お知らせ

「法人税の達人（平成26年度版）」提供予定日のお知らせ

2015.03.28

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「法人税の達人（平成26年度版）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本製品では、新たな機能改善を予定しています。

【公開製品バージョン】
法人税の達人（平成26年度版）
プロダクトバージョン（1.2.0.2） / メンテナンスバージョン（1.02.0000）
※データベースを更新する必要があります。

【提供予定日】
平成27年4月中旬

【1.機能改善による変更】
（1） 第十号様式にツールボタン［帳票設定］を追加し、設定により帳票下部の［事業税］［道府県民税］のうち数値のある欄だけ
　　　手入力できるよう対応します。

（2） 以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
　　　① 納付書
　　　　 ・ 以下の「納付書」を対応帳票に新規追加します。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 法人税納付書
　　　　　　・ 復興特別法人税納付書
　　　　　　・ 地方法人法人税納付書
　　　② 標準帳票
　　　　 ・ 以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 第六号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
　　　　　　・ 第二十号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書

（3） Professional EditionとStandard Edition限定の機能として、達人Cube「電子申告機能（国税／地方税）」で対応している
　　　以下の手続き名で申告できる帳票のうち、全ての帳票を作成できるよう対応します。
　　　（国税手続き名）
　　　・ 普通法人の確定申告（青色）
　　　・ 公益法人の確定申告（白色）
　　　・ 普通法人の確定申告（白色）
　　　・ 特定医療法人の確定申告
　　　・ 公益法人の確定申告（青色）
　　　・ 予定申告

　　　（地方税手続き名）
　　　・ 法人都道府県民税・事業税　確定申告
　　　・ 法人都道府県民税・事業税　中間申告
　　　・ 法人都道府県民税・事業税　修正確定申告
　　　・ 法人都道府県民税・事業税　予定申告
　　　・ 法人市町村民税　確定申告
　　　・ 法人市町村民税　中間申告
　　　・ 法人市町村民税　修正確定申告
　　　・ 法人市町村民税　予定申告

　　　本対応に伴い、以下の画面／帳票を変更します。
　　　① ［作成帳票の選択］画面
　　　　 ・ 画面を一新します。
　　　② 適用額明細書
　　　　 ・ ［租税特別措置法一覧］画面の［「法人税の達人」で作成できる帳票の租税特別措置法のみ表示］を［適用額が自動連動
　　　　　　される租税特別措置法のみ表示］に変更します。
　　　③ 特別償却の付表
　　　　 ・ 以下の特別償却の付表において、入力方法を［帳票種別］が［拡充］のものと揃えます。
　　　　　　（対応帳票）
　　　　　　・ 特別償却の付表（一） エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　　　　・ 特別償却の付表（二） 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　　　　・ 特別償却の付表（七） 特定生産性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　　　　・ 特別償却の付表（十七） 医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　　　　・ 特別償却の付表（震四） 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
　　　④ 第六号様式
　　　　 ・ 上記［（2）対応帳票の新規追加］②に伴い、①から⑤の演算式を変更します。
　　　⑤ 第十号様式
　　　　 ・ 上記［（2）対応帳票の新規追加］②に伴い、①から⑤の演算式を変更します。
　　　⑥ 第二十号様式
　　　　 ・ 上記［（2）対応帳票の新規追加］②に伴い、①から⑤の演算式を変更します。
　　　⑦ 第二十二号の二様式
　　　　 ・ 上記［（2）対応帳票の新規追加］②に伴い、①から⑤の演算式を変更します。

（4） 事業年度開始が「平成26年4月1日以後」の場合の［作成帳票の選択］画面において、以下の帳票を選択している場合に表示され
　　　る、注意メッセージを追加します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表一（復興特別法人税） 各課税事業年度の復興特別法人税に関する申告書
　　　・ 別表二（復興特別法人税） 復興特別所得税額の控除に関する明細書
　　　・ 別表三（復興特別法人税） 外国税額の控除に関する明細書

（5） 以下の帳票の演算式を変更します。
　　　① 適用額明細書
　　　　 ・ ［第42条の3の2第1項の表の第1号］と［第42条の3の2第1項の表の第2号］のどちらかにのみ［適用額］を表示するよう
　　　　　　変更します。
　　　② 別表三（一）
　　　　 ・ 事業年度開始が「平成26年10月1日以後」の場合の［4］において、別表一（一）［4］＋［5］＋［7］＋［10］外書－
　　　　　　［11］－［18］＋［35］－［38］－［39］がそれぞれマイナスの場合は“0”として計算とするよう変更します。

（6） 以下の最新の税率に対応します。
　　　① 市町村民税率
　　　　 ・ 開始事業年度が「平成26年10月1日以後」の場合、市町村民税率の法人割を計算するよう対応します。
　　　② 法人税割
　　　　 ・ 山梨県の法人税割において、資本金の額又は出資金の額が1億円で、かつ、事業年度又は計算期間末日現在の従業者の総数
　　　　　　（山梨県以外の従業者を含む）が300人を超える場合の税率に対応します。

（7） 以下の帳票から表示できる［資産区分］画面の、［償却月数（分子／分母）］を翌期繰越しないよう変更します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 別表十六（一） 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
　　　・ 別表十六（二） 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書

（8） ［税理士一覧］ボタンをクリックして表示される［税理士一覧］画面から反映する種別を、“補助税理士”から“所属税理士”
　　　に変更します。

（9） Professional Editionに限定していた以下の機能を、Standard Editionでも利用できるよう拡張します。
　　　（対象機能）
　　　・ 業務エラーチェック機能
　　　・ DocuWorks出力機能
　　　・ PDF出力機能

（10） Professional EditionとStandard Editionに限定した機能である業務エラーチェック機能において、以下の業務エラーチェック
　　　 を変更します。
　　　 （チェック名 エラーとなる条件）
　　　 ・ 未作成帳票エラーチェック 「第六号様式別表二の三」「第二十号様式別表二の三」を作成していない
　　　 ・ 未入力エラーチェック 「第二十号の三様式」－［6］の均等割額と税額のどちらも空欄

【2.その他】
（1） 本製品に対応した電子申告データインポート機能（国税／地方税）もあわせて提供いたします。

（2） 本製品のインストールを行うコンピュータに「達人Cube」がインストールされている場合、最新バージョン（Ver:1.19.1.2）を
　　　インストールしておく必要があります。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。