お知らせ

「消費税の達人（令和元年度以降用）」提供予定日のお知らせ

2019.09.21

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「消費税の達人（令和元年度以降用）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
消費税の達人（令和元年度以降用）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

提供予定日
2019年10月中旬

1.税制改正による変更
（1） 対応帳票の新規追加
　 　 以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 付表1－1　税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
　 　 ・ 付表2－1　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
　 　 ・ 付表4－1　税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
　 　 ・ 付表5－1　控除対象仕入税額等の計算表（1面～2面）
　 　 ・ 課税資産の譲渡等の対価の額の計算表〔軽減売上割合（10営業日）を使用する課税期間用〕
　 　 ・ 課税資産の譲渡等の対価の額の計算表〔小売等軽減仕入割合を使用する課税期間用〕
　 　 ・ 課税仕入れ等の税額の計算表〔小売等軽減売上割合を使用する課税期間用〕

（2） 対応帳票の削除
　 　 以下の帳票を対応帳票から削除します。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 付表2　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
　 　 ・ 付表5　控除対象仕入税額の計算表
　 　 ・ 課税取引金額計算表（事業所得用）
　 　 ・ 課税取引金額計算表（不動産所得用）
　 　 ・ 課税取引金額計算表（農業所得用）
　 　 ・ 課税売上高計算表
　 　 ・ 課税仕入高計算表

（3） 帳票の新様式への対応
　 　 以下の帳票の新様式に対応します。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 第一表　消費税及び地方消費税の申告書（一般用）（旧：消費税及び地方消費税の申告書（一般用））
　 　 ・ 第一表　消費税及び地方消費税の申告書（簡易課税用）（旧：消費税及び地方消費税の申告書（簡易課税用））
　 　 ・ 第二表　課税標準額等の内訳書（旧：特定課税仕入れがある場合の課税標準額等の内訳書）
　 　 ・ 付表1－2　税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の
　 　 　 譲渡等を含む課税期間用〕（旧：付表1　旧・新税率別、消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を
　 　 　 含む課税期間用〕）
　 　 ・ 付表2－2　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
　 　 　 （旧：付表2－（2）　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む
　 　 　 課税期間用〕）
　 　 ・ 付表4－2　税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の
　 　 　 譲渡等を含む課税期間用〕（旧：付表4　旧・新税率別、消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を
　 　 　 含む課税期間用〕）
　 　 ・ 付表5－2　控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕（旧：付表5－
　 　 　 （2）　控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕）
　 　 ・ 課税取引金額計算表（事業所得用）〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
　 　 ・ 課税取引金額計算表（不動産所得用）〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
　 　 ・ 課税取引金額計算表（農業所得用）〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
　 　 ・ 課税売上高計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
　 　 ・ 課税仕入高計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕

（4） 演算式の変更
　 　 以下の帳票及び画面の演算式を変更します。全て消費税率10％の追加に伴う変更です。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 消費税及び地方消費税の中間申告書
　 　 ・ 基礎データ集計表（一般用）
　 　 ・ 基礎データ集計表（簡易課税用）
　 　 ・ 課税仕入れ等の税額計算表
　 　 ・ 特定収入に係る課税仕入れ等の税額計算表
　 　 ・ 簡易課税の計算リスト
　 　 （画面）
　 　 ・ 控除税額の計算方法
　 　 ・ 翌期中間納付税額

（5） 画面の変更
　 　 消費税率10％に対応し、以下の画面を変更します。
　 　 ① ［基礎データ（一般用／簡易課税用）］画面
　 　 　 ・ ［表示対象］を追加します。選択内容により表示されるタブが自動で切り替わります。
　 　 　 ・ タブの追加、画面の大きさやタブ名などを見直します。
　 　 ② ［特定収入の内訳］画面
　 　 　 ・ 「付表2－1　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」及び「付表2－2　課税売上割合・控除対象
　 　 　 　 仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕」の入力画面のツールボタン
　 　 　 　 ［特定収入］をクリックして表示される［特定収入の内訳］画面に［10％分］タブと［8％分（軽）］
　 　 　 　 タブを追加します。
　 　 ③ ［消費税額の調整額］画面
　 　 　 ・ 「付表2－1　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」及び「付表2－2　課税売上割合・控除対象
　 　 　 　 仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕」の入力画面の⑭［納税義務
　 　 　 　 の免除を受けない（受ける）こととなった場合における消費税額の調整（加算又は減算）額］の入力欄
　 　 　 　 をダブルクリックして表示される［消費税額の調整額］画面に［10％分］タブと［8％分（軽）］タブを
　 　 　 　 追加します。

（6） 印刷の変更
　 　 「消費税及び地方消費税の中間申告書」の印刷時に、任意の中間申告の場合の印を印字できるよう対応します。
　 　 本対応に伴い、［印刷項目の選択］画面に［任意の中間申告の場合の印］を追加します。

2.機能改善による変更
（1） 画面の追加／変更
　 　 以下の画面を追加／変更します。
　 　 ① ［作成帳票の選択］画面
　 　 　 ・ 業務メニュー［申告書の作成］をクリックして表示される［作成帳票の選択］画面を追加します。
　 　 　 　 ［新規作成／基本情報の登録］画面の［法人個人区分］［課税区分］［申告区分］に応じて表示
　 　 　 　 される帳票が切り替わります。
　 　 　 ・ 本追加に伴い、帳票画面から表示される［基本情報の登録］画面において、［法人個人区分］
　 　 　 　 ［課税区分］［申告区分］を変更できなくします。
　 　 ② ［新規作成／基本情報の登録］画面
　 　 　 ・ 上記「①［作成帳票の選択］画面」の追加に伴い、［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］
　 　 　 　 タブ－［作成帳票］を削除します。
　 　 　 ・ ［申告情報］タブ－［中間納付税額］［中間納付譲渡割額］［基準期間の課税売上高］を削除します。
　 　 　 ・ ［還付先金融機関情報］タブを追加し、［預金種類］で［その他］を選択すると全角6文字で手入力で
　 　 　 　 登録できるよう対応します。本追加に伴い、帳票上から表示できた［還付を受けようとする金融機関等］
　 　 　 　 画面を削除します。
　 　 　 　 ※ 「旧プログラムデータのコンバート」をすると、［還付を受けようとする金融機関等］画面の入力
　 　 　 　 　 内容は［新規作成／基本情報の登録］画面－［還付先金融機関情報］タブに移動します。
　 　 ③ ［中間納付税額、基準期間の課税売上高］画面
　 　 　 ・ 上記「②［新規作成／基本情報の登録］画面」の変更に伴い、「第一表　消費税及び地方消費税の
　 　 　 　 申告書（一般用）」及び「第一表　消費税及び地方消費税の申告書（簡易課税用）」の以下の項目の
　 　 　 　 入力欄をダブルクリックして表示される［中間納付税額、基準期間の課税売上高］画面を追加します。
　 　 　 　 （項目）
　 　 　 　 ・ ⑩中間納付税額
　 　 　 　 ・ ［21］中間納付譲渡割額
　 　 　 　 ・ 基準期間の課税売上高
　 　 ④ ［当期課税方式の選択］画面
　 　 　 ・ 「課税方式の検討表」の［課税方式］－［当期］において、［当期課税方式の選択］画面からの入力と
　 　 　 　 するよう変更します。［課税区分］は［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－
　 　 　 　 ［課税区分］から連動し、［控除税額の計算方法］は手入力します。
　 　 ⑤ ［年月日］画面
　 　 　 ・ ［新規作成／基本情報の登録］画面－［申告情報］タブ－［提出日］を削除し、以下の帳票において
　 　 　 　 ［年月日］画面から提出年月日を登録できるよう画面を追加します。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 第一表　消費税及び地方消費税の申告書（一般用）
　 　 　 　 ・ 第一表　消費税及び地方消費税の申告書（簡易課税用）
　 　 　 　 ・ 消費税及び地方消費税の中間申告書
　 　 ⑥ ［課税売上高（免税）］画面
　 　 　 ・ ［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［課税区分］で［免税］を選択している場合、
　 　 　 　 業務メニュー［申告書の作成］をクリックすると、免税のため申告書の作成ができない旨のメッセージを
　 　 　 　 表示後に、税務履歴用に課税売上高を入力できる［課税売上高（免税）］画面を追加します。

（2） 印刷項目の変更
　 　 以下の帳票を印刷する際に表示できる［印刷項目の選択］画面において、［課税期間　自至（元号）］及び
　 　 ［中間申告の場合の対象期間　自至（元号）］を追加します。［課税期間　自至（元号）］及び［中間申告の
　 　 場合の対象期間　自至（元号）］のチェックボックスをクリックしてチェックを外した場合、元号上の“○”
　 　 印は印刷されません。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 第一表　消費税及び地方消費税の申告書（一般用）
　 　 ・ 第一表　消費税及び地方消費税の申告書（簡易課税用）
　 　 ・ 第二表　課税標準額等の内訳書

（3） インポート／エクスポート機能の変更（Professional Edition／Standard Edition限定）
　 　 ［帳票データのインポート／エクスポート］において、［申告書共通情報固定項目］を追加します。

3.その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　 　 本プログラムの公開に伴い、「電子申告の達人」（国税）も同日に提供します。「電子申告の達人」の起動時に
　 　 自動的に更新するため、達人Cube「アップデート」からインストールする必要はありません。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。