富国生命保険相互会社様

お客様導入事例パンフレット（富国生命保険相互会社様）

導入の背景

生命保険会社では、業務を行う上で多岐にわたる申告・申請書類（法定調書、公的年金等支払報告書等）を作成し、提出している。富国生命保険では、社内の各部門や外部関連団体で作成された申告・申請書を経理部門で取りまとめ提出していたが、総数で十数万枚にも及ぶ書類の確認・仕分け作業などに膨大な時間を要しており、大きな負担がかかっていた。そのような中、2014年1月からの大量の申告・申請書類の電子データでの提出義務化の情報を入手し、これを契機として電子申告の導入と、それに合わせた社内フローの見直しに着手することとなった。

課題

選定のポイント

富国生命保険の事務企画部門では、早くから2014年1月からの申告・申請書類の電子データでの提出が義務化となることの情報を入手しており、関連法案が成立した2012年4月に、NTTデータに相談したことがきっかけとなった。

事務企画部門で何社かの比較を行った結果、法人企業向けの電子申告サービス（「電子申告連携の達人」）の提供の実績、電子データ提出義務化も見据えた保険業務特有の申告・申請書類の電子申告の対応の具体的な予定、豊富な情報提供等が選定のポイントとなった。

導入の流れ

管理システムを構築するにあたって、事務企画部門が中心となって、社内の各部門との調整や各基幹システムのデータのクレンジング、「電子申告連携の達人」の連携仕様を元にした電子申告に必要な機能追加などの開発、「電子申告連携の達人」の体験版を利用した試験・検証を行った。

実際に電子申告のオペレーションを行う経理部門では、事務企画部門と連携して社内各部署との連携を見直し、また何種類もの申告・申請手続きの電子申告を行うために「電子申告連携の達人」の操作習熟については、国税や地方税それぞれの操作を本番前の11月に1日2～3時間、約1週間程度掛けて繰り返し実施した。

［電子申告を行った対応調書］

国税	・法定調書　給与所得の源泉徴収票 ・法定調書　生命保険契約等の年金の支払調書 ・法定調書　生命保険金・共済金受取人別支払調書 ・法定調書　公的年金等の源泉徴収票
地方税	・給与支払報告書 ・公的年金等支払報告書

導入効果

富国生命保険での電子申告の導入効果として、「大量の個人情報の取扱いリスクの減少」と「申請・申告業務にかかる時間と稼働の削減」があげられる。
電子データでの運用が前提となり、書類の移動や仕分けの際の紛れ込みなどの紛失リスクや手戻りが無くなったことによって、大幅なリスクの軽減と作業効率を実現した。特に地方税申告の提出先市区町村ごとの仕分け・封入封緘・発送作業が全くなくなるなど、時間的な削減効果については経理部門だけでも約60時間であり、他の部門を含めると約100時間近い削減効果が見込まれるという。実際に社内で最も大量のデータを取扱う年金担当部門からは、「毎月書面で調書作成を行っていたが、電子データでのやり取りとなって印刷や運搬の手間が無くなり、大変やりやすくなった」との声があった。

これらの成果については、電子申告の導入だけでなく、社内フローの見直しや構築した管理システムによる機械的なデータのチェック機能など、全体最適化の成果によるものである。

今後の展望・要望

「電子申告連携の達人」導入後の効果

印刷・仕分け・封入・発送	5、6名70時間（1週間）　→　5、6名10時間（1日）
人件費	電子申告導入後、臨時派遣社員分の残業0
印刷費、郵送費、紙代	電子申告導入後、0
他部署にて掛かる、印刷費・郵送費	電子申告導入後、0

※ 記載されている内容は2014年5月現在のものです。