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お知らせ

「法人税の達人(平成30年度版)」提供予定日のお知らせ new

2018.09.15

TatsuzinCube

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「法人税の達人(平成30年度版)」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
法人税の達人(平成30年度版)

プロダクトバージョン(1.1.0.1) / メンテナンスバージョン(1.01.0000)
※データベースの更新があります。

提供予定日
平成30年10月中旬


1.税制改正による変更
(1) 対応帳票の新規追加

    以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
    (対応帳票/帳票種別)
    ・ 第六号様式別表五の六の二 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書
                   /標準
    ・ 第七号様式(その1) 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の
                 控除に関する明細書(その1)/標準
    ・ 第七号様式(その2) 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の
                 控除に関する明細書(その2)/標準
    ・ 第二十号の三の二様式 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の
                  控除に関する明細書/標準
    ・ 特別償却の付表(二) 高度省エネルギー増進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表/拡充
    ・ 特別償却の付表(十) 革新的情報産業活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表/拡充
    ・ 特別償却の付表(十七) 情報流通円滑化設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表/拡充
    ・ 特別償却の付表(二十五) 企業主導型保育施設用資産の割増償却の償却限度額の計算に関する付表/拡充

(2) 対応帳票の削除
    以下の帳票を対応帳票から削除します。
    (対応帳票)
    ・ 特別償却の付表(九) 特定生産性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 特別償却の付表(十五) 特定信頼性向上設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 特別償却の付表(二十) 経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却の償却限度額の
                  計算に関する付表
    ・ 特別償却の付表(二十二) 農業経営改善計画を実施する法人の機械等の割増償却の償却限度額の計算に
                   関する付表
    ・ 特別償却の付表(二十三) 事業所内託児施設等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 特別償却の付表(二十五) 高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表

(3) 帳票の新様式への対応
    以下の帳票の新様式に対応します。
    (対応帳票)
    ・ 特別償却の付表(一) エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 特別償却の付表(三)(旧:特別償却の付表(二)) 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の
                               特別償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 特別償却の付表(四)(旧:特別償却の付表(三)) 国家戦略特別区域における機械等の特別償却の償却
                               限度額の計算に関する付表
    ・ 特別償却の付表(五)(旧:特別償却の付表(四)) 国際戦略総合特別区域における機械等の特別償却の
                               償却限度額の計算に関する付表
    ・ 特別償却の付表(六)(旧:特別償却の付表(五)) 地域経済牽引事業の促進区域内における特定事業用
                               機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 特別償却の付表(七)(旧:特別償却の付表(六)) 地方活力向上地域等における特定建物等の特別償却の
                               償却限度額の計算に関する付表
                               (旧:地方活力向上地域における特定建物等の特別
                             償却の償却限度額の計算に関する付表)
    ・ 特別償却の付表(八)(旧:特別償却の付表(七)) 特定中小企業者等又は特定中小連結法人が取得した
                             経営改善設備の特別償却の償却限度額の計算に関する
                             付表
    ・ 特別償却の付表(九)(旧:特別償却の付表(八)) 中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力
                             向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 特別償却の付表(十一)(旧:特別償却の付表(十)) 特定設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 特別償却の付表(十二)(旧:特別償却の付表(十一)) 耐震基準適合建物等の特別償却の償却限度額の計算に
                               関する付表
    ・ 特別償却の付表(十三)(旧:特別償却の付表(十二)) 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に
                               関する付表
    ・ 特別償却の付表(十四)(旧:特別償却の付表(十三)) 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における
                               文化学術研究施設の特別償却の償却限度額の計算に
                               関する付表
    ・ 特別償却の付表(十五)(旧:特別償却の付表(十四)) 共同利用施設の特別償却の償却限度額の計算に
                               関する付表
    ・ 特別償却の付表(十六) 特定地域における電気通信設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 特別償却の付表(十八)(旧:特別償却の付表(十七)) 特定地域における工業用機械等の特別償却の償却限
                               度額の計算に関する付表
    ・ 特別償却の付表(十九)(旧:特別償却の付表(十八)) 特定地域における産業振興機械等の割増償却の
                               償却限度額の計算に関する付表
    ・ 特別償却の付表(二十)(旧:特別償却の付表(十九)) 医療用機器の特別償却の償却限度額の計算に関する
                               付表
    ・ 特別償却の付表(二十一) 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 特別償却の付表(二十二)(旧:特別償却の付表(二十四)) 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた
                                 場合の次世代育成支援対策資産の割増償却の償却
                                 限度額の計算に関する付表
    ・ 特別償却の付表(二十三)(旧:特別償却の付表(二十六)) サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却の
                                 償却限度額の計算に関する付表
    ・ 特別償却の付表(二十四)(旧:特別償却の付表(二十七)) 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進
                                 機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 特別償却の付表(二十六)(旧:特別償却の付表(二十八)) 特定都市再生建築物等の割増償却の償却限度額の
                                 計算に関する付表
    ・ 特別償却の付表(二十七)(旧:特別償却の付表(二十九)) 倉庫用建物等の割増償却の償却限度額の計算に
                                 関する付表
    ・ 特別償却の付表(二十八)(旧:特別償却の付表(三十)) 新たに特別償却等の適用対象とされた資産の特別
                                償却等の償却限度額の計算に関する付表
    ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
    ・ 第六号様式(別紙)【東京都外国法人用】
    ・ 第六号様式別表二 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
    ・ 第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
    ・ 第六号様式別表五の三 報酬給与額に関する明細書
    ・ 第六号様式別表五の七 平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書
    ・ 第六号様式別表六 収入金額に関する計算書
    ・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
    ・ 第六号様式別表十 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書
    ・ 第六号様式別表十一 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額
                等の控除明細書
    ・ 第六号の三様式(旧:第七号様式) 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
    ・ 第七号の二様式(その1) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
    ・ 第七号の二様式(その2) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)
    ・ 第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
    ・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
    ・ 第二十号様式別表二 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
    ・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
    ・ 第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書

2.機能改善による変更
(1) 2019年に予定されている改元対応への準備

    2019年に予定されている改元対応への準備として、以下を変更します。
    @ 年月日などの入力画面の追加
      ・ 画面上で手入力項目だった年月日欄(年欄及び年月欄含む)を、以下のいずれかの画面からの入力に
        変更し、現状元号が設定できない項目も元号を設定できるよう変更します。
        (追加画面)
        ・ 年
        ・ 年月日
        ・ 年月
        ・ 事業年度
    A 元号選択プルダウンの追加
      ・ 帳票上で元号が固定されていたり、画面上で年数のみ入力する項目において、入力画面に元号を
        選択できるよう、画面及びプルダウンを追加します。

(2) [新規作成/基本情報の登録]画面の変更
    [新規作成/基本情報の登録]画面において、以下を変更します。
    @ [計算情報]タブ
      ・ 新規作成の場合、[中小企業者等]の初期値を[該当する]に変更します。
    A [税理士情報]タブ
      ・ [登録番号]において、半角ハイフン(-)を含む半角文字を入力できるよう対応します。

(3) 演算式の変更
    「適用額明細書 事業年度分の適用額明細書」において、以下の帳票を自動連動するよう演算式を変更します。
    (対応帳票)
    ・ 別表十(七) 特定目的会社の支払配当の損金算入に関する明細書
    ・ 別表十(八) 投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書

(4) 前申告・試算区分データの複写の変更
    「前申告・試算区分データの複写」において、以下を変更します。
    @ 地方税の見込納付額の削除
      ・ 「前申告・試算区分データの複写」で確定申告から修正申告に複写する場合、地方税の以下の帳票から
        表示される画面の見込納付額を削除するよう変更します。
        (対応帳票/項番/画面)
        ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書/21/見込納付額
                                          /51/事業税見込納付額
                                          /61/事業税見込納付額
        ・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書/20/見込納付額
    A [申告・試算区分]の同期
      ・ 「前申告・試算区分データの複写」を行った際に、以下の帳票のツールボタン[共通情報]をクリック
        して表示される[納付書共通情報]画面の[申告区分]を、[新規作成/基本情報の登録]画面−
        [基本情報]タブ−[申告・試算区分]と同期を取るよう対応します。
        (対応帳票)
        ・ 法人道府県民税・事業税及び地方法人特別税納付書
        ・ 法人市町村民税納付書

(5) 翌期繰越の変更
    「翌期繰越」において、以下を変更します。
    @ [申告・試算区分]の初期値の変更
      ・ 「翌期繰越」の際に表示される[翌期繰越先の確認]画面において、[申告・試算区分]の初期値を
        [確定申告]に変更します。
    A [申告・試算区分]の同期
      ・ 「翌期繰越」を行った際に、以下の帳票のツールボタン[共通情報]をクリックして表示される
        [納付書共通情報]画面の[申告区分]を、[新規作成/基本情報の登録]画面−[基本情報]
        タブ−[申告・試算区分]と同期を取るよう対応します。
        (対応帳票)
        ・法人道府県民税・事業税及び地方法人特別税納付書
        ・法人市町村民税納付書

3.その他
(1) 電子申告について(「電子申告の達人」ご契約の方限定)

    本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」(国税/地方税)も同日に提供します。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。

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