 本拡張に伴い、［定期預金・貸付信託等の新規登録／変更］画面－［記号番号］の桁数も拡張します。

（6） 画面の変更
　 　 以下の画面を変更します。
　 　 ① ［開く］画面
　 　 　 ・ プログラム起動中は、以下の設定を保持するよう変更します。本変更に伴い、［検索（フィルタ）］画面に
　 　 　 　 ［F9／初期値］ボタンを追加します。以下の全ての設定を初期値に戻す場合はクリックします。
　 　 　 　 ※ ［検索（フィルタ）］画面－［高度な検索］タブ－［事業者データベース名］は、［F9／初期値］ボタン
　 　 　 　 　 をクリックしても保持されたままです。
　 　 　 　 （設定保持内容）
　 　 　 　 ・ データの選択状態
　 　 　 　 ・ ［検索（フィルタ）］画面
　 　 ② ［帳票の一括印刷］画面
　 　 　 ・ 印刷時に評価対象者名や出力年月日などを出力できる［日付と時刻等を印字］を、［個人情報と現在時刻を
　 　 　 　 印字］に変更します。

3.その他
（1） 連動コンポーネントについて
　 　 本プログラムに対応した連動コンポーネントもあわせて提供いたします。本プログラムで「相続税の達人
　 　 （平成29年分以降用）」とのデータ連動をご利用の場合は、必ず最新の連動コンポーネントをインストール
　 　 してください。
　 　 （対象となるお客様／インストールするプログラム）
　 　 ・ 本プログラムで「相続税の達人」とのデータ連動をご利用のお客様／
　 　 　 相続税の達人from財産評価の達人（平成30年分以降用）

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。