お知らせ

「連結納税の達人（平成27年度版）［個社処理用］」公開のお知らせ

2015.06.27

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「連結納税の達人（平成27年度版）［個社処理用］」を本日公開いたしました。
本製品では、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。

※なお、2015年5月23日に公開したお知らせの変更内容に変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。

公開製品バージョン
連結納税の達人（平成27年度版）［個社処理用］
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

CD-ROM発送開始日
平成27年7月1日（水）
※CD-ROM版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

1.税制改正による変更
（1） 連結事業年度終了による帳票の切り替え
　　　連結事業年度終了が「平成27年9月30日以前」と「平成27年10月1日以後」により、「別表十六（十）　資産に係る控除対象外
　　　消費税額等の損金算入に関する明細書」が自動的に新旧切り替わるよう処理を追加しました。
　　　※ 連結事業年度終了が「平成27年10月1日以後」のデータを既に作成されている場合は新帳票に切り替わりますので、入力内
　　　　 容を再度ご確認ください。

（2） 事業年度終了による帳票の切り替えの削除
　　　事業年度終了が「平成26年9月30日以前」と「平成26年10月1日以後」により、以下の帳票が自動的に新旧切り替わる処理を削
　　　除しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表三の二 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の計算に関する明細書
　　　・ 別表三の二付表 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書
　　　・ 別表四の二 連結所得の金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表四の二付表 個別所得の金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表五の二（一） 連結利益積立金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表五の二（一）付表一 連結個別利益積立金額及び連結個別資本金等の額の計算に関する明細書
　　　・ 別表五の二（二） 連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書
　　　・ 別表五の二（二）付表 各連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書
　　　・ 別表六（三） 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
　　　・ 別表六（三）付表一 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二） 連結事業年度における外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二）付表 各連結法人の外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 第七号の二様式（その1） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1）
　　　・ 第七号の二様式（その2） 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2）
　　　・ 第七号の二様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
　　　・ 第七号の二様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
　　　・ 第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
　　　・ 第二十号の四様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
　　　・ 第二十号の四様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書

（3） 対応帳票の新規追加
　　　以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
　　　（※）が付いている帳票は、連結事業年度開始が「平成27年4月1日以後」の場合のみ作成可能です。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表六の二（三）付表一　（※） 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（四）付表一　（※） 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表六の二（五）　（※） 特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（五）付表　（※） 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 別表八の二　次葉紙 連結事業年度における受取配当等の益金不算入に関する明細書
　　　　 （受取配当等の額の明細（非支配目的株式等））
　　　・ 別表八の二付表 連結事業年度における受取配当等の益金不算入の個別帰属額の計算に関する明細書
　　　　 （次葉紙を4種類作成可能）

（4） 帳票の新様式への対応　（※）
　　　以下の帳票の新様式に対応しました。
　　　※ 帳票名の変更のみ、他帳票の様式等変更に伴う変更のみについては省略しています。また、様式等変更に伴う項番ずれに
　　　　 ついては［変更点（概要）］においても省略しています。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表一の二（一）（平成26年9月30日以前）
　　　　 各連結事業年度の連結所得に係る申告書－普通法人（特定の医療法人を除く。）の分
　　　・ 別表一の二（一）次葉 各連結事業年度の連結所得に係る申告書－普通法人（特定の医療法人を除く。）
　　　・ 個別帰属額の届出書（平成26年9月30日以前）
　　　　 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が普通法人（特定の医療法人を除く。）である連結法人
　　　　 の分
　　　・ 個別帰属額の届出書（平成26年10月1日以後）
　　　　 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が普通法人（特定の医療法人を除く。）である連結法人
　　　　 の分
　　　・ 別表三の二 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の計算に関する明細書
　　　・ 別表三の二付表 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書
　　　・ 別表四の二 連結所得の金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表四の二付表 個別所得の金額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二） 連結事業年度における外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（二）付表 各連結法人の外国税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表六の二（三） 試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧:別表六の二（三）付表一／新:別表六の二（三）付表二
　　　　 各連結法人の当期控除額等の個別帰属額に関する明細書（連結事業年度開始が平成27年3月31日以前のみ）
　　　・ 旧:別表六の二（三）付表二／新:別表六の二（三）付表三
　　　　 連結繰越税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書（連結事業年度開始が平成27年3月31日以前のみ）
　　　・ 別表六の二（四） 中小連結法人が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧:別表六の二（四）付表一／新:別表六の二（四）付表二
　　　　 各連結法人の当期控除額等の個別帰属額に関する明細書（連結事業年度開始が平成27年3月31日以前のみ）
　　　・ 旧:別表六の二（四）付表二／新:別表六の二（四）付表三
　　　　 繰越中小連結法人税額控除限度超過個別帰属額に関する明細書（連結事業年度開始が平成27年3月31日以前のみ）
　　　・ 旧:別表六の二（五）／新:別表六の二（六） 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧:別表六の二（五）付表／新:別表六の二（六）付表 各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書
　　　・ 旧:別表六の二（六）／新:別表六の二（七）
　　　　 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における各連結法人の平均売上金額の計算、特別試験研究費の額及び比較
　　　　 研究費の額の計算に関する明細書
　　　・ 別表六の二（十四） 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧:別表六の二（十五）／新:別表六の二（十六）
　　　　 国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　　　　 （連結事業年度開始が平成27年3月31日以前のみ）
　　　・ 旧:別表六の二（十五）付表／新:別表六の二（十六）付表
　　　　 機械等の取得価額に関する明細書（連結事業年度開始が平成27年3月31日以前のみ）
　　　・ 旧:別表六の二（十六）／新:別表六の二（十七）
　　　　 特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧:別表六の二（十六）付表／新:別表六の二（十七）付表 経営改善設備の取得価額に関する明細書
　　　・ 旧:別表六の二（十七）／新:別表六の二（十八）
　　　　 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧:別表六の二（十八）／新:別表六の二（十九）
　　　　 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　　　・ 旧:別表六の二（十八）付表／新:別表六の二（十九）付表 生産性向上設備等の取得価額に関する明細書
　　　・ 別表七の二付表一 連結欠損金当期控除額及び連結欠損金個別帰属額の計算に関する明細書
　　　・ 別表八の二 連結事業年度における受取配当等の益金不算入に関する明細書
　　　・ 旧:別表十（七）／新:別表十（六）
　　　　 社会保険診療報酬に係る損金算入、農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除及び特定の基金に
　　　　 対する負担金等の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十一（一の二） 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
　　　・ 別表十七（三）付表二 統括会社及び被統括会社の状況等に関する明細書
　　　・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　　　・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
　　　・ 検算表
　　　・ 個別所得の金額（別表四の二付表）の一覧表
　　　・ 検算式の一覧表

（5） 帳票の削除　（※）
　　　以下の帳票を対応帳票から削除しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表六の二（十七）付表 経過年度における各連結法人の経過雇用者給与等支給増加額等の計算に関する明細書
　　　・ 個別帰属額の届出書付表 各連結事業年度の連結復興特別法人税の個別帰属額の計算に関する明細書

（6） 演算式の変更　（※）
　　　以下の帳票の演算式を変更しました。
　　　（対応帳票／変更項目）
　　　・ 別表一の二（一）（平成26年10月1日以後） 各連結事業年度の連結所得に係る申告書－普通法人
　　　　 （特定の医療法人を除く。）／［1］［3］［8］［9］
　　　・ 別表六（五） 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書／［17］
　　　・ 別表六の二（八） エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書／
　　　　 ［1］［14］［20］［29］
　　　・ 別表六の二（九） 中小連結法人が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書／［1］［31］
　　　・ 別表七の二 連結欠損金等の損金算入に関する明細書 当期分／［1］
　　　・ 別表十一（一） 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書／［18］
　　　・ 第六号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書／②③
　　　・ 第六号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書／税率（年額）（ア）
　　　・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書／⑤
　　　・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書／②
　　　・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書／⑥⑦⑧［指定都市に申告する場合の⑮の計算　均等割額］
　　　・ 第二十号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書／②③
　　　・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書／［指定都市に申告する場合の⑥の計算　均等割額］
　　　・ 納付税額一覧表（連結親法人）／連結地方法人税の翌期納付額（予定）
　　　・ 回収可能見込額（法人税）／2.特定連結欠損金個別帰属額の回収可能見込額、3.非特定連結欠損金個別帰属額の
　　　　 回収可能見込額
　　　・ 回収可能見込額（事業税）／2.事業税の繰越欠損金の回収可能見込額

　　　① 第六号様式
　　　　 ・ ［期末現在の資本金等の額又は連結個別資本金等の額］を入力切替項目に変更しました。入力内容は「第六号様式」
　　　　　　と「第二十号様式」で共通となります。
　　　　　　本変更により、均等割額の判定を「別表五の二（一）」ではなく本項目に変更しました。
　　　　 ・ ツールボタン［共通情報］をクリックして表示される［地方税共通情報］画面の以下の項目の演算式を変更しました。
　　　　　　（項目）
　　　　　　・ 個別所得金額
　　　　　　・ 損金算入所得税額及び復興特別所得税額
　　　　　　・ 外国事業の所得以外の所得に対する外国法人税額
　　　　　　・  連結法人税の個別所得金額
　　　② 第六号様式別表五の二
　　　　 ・ 連結計算後の⑩を入力切替項目に変更しました。
　　　　　　※ 連結計算後に［作成帳票］画面－［連結計算済の地方税帳票を調整可能な状態にする。］にチェックを付けた場合
　　　　　　　 に、入力切替項目になります。
　　　③ 第七号様式
　　　　 ・ 事業年度開始が「平成27年4月1日以後」の場合の税率に対応しました。
　　　④ 第二十号様式
　　　　 ・ ［期末現在の資本金等の額又は連結個別資本金等の額］を入力切替項目に変更しました。入力内容は「第六号様式」
　　　　　　と「第二十号様式」で共通となります。
　　　　　　本変更により、均等割額の判定を「別表五の二（一）」ではなく本項目に変更しました。

（7） 画面の追加／変更　（※）
　　　以下の帳票に画面を追加／変更しました。
　　　① 個別帰属額の届出書
　　　　 ・ ツールボタン［特別控除額］をクリックして表示される［特別控除額の個別帰属額］画面の項目の追加と変更をしま
　　　　　　した。
　　　　　　※ 連結事業年度開始が「平成27年10月1日」前後どちらの帳票も該当します。
　　　② 別表三の二付表
　　　　 ・ ツールボタン［受取配当計算情報］をクリックして表示される［受取配当等の益金不算入額計算情報］画面に
　　　　　　［非支配目的株式等］を追加しました。
　　　③ 別表六の二（三）付表一／別表六の二（四）付表一　（連結事業年度開始が平成27年4月1日以後のみ）
　　　　 ・ ［1］をダブルクリックして表示される［試験研究費の額］画面を追加しました。
　　　④ 別表六の二（五）付表　（連結事業年度開始が平成27年4月1日以後のみ）
　　　　 ・ ［9］をダブルクリックして表示される［該当号の選択］画面を追加しました。
　　　⑤ 別表八の二／別表八の二付表／別表八の二【個社入力用】
　　　　 ・ ツールボタン［次葉紙へ］をクリックして表示される［次葉紙一覧］画面の次葉紙の追加と変更をしました。
　　　⑥ 別表十一（一）／別表十一（一の二）
　　　　 ・ 「別表十一（一）」－［18］及び「別表十一（一の二）」－［7］をダブルクリックして表示される［経過措置の
　　　　　　適用］画面の［50％］を削除しました。
　　　⑦ 第六号様式
　　　　 ・ ［49］の項目をダブルクリックして表示される［この申告による納付すべき事業税額］画面を追加しました。
　　　　　　※ 連結計算後に［作成帳票］画面－［連結計算済の地方税帳票を調整可能な状態にする。］にチェックを付けた場合
　　　　　　　 に表示できます。
　　　⑧ 第七号様式／第二十号の三様式
　　　　 ・ ツールボタン［共通情報］をクリックして表示される［予定申告共通情報］画面において、［経過措置］を［地方税
　　　　　　経過措置］に変更しました。
　　　　 ・ ［地方税経過措置］のチェック有無が正しいか判定するよう変更しました。正しくない場合は注意メッセージを表示
　　　　　　します。
　　　　　　本変更に伴い、旧プログラムデータのコンバートと翌期繰越において、［地方税経過措置］にチェックを付けるべき
　　　　　　データにチェックが付いていない場合、チェックを自動で付けるよう変更しました。
　　　⑨ 税効果会計共通情報
　　　　 ・ ［欠損金の所得控除限度割合］をダブルクリックして表示される［欠損金控除割合］画面の欠損金控除割合を変更し
　　　　　　ました。

2.機能改善による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　　　税効果会計の計算過程を記載した、以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 回収可能見込額の計算（法人税）
　　　・ 連結欠損金の計算（法人税）
　　　・ 回収可能見込額の計算（住民税）
　　　・ 住民税欠損金の計算（住民税）
　　　・ 回収可能見込額の計算（事業税）
　　　・ 事業税欠損金の計算（事業税）
　　　・ 繰越外国税額控除の計算（繰越外国税額控除）

　　　上記対応帳票の新規追加に伴い、以下の帳票の項目を見直しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 回収可能見込額（住民税）
　　　・ 回収可能見込額（事業税）

（2） 画面の追加／変更
　　　以下の画面を追加／変更しました。
　　　① ［基本情報の登録］画面
　　　　 ・ 連結親法人の［基本情報の登録］画面－［基本情報］タブに［国税の欠損金］を追加しました。表示内容は「連結納
　　　　　　税の達人（平成27年度版）［連結処理用］」で設定した内容です。
　　　　 ・ ［還付先金融機関］タブ－［口座番号］を7桁までは均等割り付けにするよう変更しました。
　　　　　　※ 新旧どちらの帳票も変更しています。
　　　② ［事業年度］画面
　　　　 ・ 帳票から表示できる［事業年度］画面において、事業年度（開始）と事業年度（終了）が同日でも登録できるよう
　　　　　　対応しました。

（3） 納付書の変更
　　　以下の納付書において、印刷した場合のレイアウトを原紙と合わせました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 法人道府県民税・事業税及び地方法人特別税納付書
　　　・ 法人市町村民税納付書

（4） 翌期繰越の変更
　　　以下の帳票から表示できる［資産区分］画面の、［償却月数（分子／分母）］を翌期繰越しないよう変更しました。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表十六（一） 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十六（二） 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
　
3.その他
（1） 電子申告について
　　　本製品に対応した電子申告データインポート機能（地方税）は、平成27年7月13日（月）からダウンロード開始予定です。
　　　電子申告データインポート機能（国税）は、国税電子申告･納税システム（e-Tax）側での仕様公開がないため、平成27年9月
　　　からダウンロード開始予定です。

インストール方法
インストール方法などについては『連結納税の達人（平成27年度版）［個社処理用］（Ver:1.0.0.0）　利用ガイド』をご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「連結納税の達人（平成27年度版）［個社処理用］」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］－
　 ［情報コミュニティ［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
※CD-ROM版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。