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お知らせ
「連結納税の達人（平成31年度版）［連結処理用］」提供予定日のお知らせ
2019.06.01
日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
「連結納税の達人（平成31年度版）［連結処理用］」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。
公開プログラムバージョン
連結納税の達人（平成31年度版）［連結処理用］
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。
提供予定日
2019年6月下旬
1.税制改正による変更
（1） 最新の「連結納税の達人（平成31年度版）［個社処理用］」への対応
最新の「連結納税の達人（平成31年度版）［個社処理用］」（Ver:1.0.0.0）に対応します。
（2） 帳票の新様式への対応
以下の帳票の新様式に対応します。
（対応帳票）
・ 納付税額一覧表（連結親法人）
・ 連結法人税個別帰属額の一覧表
・ 連結地方法人税個別帰属額の一覧表
・ 個別所得の金額（別表四の二付表）の一覧表
・ 試験研究費、特別試験研究費、試験研究費（平均売上金額）の特別控除額の一覧表
・ 試験研究費（中小）、特別試験研究費、試験研究費（平均売上金額）の特別控除額の一覧表
・ 雇用者数増加の税額控除額の個別帰属額の一覧確認表
・ 給与等引上げ等の税額控除額の一覧表（旧：給与等支給額増加の税額控除額の一覧表）
・ 給与等引上げ（中小）の税額控除額の一覧表
・ 検算式の一覧表
（3） 画面の変更
以下の画面を変更します。
① ［個社の新規登録／変更］画面
・ 新税制の対応に伴い、［個社の新規登録／変更］画面－［基本情報］タブ－［連結法人区分］が
［連結親法人］の場合に［適用除外事業者］を追加します。
・ 上記「（1）最新の「連結納税の達人（平成31年度版）［個社処理用］」への対応」に伴い、
連結親法人の場合の［個社の新規登録／変更］画面－［基本情報］タブ－［国税の欠損金］から
［控除限度額を55％で計算する］を削除します。
② ［所得税額控除等計算区分設定］画面
・ 画面名を［所得税額等控除計算区分設定］に変更します。
③ ［グループ共通処理設定］画面
・ 以下の項目の移動・追加・変更をします。
・ 移動項目／特定税額控除規定の適用可否判定明細書
・ 追加項目／研究開発を行う一定のベンチャー企業
・ 変更項目／旧：雇用者給与等支給額増加の特別控除明細書
新：給与等引上げ等の特別控除明細書
・ 変更項目／旧：給与等引上げの特別控除明細書
新：中小連結法人の給与等引上げの特別控除明細書
（4） 新元号の追加
新元号への対応として、元号をプルダウンで選択する項目において、新元号を追加します。
（5） 旧プログラムデータのコンバート機能の変更
「連結納税の達人（平成30年度版）［連結処理用］」から帳票データを引き継げるよう、旧プログラムデータの
コンバート機能を変更します。
「平成31年5月1日」以降の場合の元号は、新元号に変換します。「平成31年5月1日」の場合は「令和1年5月1日」
となります。
2.機能改善による変更
（1） 画面の追加
「適用額明細書 適用額明細書（連結申告用）」において、「別表十四の二【個社入力用】」からの自動連動を
可能とするため、「別表十四の二【個社入力用】」に連動先の租税特別措置法適用条項・区分番号等一覧を選択
できるよう、［特定公益増進法人若しくは認定特定非営利活動法人等に対する寄附金又は認定特定公益信託に
対する支出金の明細］－［寄附先又は受託者］をダブルクリックして表示される［寄附先又は受託者］画面を
追加します。
※ ［寄附先又は受託者］は［データのインポート］の対象項目になります。
※ 「別表十四の二【個社入力用】」は、「連結納税の達人（平成31年度版）［個社処理用］」で作成します。
3.その他
（1） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
本プログラムの公開に伴う「電子申告の達人」（国税）は、2019年7月6日（土）に提供予定です。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。
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