

顧問先ごとの各種申請書、届出書の作成や管理が可能に
意外に煩雑で時間のかかる各種申請書・届出書の作成・管理。
「申請・届出書」機能は、各種申請書・届出書のイメージが画面にそのまま表示されるので、必要事項を入力するだけで、カンタンに帳票を出力することができます。

入力作業の手間を軽減
法人名・所在地・代表者名などの基本情報は、最初に登録するとすべての帳票に反映されるため、何度も入力する必要がありません。また、帳票そのままの入力画面で手書き感覚によるスムーズな帳票作成をサポートします。

提出履歴も管理可能
作成された申請書・届出書は、顧問先ごとに提出年月日順に表示されるので提出履歴の管理が可能です。

データの取り込み機能で作業効率アップ
データの取り込み機能を利用すれば、現在作成している帳票で設定した内容を、他の帳票にも反映することができます。例えば、「法人設立届出書 国税用」で入力した内容は「法人設立届出書 地方税用」に取り込むことができます。
| 作成できる帳票一覧 |
|---|
| 【法人税】 ・法人設立届出書 ※ ・法人設立届出書(都道府県・市区町村) ・異動届出書 ・異動届出書(都道府県・市区町村) ・更正の請求書(単体申告用) ・申告期限の延長申請書 ・申告期限の延長の特例の申請書 ・青色申告の承認申請書 ※ ・青色申告の取りやめの届出書 ・棚卸資産の評価方法の届出書 ※ ・棚卸資産の特別な評価方法の承認申請書 ・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書 ・棚卸資産の評価方法・短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出方法・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の変更承認申請書 ・外貨建資産等の期末換算方法等の届出書 ・欠損金の繰戻しによる還付請求書 ・土地の無償返還に関する届出書 ・相当の地代の改訂方法に関する届出書 ・減価償却資産の償却方法の届出書 ・特別な償却方法の承認申請書 ・取替法採用承認申請書 ・特別な償却率の認定申請書 ・減価償却資産の償却方法の変更承認申請書 ・耐用年数の短縮の承認申請書 ・増加償却の届出書 ・陳腐化資産の償却限度額の特例の承認申請書 ・事前確定届出給与に関する届出書 ※ ・付表1(事前確定届出給与等の状況) ※ ・付表2(事前確定届出給与対象者以外の役員に対する給与の状況) ※ ・公益法人等の収支計算書の提出書 ・納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 ・納期の特例適用者に係る納期限の特例の取りやめに関する届出書 |
| 【所得税】 ・平成 年分所得税の更正の請求書 ※ ・個人事業の開廃業等届出書 ※ ・所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書 ※ ・所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書 ※ ・所得税の青色申告承認申請書 ※ ・所得税の青色申告の取りやめ届出書 ※ ・青色事業専従者給与に関する届出変更届出書 ※ ・所得税のたな卸資産の評価方法/減価償却資産の償却方法の届出書 ・所得税のたな卸資産の評価方法/減価償却資産の償却方法の変更承認申請書 ・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 ※ ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 ※ ・所得税・消費税の納税管理人の届出書 ・所得税・消費税の納税管理人の解任届出書 ・平成 年分所得税の予定納税額の7月(11月)減額申請書 ※ |
| 【相続・贈与税】 ・相続時精算課税選択届出書 ・相続時精算課税選択届出書付表 ・相続時精算課税に係る財産を贈与した旨の確認書 ・申告期限後3年以内の分割見込書 ・遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請手続 ・平成 年分 特定路線価設定申出書 ・別紙 特定路線価により評価する土地等及び特定路線価を設定する道路の所在地、状況等の明細書 |
| 【その他】 ・電子申告・納税等開始(変更等)届出書・個人開始用 ※ ・電子申告・納税等開始(変更等)届出書・個人変更用 ※ ・電子申告・納税等開始(変更等)届出書・法人開始用 ※ ・電子申告・納税等開始(変更等)届出書・法人変更用 ※ ・税務代理権限証書 ※ ・税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面(1) ※ ・税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面(2) ※ ・税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面(3) ※ ・税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面(1) ※ ・税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面(2) ※ ・税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面(3) ※ ・預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書 |
2008年8月現在
※ 電子申請に対応している帳票(ほか帳票も、随時電子申請の対応を行う予定です。)
