お知らせ

「法人税の達人（平成29年度版）」提供予定日のお知らせ

2018.03.17

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「法人税の達人（平成29年度版）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
法人税の達人（平成29年度版）
プロダクトバージョン（1.2.0.2） / メンテナンスバージョン（1.02.0000）
※ データベースの更新があります。

提供予定日
平成30年4月中旬

1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　 　 「別表十二（九）　特定原子力施設炉心等除去準備金の損金算入に関する明細書」を対応帳票に新規追加します。
　 　 事業年度終了が「平成29年10月1日以後」の場合に作成可能です。

（2） 帳票の新様式への対応
　 　 「別表十二（九）　原子力発電施設解体準備金の損金算入に関する明細書」の新様式に対応します。事業年度終了が
　 　 「平成29年10月1日以後」の場合に帳票名が「別表十二（八）」になります。
　 　 ※ 電子申告をする場合、国税電子申告･納税システム（e-Tax）の仕様により、「別表十二（八）　原子力発電施設
　 　 　 解体準備金の損金算入に関する明細書」は「別表十二（九）　原子力発電施設解体準備金の損金算入に関する明
　 　 　 細書」として送信されます。

（3） 対応帳票の削除
　 　 事業年度終了が「平成29年10月1日以後」の場合、「別表十二（八）　使用済燃料再処理準備金の損金算入に関する
　 　 明細書」を対応帳票から削除します。

（4） 「災害により生じた損失の額に関する明細書」の変更
　 　 「災害により生じた損失の額に関する明細書」において、以下を変更します。
　 　 ① 帳票の新様式への対応
　 　 　 ・ ［被害資産の原状回復のための費用等に係る損失の額］と［計］の［災害損失特別勘定］に外書きを追加します。
　 　 ② 演算式の変更
　 　 　 ・ 上記「①帳票の新様式への対応」に伴い、［被害資産の原状回復のための費用等に係る損失の額］と［計］の
　 　 　 　 ［合計］の演算式を変更します。

2.機能改善による変更
（1） 税効果会計への対応
　 　 業務メニューに［税効果会計書類の作成］を追加し、税効果会計の帳票を作成できるよう対応します。
　 　 本対応に伴い、以下を変更します。
　 　 ① 対応帳票の新規追加
　 　 　 ・ 以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 税効果会計共通情報 回収可能額
　 　 　 　 ・ 一時差異残高 繰越外国税額控除の計算
　 　 　 　 ・ 繰越欠損金等 繰越外国税額控除の回収可能額
　 　 　 　 ・ 一時差異の解消見込額 繰延税金資産（負債）
　 　 　 　 ・ 将来所得見積額 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳
　 　 　 　 ・ 回収可能見込額の計算 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
　 　 　 　 ・ 欠損金の計算 法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因別内訳
　 　 　 　 ・ 回収可能見込額

　 　 ② ［帳票の一括印刷］画面の変更
　 　 　 ・ ［税効果］タブを追加します。
　 　 ③ データ取り込み機能
　 　 　 ・ 申告書を作成している場合、申告書のデータを税効果会計の帳票に取り込めるデータ取り込み機能を追加します。
　 　 　 　 本追加に伴い、ツールボタン［データ取込］をクリックして表示される［データ取込］画面を追加します。
　 　 　 　 ※ ［データ取込］画面は、表示している帳票により異なります。

（2） 対応帳票の新規追加
　 　 業務メニューに［電子申告書類の作成］を追加し、「電子申告及び申請・届出による添付書類送付書」を作成できる
　 　 よう対応します。
　 　 ツールボタン［データ取込］から、作成済みの帳票で電子申告に対応していない帳票名を［添付書類名］に取り込め
　 　 ます。
　 　 ※ 電子申告に対応します。

（3） ［新規作成／基本情報の登録］画面の変更
　 　 ［新規作成／基本情報の登録］画面において、以下を変更します。
　 　 ① ［申告区分］の追加
　 　 　 ・ ［基本情報］タブ－［申告区分］を［申告・試算区分］に変更し、［見込納付］［四半期試算］を追加します。
　 　 　 　 本追加に伴い、［計算期間］を追加します。［計算期間］を入力している場合、［計算期間の月数］は［計算
　 　 　 　 期間］の月数です。
　 　 　 ・ ［修正申告区分］を追加します。
　 　 ② ［計算情報］タブの追加
　 　 　 ・ ［計算情報］タブを追加します。本追加に伴い、［基本情報］タブにあった［期末資本（出資）金］を［計算
　 　 　 　 情報］タブに移動し、項目名を［期末資本（出資）金区分］に変更して1億円以下か1億円超かを選択するよう
　 　 　 　 変更します。また、本変更に伴い、「別表五（一）　利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」の
　 　 　 　 左下に表示されていた［期末資本（出資）金］を表示しないよう変更します。
　 　 　 ・ 上記［旧：期末資本（出資）金／新：期末資本（出資）金区分］の変更に伴い、［予定申告共通情報］画面に
　 　 　 　 ［期末資本（出資）金］を追加します。本追加に伴い、以下の帳票の［前期末現在の資本金の額及び資本準備金
　 　 　 　 の額の合算額］を［予定申告共通情報］画面－［期末資本（出資）金］から連動するよう演算式を変更します。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　 　 　 　 ・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
　 　 　 ・ ［基本情報］タブにあった［非中小法人等］を［計算情報］タブに移動します。また、以下の帳票画面で設定し
　 　 　 　 ていた中小企業者等に該当するかしないかを、［計算情報］タブで設定するよう［中小企業者等］を追加します。
　 　 　 ・ 以下の項目を追加します。
　 　 　 　 （新規追加した項目）
　 　 　 　 ・ 中小企業者等
　 　 　 　 ・ 繰越欠損金の控除限度額
　 　 　 　 ・ 事業税の区分
　 　 　 　 ・ 事業税の分割基準
　 　 ③ ［中小企業者等］の追加に伴う変更
　 　 　 ・ 上記［②［計算情報］タブの追加］で［中小企業者等］を追加したことに伴い、以下の帳票のツールボタン
　 　 　 　 ［区分］を削除し、帳票画面からは中小企業者等の該当する／しないを選択できないよう変更します。中小企業
　 　 　 　 者等の該当する／しないを選択する場合は、［新規作成／基本情報の登録］画面－［計算情報］タブで設定をし
　 　 　 　 ます。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 別表三（一） 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表六（八） 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表六（九） 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表六（十九） 特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表六（二十） 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する
　 　 　 　 　 　　　　　　　 明細書
　 　 　 　 ・ 別表六（二十三） 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 　 ・ 上記［②［計算情報］タブの追加］で［中小企業者等］を追加したことに伴い、以下の帳票のツールボタン
　 　 　 　 ［区分］をクリックして表示される［中小企業者等区分］画面を追加し、帳票ごとに中小企業者等の該当する／
　 　 　 　 しないを選択できるよう変更します。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 別表六（十七） 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別
　 　 　 　 　 　　　　　　　 控除に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表六（十八） 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表六（二十四） 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 　 ・ 上記［②［計算情報］タブの追加］で［中小企業者等］を追加したことに伴い、以下の帳票の演算式にある中小
　 　 　 　 企業者等の該当する／しないの参照先を、［新規作成／基本情報の登録］画面－［計算情報］タブ－［中小企業
　 　 　 　 者等］に変更します。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 別表三（一） 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表六（八） 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表六（九） 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表六（十七） 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別
　 　 　 　 　 　　　　　　　 控除に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表六（十八） 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表六（十九） 特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表六（二十） 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する
　 　 　 　 　 　　　　　　　 明細書
　 　 　 　 ・ 別表六（二十三） 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表六（二十四） 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　 　 　 　 ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　 　 　 　 ・ 第六号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
　 　 　 　 ・ 第六号様式別表一の二 外国法人の法人税割額に関する計算書
　 　 　 　 ・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書（その1）
　 　 　 　 ・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
　 　 　 　 ・ 第二十号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
　 　 　 　 ・ 第二十号様式別表一の二 外国法人の法人税割額に関する計算書
　 　 　 　 ・ 第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書（その1）
　 　 ④ ［繰越欠損金の控除限度額］の追加に伴う変更
　 　 　 ・ 上記［②［計算情報］タブの追加］で［繰越欠損金の控除限度額］を追加したことに伴い、以下の帳票の［2］
　 　 　 　 又は②［所得金額控除限度額］の項目をダブルクリックして表示された［所得金額控除限度額］画面を削除し、
　 　 　 　 帳票画面からは所得金額控除限度額を選択できないよう変更します。所得金額控除限度額を選択する場合は、
　 　 　 　 ［新規作成／基本情報の登録］画面－［計算情報］タブで設定をします。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 別表七（一） 欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書
　 　 　 　 ・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
　 　 　 ・ 上記［②［計算情報］タブの追加］で［繰越欠損金の控除限度額］を追加したことに伴い、［繰越欠損金の控除
　 　 　 　 限度額］の［入力］にチェックが付いていて［100％］を選択している場合以外、翌期繰越をしても［繰越欠損金
　 　 　 　 の控除限度額］の情報は繰り越されないよう変更します。
　 　 ⑤ ［事業税の区分］の追加に伴う変更
　 　 　 ・ 上記［②［計算情報］タブの追加］で［事業税の区分］を追加したことに伴い、［収入割課税なし］を選択した
　 　 　 　 場合、［作成帳票の選択］画面において以下の帳票を表示しないよう変更します。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 第六号様式別表六 収入金額に関する計算書
　 　 　 　 　 　　　　　　　　 （電気供給業及びガス供給業を行う法人が課税標準となる収入金額の計算を行う場合）
　 　 　 　 ・ 第六号様式別表七 収入金額に関する計算書
　 　 　 　 　 　　　　　　　　 （生命保険業を行う法人が課税標準となる収入金額の計算を行う場合）
　 　 　 　 ・ 第六号様式別表八 収入金額に関する計算書
　 　 　 　 　 　　　　　　　　 （損害保険業又は少額短期保険業を行う法人が課税標準となる収入金額の計算を行う場合）
　 　 　 ・ 上記［②［計算情報］タブの追加］で［事業税の区分］を追加したことに伴い、［収入割課税あり］を選択して
　 　 　 　 「第六号様式別表五　提出先市区町村名」を作成していない場合、［地方税共通情報］画面－［所得金額計算］
　 　 　 　 の以下の項目を手入力項目に変更します。
　 　 　 　 （手入力となる項目）
　 　 　 　 ・ 所得金額
　 　 　 　 ・ 加算
　 　 　 　 ・ 減算
　 　 　 ・ 上記［②［計算情報］タブの追加］で［事業税の区分］を追加したことに伴い、［収入割課税あり］を選択して
　 　 　 　 いる場合、「第六号様式別表五　提出先市区町村名」以下の項目を手入力項目に変更します。
　 　 　 　 （項番／項目）
　 　 　 　 ・ 1／所得金額（法人税の明細書（別表4）の（33））又は戸別所得金額（法人税の明細書（別表4の2付表）の
　 　 　 　 　 　 （41））
　 　 　 　 ・ 2／損金の額又は個別帰属損金額に算入した所得税額及び復興特別所得税額
　 　 　 　 ・ 5／益金の額又は個別帰属益金額に算入した中間申告又は連結中間申告における繰戻しによる還付に係る災害
　 　 　 　 　 　 損失欠損金額
　 　 　 　 ・ 6／非適格の合併等又は残余財産の全部分配等による移転資産等の譲渡利益額
　 　 　 　 ・ 9／外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課された外国法人税の額
　 　 　 　 ・ 11／特定目的会社又は投資法人の支払配当の損金算入額
　 　 　 　 ・ 13／非適格の合併等又は残余財産の全部分配等による移転資産等の譲渡損失額
　 　 ⑥ ［申告区分］の変更
　 　 　 ・ ［基本情報］タブ－［申告区分］を［申告・試算区分］に変更し、［見込納付］［四半期試算］を追加します。
　 　 　 　 本追加に伴い、［計算期間］を追加します。

　 　 ⑦ ［法人区分］の変更
　 　 　 ・ ［基本情報］タブ－［法人区分］をプルダウンで選択するよう変更します。

（4） 事業所情報の登録の変更
　 　 業務メニュー［事業所情報の登録］において、以下を変更します。
　 　 ① 項目の変更
　 　 　 ・ 以下の項目を変更します。
　 　 　 　 （旧項目／新項目）
　 　 　 　 ・ 都道府県名／提出先都道府県名
　 　 　 　 ・ 市区町村名／提出先市区町村名
　 　 ② 郵便番号辞書機能の変更
　 　 　 ・ ［提出先都道府県名］と［提出先市区町村名］を設定すると、［郵便番号］の［参照］ボタンをクリックして
　 　 　 　 以下の項目が反映されるよう変更します。
　 　 　 　 （反映される項目）
　 　 　 　 ・ 郵便番号
　 　 　 　 ・ 住所
　 　 　 　 ・ 電話番号（市外局番）
　 　 ③ 項目の追加
　 　 　 ・ ［事業所情報の登録］画面と［事業所の新規登録／変更］画面に［市区町村コード（電子用）］を追加します。
　 　 　 　 「達人Cube」にログインをして［参照］ボタンをクリックすると、［市区町村コード］が反映されます。
　 　 　 　 ※ ［市区町村コード（電子用）］は、地方税電子申告で使用します。

（5） 演算式の変更
　 　 以下の演算式を変更します。
　 　 ① 別表一（一）
　 　 　 ・ ［40］［差引地方法人税額］において、マイナスの場合は空欄とする処理を追加します。
　 　 ② 別表一の三
　 　 　 ・ ［38］［差引地方法人税額］において、マイナスの場合は空欄とする処理を追加します。
　 　 ③ 別表七（三）
　 　 　 ・ ［5］［適用年度終了の時における前期以前の事業年度又は連結事業年度から繰り越された欠損金額及び個別欠損
　 　 　 　 金額］において、「別表七（一）　欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書」－［3］［控除未済欠損
　 　 　 　 金額］の［計］に満たない場合、「別表七（一）　欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書」－［3］
　 　 　 　 ［控除未済欠損金額］の［計］の金額とする演算式を追加します。
　 　 ④ 第六号様式
　 　 　 ・ 消防団協力事業所認定事業者に対する支援策に対応し、東京都以外の全ての道府県の場合、［[25]同上に対する
　 　 　 　 税額］を手入力項目に変更します。
　 　 　 　 ※ 税額欄への自動計算はしていません。
　 　 　 ・ ［翌期の中間申告の要否］を自動で判定できるよう変更します。本変更に伴い、［地方税共通情報］画面－
　 　 　 　 ［翌期の中間申告の要否］に［自動計算］を追加します。［自動計算］を選択すると、一括で都道府県ごとに
　 　 　 　 自動で判定します。自動で判定された結果を更に変更したい場合は、該当の都道府県を表示して［翌期の中間申
　 　 　 　 告の要否］をダブルクリックして表示される［翌期中間申告要否］画面の［入力］をクリックしてチェックを付
　 　 　 　 けて変更します。
　 　 　 ・ 以下の項目の課税標準において、都内分割法人の場合に、計算結果がマイナスとなる場合は“0”とする演算式を
　 　 　 　 追加します。
　 　 　 　 （項番／項目）
　 　 　 　 ・ 27／年400万円以下の金額
　 　 　 　 ・ 28／年400万円を超え年800万円以下の金額
　 　 　 　 ・ 29／年800万円を超える金額
　 　 　 　 ・ 31／軽減税率不適用法人の金額
　 　 　 　 ・ 33／付加価値額
　 　 　 　 ・ 35／資本金等の額
　 　 　 　 ・ 37／収入金額
　 　 ⑤ 第六号様式別表五の七
　 　 　 ・ 存在する事業所が保養所のみの都道府県の場合、「第六号様式別表五の七　平成28年改正法附則第5条の控除額に
　 　 　 　 関する計算書」を作成できないよう変更します。
　 　 ⑥ 第七号の三様式
　 　 　 ・ ③［本都道府県分］－（ロ）［按分後の特定寄附金の額］において、事業税の分割基準がない場合、課税標準は
　 　 　 　 按分せず、全額を本店所在地の都道府県に表示するよう変更します。
　 　 　 　 ※ ［新規作成／基本情報の登録］画面－［計算情報］タブ－［事業税の分割基準］の設定内容に関わらず変更
　 　 　 　 　 します。
　 　 ⑦ 第十号様式
　 　 　 ・ 事業税の分割基準がない場合、課税標準は按分せず、全額を本店所在地の都道府県に表示するよう変更します。
　 　 　 　 ※ ［新規作成／基本情報の登録］画面－［計算情報］タブ－［事業税の分割基準］の設定内容に関わらず変更
　 　 　 　 　 します。
　 　 ⑧ 法人税納付書／地方法人税納付書
　 　 　 ・ 申告・試算区分が確定申告の場合、見込納付を控除するよう変更します。
　 　 ⑨ 納付税額一覧表
　 　 　 ・ ［（均等割）］－［翌期納付額（予定）］の演算式を、予定申告の額と揃えて、当期の月数按分前の6／12に変更
　 　 　 　 します。
　 　 　 ・ 法人区分が［外国法人（PE帰属所得）］又は［外国法人（PE非帰属所得）］で、［申告・試算区分］が予定申告
　 　 　 　 以外の場合、「納付税額一覧表」－［法人税］－［年間税額］の連動元を、「別表一の三　各事業年度の所得に
　 　 　 　 係る申告書－外国法人の分」－［27］［合計］に変更します。
　 　 ⑩ 事業税・都道府県民税内訳表
　 　 　 ・ ［地方法人特別税］－［翌期納付額（予定）］において、［（所得割）］と［（収入割）］を合算してから月数
　 　 　 　 按分をするよう変更します。
　 　 ⑪ 市町村民税額内訳表
　 　 　 ・ ［（法人税割）］－［翌期納付額（予定）］の演算式を、「第二十号様式　市町村民税の中間・確定申告書」－
　 　 　 　 ⑩［差引法人税割額］と揃えて、100円未満切り捨て前の金額で計算するよう変更します。
　 　 　 ・ ［（均等割）］－［翌期納付額（予定）］の演算式を、予定申告の額と揃えて、当期の月数按分前の6／12に変更
　 　 　 　 します。

（6） 桁数の拡張
　 　 以下の帳票において、桁数を拡張します。
　 　 ① 別表一（一）／別表一（二）／別表一（三）／別表一の三
　 　 　 ・ 申告・試算区分の表示欄の桁数を、全角4文字から全角5文字に拡張します。
　 　 ② 別表二
　 　 　 ・ 以下の項目の桁数を、8桁から上場株式会社の最大株式数である10桁に拡張します。
　 　 　 　 （項番／項目）
　 　 　 　 ・ 4／期末現在の議決権の総数
　 　 　 　 ・ 5／（20）と（22）の上位3順位の議決権の数
　 　 　 　 ・ 13／（22）の上位1順位の議決権の数
　 　 　 　 ・ 20／議決権の数
　 　 　 　 ・ 22／議決権の数
　 　 ③ 別表八（二）
　 　 　 ・ ［8］［支払義務確定日までの保有期間］の桁数を、半角3桁から全角8文字に拡張します。
　 　 ④ 別表十六（九）
　 　 　 ・ ［1］［特別償却に関する規定の該当条項］の［第　条］の桁数を、6桁から10桁に拡張します。
　 　 ⑤ 別表十七（三の四）
　 　 　 ・ ［6］［支払義務確定日までの保有期間］の桁数を、半角3桁から全角8文字に拡張します。
　 　 ⑥ 第六号様式別表七
　 　 　 ・ 全ての金額項目の桁数を12桁から13桁に拡張します。本拡張に伴い、以下の帳票の各項目も13桁に拡張します。
　 　 　 　 （対応帳票／項番／項目）
　 　 　 　 ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書／36／収入金額総額
　 　 　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／37／収入金額（課税標準）
　 　 　 　 ・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書／35／収入金額（課税標準）
　 　 　 　 ・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書（その1）／13／収入金額
　 　 　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／20／収入金額

（7） 画面の追加／変更
　 　 以下の画面を追加／変更します。
　 　 ① ［開く］画面
　 　 　 ・ プログラム起動中は、以下の設定を保持するよう変更します。本変更に伴い、［検索（フィルタ）］画面に
　 　 　 　 ［F9／初期値］ボタンを追加します。以下の全ての設定を初期値に戻す場合はクリックします。
　 　 　 　 ※ ［検索（フィルタ）］画面－［高度な検索］タブ－［事業者データベース名］は、［F9／初期値］ボタンを
　 　 　 　 　 クリックしても保持されたままです。
　 　 　 　 （設定保持内容）
　 　 　 　 ・ データの選択状態
　 　 　 　 ・ ［検索（フィルタ）］画面
　 　 ② ［市町村民税率確認］画面
　 　 　 ・ 登録している市町村のうち1つでも［市町村民税率の登録］画面で［手動で情報を設定する］のチェックが付いて
　 　 　 　 いる場合、「二十号様式　市町村民税の中間・確定申告書」から画面遷移する際に［市町村民税率確認］画面を
　 　 　 　 表示するよう画面を追加します。
　 　 　 　 ※ ［OK］ボタンをクリックすると画面遷移は可能です。
　 　 　 　 ※ ［市町村民税率確認］画面は非表示にすることもできますが、再表示設定はできません。
　 　 ③ ［見込納付額］画面
　 　 　 ・ 法人税と地方法人税を入力できる［見込納付額］画面を追加します。以下の帳票のツールボタン［見込納付］を
　 　 　 　 クリックすると表示されます。入力した金額は「法人税納付書」「地方法人税納付書」の［本税］より控除し、
　 　 　 　 ［納付状況］画面－［見込納付額］に連動します。本連動に伴い、［見込納付額］を自動連動項目に変更します。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 別表一（一） 普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
　 　 　 　 ・ 別表一（二） 公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分
　 　 　 　 ・ 別表一（三） 特定の医療法人の分
　 　 　 　 ・ 別表一の三 各事業年度の所得に係る申告書－外国法人の分
　 　 ④ ［租税特別措置法一覧］画面
　 　 　 ・ 一覧のタイトルをクリックするとソートがかかるよう変更します。
　 　 ⑤ ［申告区分（税務署処理欄）］画面
　 　 　 ・ 以下の帳票の［※税務署処理欄］－［申告区分］をダブルクリックして表示される［申告区分（税務署処理欄）］
　 　 　 　 画面を追加し、入力できるよう対応します。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 別表一（一） 普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
　 　 　 　 ・ 別表一（二） 公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分
　 　 　 　 ・ 別表一（三） 特定の医療法人の分
　 　 　 　 ・ 別表一の三 各事業年度の所得に係る申告書－外国法人の分
　 　 ⑥ ［銘柄の選択］画面
　 　 　 ・ 「別表六（一）　所得税額の控除に関する明細書」の［銘柄］をダブルクリックして表示される［銘柄の選択］
　 　 　 　 画面を見直します。
　 　 　 ・ ［銘柄の選択］画面において［銘柄］を入力して［選択なし］を選択している場合、確認メッセージが表示され
　 　 　 　 るよう画面を追加します。
　 　 ⑦ ［提出先］画面
　 　 　 ・ 地方税の電子申告をする時に必要な提出先の設定を「法人税の達人（平成29年度版）」においてできるよう、
　 　 　 　 以下の帳票に［提出先］画面を追加します。［提出先］の［参照］ボタンをクリックすると、帳票上に反映する
　 　 　 　 提出先を自動で設定できます。また、［eLTAX設定情報］－［提出先］の［参照］ボタンをクリックすると［提出
　 　 　 　 先（区・事務所等）一覧］画面が表示され、提出先を選択して反映できます。
　 　 　 　 ※ ［eLTAX設定情報］－［提出先］の反映は、「電子申告の達人」が最新バージョンの場合のみ反映できます。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
　 　 　 　 ・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
　 　 　 　 ・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
　 　 　 　 ・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
　 　 ⑧ 別表十六系
　 　 　 ・ 以下の帳票において明細列を移動できるよう、［F8／左へ］［F9／右へ］ボタンを追加します。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 別表十六（一）（＊） 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表十六（二）（＊） 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表十六（三） 旧生産高比例法又は生産高比例法による鉱業用減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表十六（四）（＊） 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による
　 　 　 　 　 　　　　　　　　　　 償却額の計算に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表十六（五） 取替法による取替資産の償却額の計算に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表十六（六） 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表十六（七） 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表十六（八） 一括償却資産の損金算入に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表十六（九） 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
　 　 　 　 ・ 別表十六（十） 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
　 　 　 　 ※ （＊）は、帳票画面にあった［F9／特例適用］ボタンを［F11／特例適用］ボタンに変更します。
　 　 ⑨ ［帳票の一括印刷］画面
　 　 　 ・ ［地方税］タブにおいて、［全様式］を追加します。［提出］［入力］［控え］を同じ部数ずつ一括で印刷する
　 　 　 　 場合は［全様式］に部数を入力してください。
　 　 　 　 本追加に伴い、［提出］に入力しても、［入力］［控え］に入力した部数が反映されないよう変更します。
　 　 　 　 ［提出］［入力］［控え］を個別で入力する場合は、［提出］［入力］［控え］に必要な部数をそれぞれ入力
　 　 　 　 して印刷します。
　 　 　 　 ※ ［全様式］とそれ以外（［提出］［入力］［控え］）のどちらにも部数を入力した場合、［全様式］に加えて
　 　 　 　 　 それ以外（［提出］［入力］［控え］）に入力した部数も印刷されます。［提出］［入力］［控え］いずれか
　 　 　 　 　 のみ必要な場合は、［全様式］を空欄又は“0”にしてください。
　 　 　 　 ※ 上記変更に伴い、［F11／全選択］ボタンは［全様式］［提出］［入力］［控え］それぞれの列でのみ機能
　 　 　 　 　 するよう変更します。

（8） 決算書の変更
　 　 決算書において、以下を変更します。
　 　 ① 翌期繰越項目
　 　 　 ・ 「個別注記表」を翌期繰越するか選択できるよう変更します。［翌期繰越先の確認］画面に追加した［決算書の
　 　 　 　 個別注記表のデータを翌期繰越する］をクリックしてチェックを付けると繰り越されます。
　 　 ② ［F7／削除ボタン］の追加
　 　 　 ・ ［決算書の設定］画面に［F7／削除ボタン］を追加し、決算書のデータを一括で削除できるよう対応します。

（9） 控用の印刷の対応
　 　 以下の帳票の控用の印刷に対応します。本対応に伴い、帳票画面からの印刷の場合、ツールボタン［印刷］をクリック
　 　 して表示される［印刷様式の選択］画面を追加します。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書（その1）
　 　 ・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書

（10） 「電子申告の達人」からの反映（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　 　 「電子申告の達人」をご契約の場合、「電子申告の達人」から以下の項目にデータを反映できるよう対応します。
　 　 （画面／項目）
　 　 ・ 中間納付額（「別表五（二）」［3］［中間］－［②当期発生税額］）／法人税（＊）
　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／地方法人税（＊）
　 　 ・ 新規作成／基本情報の登録（［基本情報］タブ）／利用者識別番号（e-Tax）
　 　 ※ （＊）は、メッセージボックスにお知らせ「所得税等、消費税及び贈与税の申告について」が届いている場合に限り
　 　 　 ます。
　 　 本対応に伴い、以下の画面に［参照］ボタンを追加します。
　 　 ※ ［参照］ボタンは「電子申告の達人」ご契約でない方も該当しますが、エラーメッセージが表示されてデータは反映
　 　 　 できません。
　 　 ① ［新規作成／基本情報の登録］画面
　 　 　 ・ ［基本情報］タブ－［利用者識別番号（e-Tax）］に［参照］ボタンを追加します。クリックすると［利用者識別
　 　 　 　 番号一覧］画面が表示されます。
　 　 ② ［中間納付額］画面
　 　 　 ・ 「別表五（二）」［3］［中間］－［②当期発生税額］－［中間納付額］画面に［参照］ボタンを追加します。
　 　 　 　 クリックすると各項目を反映する画面が表示されます。

（11） 翌期繰越の変更
　 　 「別表十六（十）　資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書」－［8］［翌期への繰越額］に
　 　 おいて、明細列が空欄でも繰り越すよう変更します。

3.その他
（1） 電子申告について
　 　 本プログラムに対応した電子申告データインポート機能（国税／地方税）もあわせて提供いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。