お知らせ

「法人税の達人（平成29年度版）」提供予定日のお知らせ

2017.04.29

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「法人税の達人（平成29年度版）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
法人税の達人（平成29年度版）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

提供予定日
平成29年5月下旬

1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　 　 以下の帳票を対応帳票に新規追加します。［帳票種別］は全て［標準］です。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 別表六（一）　次葉紙（個別法による場合） 所得税額の控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（一）　次葉紙（銘柄別簡便法による場合） 所得税額の控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（一）　次葉紙（その他に係る控除の明細） 所得税額の控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（七） 中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（八） 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（十七） 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の
　 　 　 　　　　　　　 特別控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（二十二） 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 災害により生じた損失の額に関する明細書

（2） 帳票の新様式への対応
　 　 以下の帳票の新様式に対応します。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 別表一（一） 普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
　 　 ・ 別表一（二） 公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分
　 　 ・ 別表一（三） 特定の医療法人の分
　 　 ・ 別表三（一） 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表四（簡易様式） 所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）
　 　 ・ 別表五（一） 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表五（二） 租税公課の納付状況等に関する明細書
　 　 ・ 別表六（一） 所得税額の控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（二） 内国法人の外国税額の控除に関する明細書
　 　 ・ 別表六（二） 付表二 国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び銀行等の
　 　 　 　　　　　　 資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表六（三） 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表六（三）付表一 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
　 　 ・ 別表六（三）付表二 適格合併等に係る合併法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する
　 　 　 　　　　　　　　　 明細書
　 　 ・ 別表六（三）付表三 適格分割等に係る分割法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する
　 　 　 　　　　　　　　　 明細書
　 　 ・ 別表六（五） 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
　 　 ・ 別表六（六） 旧：試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除又は中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の
　 　 　 　　　　　　 　　特別控除及び特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 　 　　　　　　 新：試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 旧：別表六（七）／新：別表六（九）
　 　 　 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 旧：別表六（八）／新：別表六（十）
　 　 　 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における平均売上金額、比較試験研究費の額及び基準試験研究費の額の
　 　 　 計算に関する明細書
　 　 ・ 旧：別表六（九）／新：別表六（十一）
　 　 　 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 旧：別表六（十）／新：別表六（十二） 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 旧：別表六（十一）／新：別表六（十三）
　 　 　 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 旧：別表六（十二）／新：別表六（十四）
　 　 　 沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 旧：別表六（十三）／新：別表六（十五）
　 　 　 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 旧：別表六（十四）／新：別表六（十六）
　 　 　 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 旧：別表六（十五）／新：別表六（十八）
　 　 　 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 旧：別表六（十六） 旧：雇用者の数が増加した場合又は特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の
　 　 　 　　　　　　　　　 　　特別控除に関する明細書
　 　 　 新：別表六（十九） 新：特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 旧：別表六（十六）付表／新：別表六（十九）付表
　 　 　 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書
　 　 ・ 旧：別表六（十七）／新：別表六（二十）
　 　 　 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 旧：別表六（十八）／新：別表六（二十一）
　 　 　 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 旧：別表六（十九）／新：別表六（二十三）
　 　 　 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 旧：別表六（十九）付表／新：別表六（二十三）付表
　 　 　 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書
　 　 ・ 旧：別表六（二十）／新：別表六（二十四）
　 　 　 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 旧：別表六（二十一）／新：別表六（二十五）
　 　 　 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した
　 　 　 場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 旧：別表六（二十二）／新：別表六（二十六）
　 　 　 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象
　 　 　 雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人
　 　 　 税額の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 旧：別表六（二十三）／新：別表六（二十七）
　 　 　 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
　 　 ・ 旧：別表六（二十三）付表／新：別表六（二十七）付表
　 　 　 前期繰越分に係る法人税額超過構成額に関する明細書
　 　 ・ 旧：別表六（二十四）／新：別表六（二十八）
　 　 　 リース特別控除取戻税額に関する明細書
　 　 ・ 旧：別表六（二十五）／新：別表六（二十九）
　 　 　 リース資産の使用状況等に関する明細書
　 　 ・ 別表七（一） 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表七（一）付表三 旧：共同事業を営むための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額又は
　 　 　 　　　　　　　　　 　　控除未済欠損金額の特例に関する明細書
　 　 　 　　　　　　　　　 新：共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額又は
　 　 　 　　　　　　　　　 　　控除未済欠損金額の特例に関する明細書
　 　 ・ 別表七（二） 更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表七（三） 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に
　 　 　 　　　　　　 関する明細書
　 　 ・ 別表九（一） 保険会社の契約者配当の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十（二） 国家戦略特別区域における指定法人の所得又は連結所得の特別控除に関する明細書
　 　 ・ 別表十（三） 探鉱準備金又は海外探鉱準備金の損金算入及び新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除に関する
　 　 　 　　　　　　 明細書
　 　 ・ 別表十（八） 投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十（八）付表 配当可能利益の額の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表十一（一の二） 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十二（一） 海外投資等損失準備金の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十二（二） 新事業開拓事業者投資損失準備金の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十二（四） 金属鉱業等鉱害防止準備金の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十二（十一） 関西国際空港用地整備準備金の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十二（十二） 中部国際空港整備準備金の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十二（十四） 農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画等に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額
　 　 　 　　　　　　　　 の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十二（十五） 再投資等準備金の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十四（三） 譲渡制限付株式に関する明細書
　 　 ・ 別表十四（四） 新株予約権に関する明細書
　 　 ・ 別表十四（六）付表一 旧：支配関係発生日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに時価純資産価額及び
　 　 　 　　　　　　　　　　 　　簿価純資産価額等に関する明細書
　 　 　 　　　　　　　　　　 新：支配関係事業年度開始日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに時価純資産
　 　 　 　　　　　　　　　　 　　価額及び簿価純資産価額等に関する明細書
　 　 ・ 別表十四（六）付表三 旧：関連法人支配関係発生日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに時価純資産
　 　 　 　　　　　　　　　　 　　価額及び簿価純資産価額等に関する明細書
　 　 　 　　　　　　　　　　 新：関連法人支配関係事業年度開始日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに
　 　 　 　　　　　　　　　　 　　時価純資産価額及び簿価純資産価額等に関する明細書
　 　 ・ 別表十六（一） 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表十六（二） 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表十六（三） 旧生産高比例法又は生産高比例法による鉱業用減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表十六（五） 取替法による取替資産の償却額の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表十六（十） 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十七（二の二） 関連者等に係る支払利子等の損金不算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十七（四） 国外関連者に関する明細書
　 　 ・ 別表十八 法人税法第七十一条第一項の規定による予定申告書
　 　 　 　　　　 地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書
　 　 ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　 　 ・ 第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書

（3） 対応帳票の削除
　 　 以下の帳票を対応帳票から削除します。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 別表一（一） 普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
　 　 　 　　　　　　 （事業年度開始が「平成27年12月31日以前」のもの）
　 　 ・ 別表一（二） 公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分
　 　 　 　　　　　　 （事業年度開始が「平成27年12月31日以前」のもの）
　 　 ・ 別表一（三） 特定の医療法人の分
　 　 　 　　　　　　 （事業年度開始が「平成27年12月31日以前」のもの）
　 　 ・ 適用額明細書 事業年度分の適用額明細書
　 　 　 　　　　　　 （事業年度開始が「平成27年12月31日以前」のもの）
　 　 ・ 別表六（一）付表 所得税額の控除に係る元本所有期間割合の計算等に関する明細書
　 　 ・ 別表六（五の二） 外国税額の控除に関する明細書
　 　 ・ 旧別表十（八） 投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書
　 　 ・ 別表十（八）付表次葉紙（控除済負ののれん発生益の額のうち当期において配当可能利益の額に加算する金額の計算）
　 　 　 配当可能利益の額の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表十八 法人税法第七十一条第一項の規定による予定申告書
　 　 　 　　　　 （事業年度開始が「平成27年9月30日以前」のもの）
　 　 ・ 第九号の二様式 利子割額の控除・充当・還付に関する明細書
　 　 　 　　　　　　　 （事業年度開始が「平成27年12月31日以前」のもの）
　 　 ・ 第九号の三様式 利子割額の都道府県別明細書
　 　 　 　　　　　　　 （事業年度開始が「平成27年12月31日以前」のもの）
　 　 ・ 第十号様式別表 電気供給業の分割課税標準額の計算書（その1）

（4） 演算式の変更
　 　 以下の帳票の演算式を変更します。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 適用額明細書 事業年度分の適用額明細書
　 　 ・ 別表二 同族会社等の判定に関する明細書
　 　 ・ 別表三（二） 土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表三（二の二） 優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなった土地等の譲渡に係る譲渡利益金額に対する税額
　 　 　　　　　　　　 　 の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表三（三） 短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
　 　 ・ 別表八（一） 受取配当等の益金不算入に関する明細書
　 　 ・ 第六号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
　 　 ・ 第六号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
　 　 ・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
　 　 ・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
　 　 ・ 第六号様式別表五の二の三 資本金等の額に関する計算書
　 　 ・ 第六号様式別表五の七 平成27年改正法附則第8条又は平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書
　 　 ・ 第六号様式別表十一 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除
　 　 　 　　　　　　　　　 明細書
　 　 ・ 第六号様式別表十四 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
　 　 ・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　 　 ・ 第七号の二様式（その1） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1）
　 　 ・ 第七号の二様式（その2） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2）
　 　 ・ 第七号の二様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
　 　 ・ 第七号の二様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
　 　 ・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書（その1）
　 　 ・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
　 　 ・ 第二十号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
　 　 ・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
　 　 ・ 第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
　 　 ・ 第二十号の四様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
　 　 ・ 第二十号の四様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
　 　 ・ 第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書（その1）
　 　 ・ 法人税納付書
　 　 ・ 地方法人税納付書
　 　 ・ 納付税額一覧表

（5） 画面の変更／追加
　 　 以下の画面を変更／追加します。
　 　 ① ［新規作成／基本情報の登録］画面
　 　 　 ・ 上記「（2）帳票の新様式への対応」に伴い、［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［事業税の
　 　 　 　 分割基準］に以下の項目を追加します。
　 　 　 　 （追加項目）
　 　 　 　 ・ 発電所用固定資産＋固定資産
　 　 　 　 ・ 電線路の電力容量＋固定資産
　 　 ② ［事業所の新規登録／変更］画面
　 　 　 ・ 上記「①［新規作成／基本情報の登録］画面」の変更に伴い、［事業所の新規登録／変更］画面において該当の
　 　 　 　 ［事業税の分割基準］のみ表示するよう変更します。
　 　 ③ ［次葉紙一覧］画面
　 　 　 ・ 上記「（1）対応帳票の新規追加」に伴い、「別表六（一）」にツールボタン［次葉紙へ］を追加し、クリックすると
　 　 　 　 ［次葉紙一覧］画面が表示されるよう画面を追加します。

2.社会保障・税番号制度（マイナンバー）による変更
（1） 事業者データベースの新規作成（「データ管理の達人」ご契約の方限定）
　 　 「データ管理の達人」において、事業者データベースを複数作成できるようになったことに伴い、以下の画面で事業者
　 　 データベースを選択できるよう対応します。
　 　 （対象画面）
　 　 ・ 検索（フィルタ）
　 　 ・ 事業者一覧
　 　 また、［新規作成／基本情報の登録］画面－［F9／マスター更新］ボタンをクリックして表示される［事業者データベース
　 　 接続先確認］画面を追加します。

3.機能改善による変更
（1） 外国法人への対応
　 　 外国法人に対応し、以下を変更します。
　 　 ① 対応帳票の新規追加
　 　 　 ・ 以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
　 　　 　  （対応帳票／帳票種別）
　 　　 　  ・ 別表一の三 事業年度分の法人税申告書
　 　　　 　　 　　　　　 課税事業年度分の地方法人税申告書／標準
　 　　  　 ・ 別表一の三　次葉／標準
　 　　  　 ・ 別表六の三 外国法人の外国税額の控除に関する明細書／標準
　 　　  　 ・ 別表十七の三（一） 保険会社の投資資産不足額に係る投資収益の益金算入に関する明細書／拡充
　 　　  　 ・ 別表十七の三（二） 恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び
　　　　　　　　　　　　　　　　　外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書／標準
　　 　  　 ・ 別表十七の三（二）付表 恒久的施設帰属資本相当額の計算に関する明細書／標準
　　 　  　 ・ 別表十七の三（三） 外国法人の本店等との間の内部取引の状況等に関する明細書／拡充
　　 　  　 ・ 別表十八の三 法人税法第百四十四条の三第一項又は第二項の規定による予定申告書
　　 　  　 　 　　　　　　 地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書／標準
　　  　　  ・ 第六号様式【東京都外国法人税用】／標準
　　  　　  ・ 第六号様式別表一の二 外国法人の法人税割額に関する計算書／標準
　　  　　  ・ 第二十号様式別表一の二 外国法人の法人税割額に関する計算書／標準
　 　　 　  ※ 「第六号様式【東京都外国法人税用】」は「法人税の達人」オリジナルの帳票です。
　 　 ② 画面の変更
　 　 　 ・ ［新規作成／基本情報の登録］－［基本情報］タブ－［法人区分］に［外国法人］を追加します。［外国法人］を
　 　 　 　 選択すると、上記［①対応帳票の新規追加］で追加した帳票を作成できます。
　　  　 ・ 上記［外国法人］の追加に伴い、［開く］画面などに［法人区分］を追加します。本追加に伴い、
　　　　　　同一データにおいて［法人区分］が異なると、法人コードや事業年度などが同一でも登録できるよう対応します。
　 　 　 ・ 外国法人の場合、「適用額明細書」ツールボタン［措置法取込］をクリックすると［措置法取込確認］画面を
　　　　　　表示するよう画面を追加します。
　 　 　 ・ PE非帰属所得データのデータを、PE帰属所得データに取り込めるよう、ツールボタン［データ取込］があります。
　 　　  　 ツールボタン［データ取込］をクリックすると表示される［外国法人データ連携］画面を追加します。

（2） 演算式の変更
　 　 以下の帳票の演算式を変更します。
　 　 ① 別表十一（一の二）
　 　 　 ・ 旧［26］／新［25］［実質的に債権とみられないものの額］の［計］の演算式を変更します。
　 　 ② 第七号様式
　 　 　 ・ ［15］［納付すべき法人税割額］を入力切替項目に変更します。
　 　 ③ 第二十号の三様式
　 　 　 ・ ［15］［納付すべき法人税割額］を入力切替項目に変更します。　
4.その他
（1） 電子申告について
　 　 本プログラムに対応した電子申告データインポート機能（国税／地方税）は、平成29年6月10日（土）からダウンロード
　 　 開始予定です。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。