2021.01.04
日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
「電子申告の達人」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、新たな機能改善を行っています。
※なお、2020年12月5日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に(※)を記載しています。
公開プログラムバージョン
電子申告の達人
プロダクトバージョン(1.15.0.11) / メンテナンスバージョン(1.15.0000)
※データベースの更新はありません。
1.税制改正による変更 (※)
<国税/地方税>
法人税(令和02年度版)
・ 以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
(対応帳票)
・ 別表六(二十七) 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表十二(三) 金属鉱業等鉱害防止準備金の損金算入に関する明細書
・ 別表十二(五) 特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書
・ 別表十七(一) 国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書
・ 別表十七(二) 関連者等に係る支払利子等の損金不算入の適用除外に関する明細書
・ 別表十七(二の四) 対象純支払利子等の額の損金不算入の適用除外に関する明細書
・ 別表十七(二の五) 対象純支払利子等の額の損金不算入に関する明細書
・ 別表十七(二の五)付表 対象支払利子等合計額の計算に関する明細書
・ 別表十七(三の九) 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る部分適用対象金額及び特定所得の金額等の
計算に関する明細書
・ 別表十七(三の九)付表 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書
・ 別表十七の三(二) 恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び外国銀行等の
資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書
・ 別表十七の三(三) 外国法人の本店等との間の内部取引の状況等に関する明細書
・ 付表(組織再編成) 組織再編成に係る主要な事項の明細書
・ 付表(課税除外土地等) 課税除外とされる土地等の譲渡が公募要件に該当する事実を証する明細書
・ 付表(特定の資産の譲渡) 特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書
・ 権利金等及び受取地代の明細書
・ 付表(特定の資産の譲渡(震災特例)) 特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書
・ 特別償却の付表(一) 高度省エネルギー増進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(二) 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(三) 国家戦略特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(四) 国際戦略総合特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(五) 地域経済牽引事業の促進区域内における特定事業用機械等の特別償却の償却限度額の計算に
関する付表
・ 特別償却の付表(六) 地方活力向上地域等における特定建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(七) 特定中小企業者等又は特定中小連結法人が取得した経営改善設備の特別償却の償却限度額の
計算に関する付表
・ 特別償却の付表(八) 中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備等の特別償却の償却限度額の
計算に関する付表
・ 特別償却の付表(九) 認定特定高度情報通信技術活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(十) 革新的情報産業活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(十一) 特定設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(十二) 港湾隣接地域における技術基準適合施設等の特別償却の償却限度額計算に関する付表
・ 特別償却の付表(十三) 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(十四) 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却の償却限度額
の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(十五) 特定事業継続力強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(十六) 共同利用施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(十七) 情報流通円滑化設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(十八) 特定地域における工業用機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(十九) 特定地域における産業振興機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(二十) 医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(二十一) 障害者を雇用する場合の特定機械装置等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(二十二) 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却
の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(二十三) サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(二十四) 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却の償却限度額の計算に
関する付表
・ 特別償却の付表(二十五) 企業主導型保育施設用資産の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(二十六) 特定都市再生建築物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(二十七) 倉庫用建物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(二十八) 新たに特別償却等の適用対象とされた資産の特別償却等の償却限度額の計算に関する付表
・ 特別償却の付表(震四) 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・ 災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書
・ 災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書
・ 災害により生じた損失の額に関する明細書
減価償却(平成31年度以降用)
・ [申告選択]画面-[申告年度]で[令和3年度]を選択できるよう対応しました。
年調・法定調書(令和02年分版)
・ 以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
(対応帳票)
・ 給与所得の源泉徴収票
・ 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
・ 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
・ 不動産の使用料等の支払調書
・ 不動産等の譲受けの対価の支払調書
・ 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
・ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
・ 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書
・ 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書合計表
・ 給与所得の源泉徴収票 (第十七号様式別表 給与支払報告書(個人別明細書))
・ 第十七号様式 給与支払報告書(総括表)
・ 固有共通様式
・ 連帯納税義務者一覧/代理人
・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面
事業所税
・ [申告選択]画面-[申告年度]で[令和3年度]を選択できるよう対応しました。
申請・届出書(令和元年度以降用)
・ 以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
(税目/対応帳票)
・ 所得・源泉所得税/年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書(令和2年分以降用)
/財産債務調書合計表(令和2年12月31日分以降用)
/財産債務調書(令和2年12月31日分以降用)
/財産債務調書(次葉)(令和2年12月31日分以降用)
/所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書
・ 相続・贈与税/次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等(贈与税)
/次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等(贈与税-付表1)
/次葉 申告に係る課税価格及び更正の請求による課税価格等(贈与税-付表2)
・ その他/年分の申告書等送信票(兼送付書)(一面)(令和2年分以降用)
/年分の申告書等送信票(兼送付書)(二面)(令和2年分以降用)
連結納税(令和02年度版)
・ 以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
(対応帳票)
・ 別表三の二 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の計算に関する明細書
・ 別表三の二付表一 連結特定同族会社の連結留保金額から控除する連結留保控除額の計算に関する明細書
・ 別表三の二付表二 連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書
・ 別表三の二付表三(※1) 連結特定同族会社の留保金個別帰属額から控除する留保控除個別帰属額の計算に関する明細書
・ 別表六の二(二十四) 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六の二(二十四)付表 認定特定高度情報通信技術活用設備の取得価額に関する明細書
・ 別表七の二付表一 連結欠損金当期控除額及び連結欠損金個別帰属額の計算に関する明細書
・ 別表七の二付表三 連結法人の災害により生じた損失の額等の計算に関する明細書
・ 別表十七(一) 国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書
・ 別表十七(三の九) 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る部分適用対象金額及び特定所得の金額等の
計算に関する明細書
・ 別表十七(三の九)付表 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書
・ 組織再編成に係る明細書 組織再編成に係る主要な事項の明細書(連結申告用)
・ 災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書
・ 災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書
・ 災害により生じた損失の額に関する明細書
・ 付表 特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書(連結申告用)
※1:[21][他の法人の株式又は出資の基準時の直前における帳簿価額から減算される金額]の内書に金額を入力
している場合、「電子申告の達人」に取り込むと、[別表三の二付表三]にページが追加され、2ページ目に
金額が表示されます。
2.機能改善による変更
<国税/地方税>
(1) 出力方法の拡充
データ一覧画面で選択したデータについて、[申告・申請等名称][利用者識別番号][利用者名]などの画面上の
項目を、一覧にしてCSV形式のファイルで出力できるよう対応しました。本対応に伴い、[1.取込]画面~[4.送信]
画面で[出力]ボタンをクリックして表示される[出力方法選択]画面の[出力方法]に、[申告・申請等データ一覧
の内容をファイル(CSV形式)で保存する]を追加しました。また、[5.メッセージ確認・納付]画面、及び[5.
メッセージ確認]画面で[出力]ボタンをクリックして表示される[出力対象データ選択]画面に[メッセージ一覧]
タブを追加しました。
(2) 起動するアプリの変更
「PDF変換」やダウンロードしたメッセージの確認時などInternet Explorerを起動して表示している画面について、
ユーザが利用しているコンピュータで設定している既定のアプリ(Webブラウザー)を起動して表示するよう変更
しました。
※ 既定のアプリは、Windowsのスタートメニュ―[設定]-[アプリ]-[規定のアプリ]-[Webブラウザー]で確認
できます。
<地方税>
(1) 項目の削除
「申請・届出書の達人」から取り込んだデータを[変更]ボタン又は[詳細]ボタンから表示した際の、[電子申告・
申請等(地方税)]画面、又は[申告・申請等データの確認]画面の[基本情報]タブ-[項目名]から[個人番号]
を削除しました。
3.その他
(1) インストールについて
本プログラムをインストールするには、事前に「達人Cube」(Ver:1.33.0.2)以降をインストールしておく必要があります。
インストール方法
インストールは達人Cube「アップデート」から行います。
① 「達人Cube」を起動し、[アップデート]をクリックします。
② [アップデート]画面が表示されるので、アップデートコンテンツ[達人シリーズ]をクリックします。
③ [達人シリーズ]画面が表示されるので、[更新情報を取得]ボタンをクリックします。
④ [電子申告の達人]をクリックして選択し、[アップデート]ボタンをクリックします。