導入/操作マニュアル
株式会社 NTTデータ


目次

 
はじめに
   この度は、「法人税の達人(平成18年度版)from富士山財務会計」 をご利用頂き誠にありがとうございます。
この説明書は「法人税の達人(平成18年度版)from富士山財務会計」の導入方法や操作方法などについて記述しております。
お使いになる前にご一読ください。

 「法人税の達人(平成18年度版)from富士山財務会計」は『法人税の達人(平成18年度版)』以降(以下、法人税の達人)と、株式会社ワイエムジーソフトの製品である『富士山財務会計』のデータを連携させるための連動コンポーネントです。

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動作環境
  「法人税の達人(平成18年度版)from富士山財務会計」に必要な動作環境は、『富士山財務会計』と同様です。
・動作環境 Windows2000稼動可能マシン(PentiumV以上を推奨)
・必要メモリー量 OSが推奨するメモリ
・基本OS Microsoft Windows Vista / XP / 2000
※必須条件:「富士山財務会計」がインストール済みで、正常に動作すること

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主要スペック
  「法人税の達人(平成18年度版)from富士山財務会計」に必要な動作環境は、『富士山財務会計』と同様です。

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インストール方法
 
注意 必ず「富士山財務会計」がインストールされているコンピュータにインストールしてください。
  (1) 達人シリーズのオフィシャルホームページよりダウンロードしたファイルをダブルクリックします。
    セットアップ画面が表示されます。
 
  (2) 「次へ」ボタンをクリックする。
   
 
  (3) ユーザ情報を登録し、[次へ]ボタンをクリックする。
   
 
  (4) 「次へ」ボタンをクリックする。
   
参考 インストール先フォルダに「富士山財務会計」がインストールされているフォルダが初期表示されますので、そのままインストールを続行します。
   
 
  (5) [インストール]ボタンをクリックする。
   
    インストールが開始されます。
 
  (6) [完了]ボタンをクリックする。
   
 
  以上でインストール作業は終了です。

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アンインストール方法
  (1) コントロールパネルから「アプリケーションの追加と削除」を開いて、「法人税の達人(平成18年度版)from富士山財務会計」を選択する。
   
    アンインストールが開始されます。

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運用方法
  当システムの運用は以下の2通りとなります。
 
  (1) 「法人税の達人」がインストールされているコンピュータに「富士山財務会計」もインストールされている場合
   

2つのシステムが入っている。
「法人税の達人」から、ダイレクトに連動できます。
 
  (2) 「富士山財務会計」のみインストールされている場合
   

「富士山財務会計」のみ入っている。
スタートメニューから、「プログラム」−「達人シリーズ」−「連動コンポーネント」−「法人税の達人(平成18年度版)from富士山財務会計」を選択して、フロッピーディスク等にデータを保存します。
 

「法人税の達人」のみ入っている。
業務メニューの[データのインポート]からデータを取り込みます。

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操作方法
  上記のように起動する方法は2通りありますが、操作する画面は共通です。
 
はじめに
  • データ連動する富士山財務会計のデータは、仕訳を入力した後、試算表を作成しておきます。
    試算表の作成は、[帳票]−[試算表]でプレビューや印刷するか、 [日常業務]−[試算表]で表示します。
 
  (1) 連動コンポーネントを起動する。
   
A 直接データ連動させる場合
    「法人税の達人」を起動して、データを取り込む顧問先データを開きます。
業務メニューの[データのインポート]をクリックします。
   
    「データのインポート」ダイアログボックスの一覧から[富士山財務会計からのインポート]を選択し、[確定]ボタンをクリックします。
   
     
B 直接データ連動しない場合
    スタートメニューの[プログラム]−[達人シリーズ]−[連動コンポーネント]−[法人税の達人(平成18年度版)from富士山財務会計]をクリックします。
   
     
    連動コンポーネントが起動します。
     
  (2) データ連動させたい富士山財務会計側のデータをクリックし、「F4:選択」ボタンをクリックします。
注意 事業区分が「個人」のデータは表示されません。「法人」のデータのみ選択可能です。
注意 富士山財務会計で仕訳入力後に試算表を作成していなければ、正しい科目金額が取り込まれません。
   
    「決算書 集計条件」画面が表示されます。
 
  (3) 会社名や会計期間、集計期間、決算書集計結果の出力先を確認します。
参考 出力先のファイル拡張子には、XML(中間ファイル)を指定してください。
   
    次に、売上や仕入の科目の種類や値引き控除額を指定する「売上区分」設定、売上債権などの科目の貸倒引当金控除額を指定する「債権純額」設定、有形固定資産の科目の減価償却累計額控除額を指定する「有形固定資産純額」設定を行います。
   

なお、これらの設定を行わなくても「法人税の達人」への科目の金額取り込みは可能ですが、「法人税の達人」の〔決算書〕−〔取込設定〕画面で、より多くの設定が必要になります。
特に、売上や仕入の科目については、「売上区分」設定で比較的簡単に「富士山財務会計」の科目と「法人税の達人」の科目合わせができますので、この画面で指定されることをおすすめします。

 
  (4) 「F3:売上区分」ボタンを押して「売上区分設定」画面を開きます。
   
   
売上科目名: 「売上値引」以外の売上勘定の科目と、「仕入値引」以外の売上原価勘定の科目が表示されます。
金額: 金額が表示されます。
売上区分: 売上勘定の科目については、商品、製品、一般販売、賃貸収入、役務収益、割賦、受託販売、フランチャイズ、非課税売上、その他、商品製品等 の中から選択します。 デフォルトは、事業区分が法人一般の場合は商品、法人製造の場合は製品です。
仕入勘定の科目については、商品、一般販売、賃貸収入、役務収益、割賦、受託販売、フランチャイズ、非課税売上、その他、外注費、商品製品等の中から選択します。デフォルトは、商品 です。
注意 製品製造原価については、プログラム内で自動的に製品原価として取り込みます。
値引き・戻し科目: 「売上値引」「仕入値引」などの控除科目リストから選択します。値引きの額がない場合は設定の必要はありません。
注意 売上区分が外注費のときは、設定できません。
値引き・戻し額: 「売上値引」「仕入値引」などの控除金額を入力します。
     
注意 控除額について、入力した科目の合計値がその控除科目の金額と合わない場合、差額分は先頭の売上高科目(ここでは「401 売上高」)、先頭の売上原価科目(ここでは「502 仕入高」)の控除額に加算されます。
 
  (5) 「F5:債権純額」ボタンを押して「債権純額設定」画面を開きます。
   
   
債権科目名: 当座資産、棚卸資産以外の「流動資産」科目がリストで表示されます。貸倒引当金を設定している科目を選択します。
金額: 選択した債権科目の金額が表示されます。
貸倒引当金: 「貸倒引当金」の控除科目リストから選択します。
貸倒引当金額: 当該科目に設定した「貸倒引当金」の金額を入力します。
     
注意 控除額について、入力した科目の合計値がその控除科目の金額と合わない場合、差額分は一括控除額(特定の科目に属さない貸倒引当金)として処理されます。また、この画面を設定しなかった場合、貸倒引当金は一括控除として処理されます。
 
  (6) 「F6:有固資純額」ボタンを押して「有形固定資産純額設定」画面を開きます。
   
   
償却資産科目名: 有形固定資産科目のうち、土地以外の科目が表示されます。
金額: 金額が表示されます。
減価償却費累計科目: 「減価償却費累計額」の控除科目リストから選択します。
減価償却費累計額: 当該科目に設定した「減価償却費累計額」の金額を入力します。
     
注意 控除額について、入力した科目の合計値がその控除科目の金額と合わない場合、差額分は一括控除額(特定の科目に属さない減価償却費累計額)として処理されます。また、この画面を設定しなかった場合、減価償却費累計額は一括控除として処理されます。
 
  (7) 「決算書 集計条件」画面に戻り、「F7:実行」ボタンを押します。
   
    中間ファイルの作成が開始されます。
 
  (8)

「OK」ボタンをクリックします。

   
 
  (9) 法人税の達人に作成した中間ファイルをインポートする。
   
A 直接データ連動させる場合
    「法人税の達人」から直接データ連動させている場合、手順(8)の[OK]ボタンのクリック後に「法人税の達人」が自動的に作成したデータをインポートします。
B 直接データ連動しない場合
    『手順(1) A:直接データ連動させる場合』の「データのインポート」ダイアログボックスで[中間ファイル(決算書用)のインポート]を選択することにより、作成した中間ファイルをインポートすることができます。
     
以上で中間ファイルの作成、インポート作業は終了です。
 
データ連動に関する注意事項(重要)
  • インポート後、取り込んだ決算書の金額は、必ず「法人税の達人」の〔決算書〕画面で確認してください。
    「富士山財務会計」の科目体系と「法人税の達人」の科目体系が異なるため、科目によっては、データは取り込まれたものの「法人税の達人」のどの科目に該当するかわからないため、保留されている場合があります。
    貸借対照表の借方・貸方があわない場合、損益計算書や製造原価報告書の利益や原価の額があわない場合は、〔決算書〕−〔取込設定〕画面を開き、科目欄が空白のものを探し、手動で科目の割り当てを行ってください。
    その後、〔決算書〕−〔取込設定〕画面で取り込みを実行してください。

    注意 割引手形がある場合、受取手形から割引手形の金額を控除してインポートを行います。
 

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著作権・免責等に関する注意事項
 
「法人税の達人(平成18年度版)from富士山財務会計」のソフトウエア製品全体の著作権、工業所有権の一切の知的財産権は株式会社ワイエムジーソフトに帰属するものとします。
「法人税の達人(平成18年度版)from富士山財務会計」の複製物(バックアップ・コピー)は、不慮の事故に備えて1部のみ作成することができます。
「法人税の達人(平成18年度版)from富士山財務会計」を使用した結果の損害及び影響について、原因のいかんを問わず、弊社及び株式会社ワイエムジーソフトは一切の賠償の責任を負いません。
「法人税の達人(平成18年度版)from富士山財務会計」のプログラム及びドキュメント等の一部または全部をどのような場合でもその形態を問わず無断で解析・改造・配布等を行うことはできません。
「法人税の達人(平成18年度版)from富士山財務会計」のソフトウエア製品仕様は、事前の通知なしに変更することがあります。

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