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お知らせ
「法人税の達人(平成24年度版)」提供予定日のお知らせ
2012.04.28
「法人税の達人(平成24年度版)」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本製品では、最新の税制に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。
【公開製品バージョン】
法人税の達人(平成24年度版)
プロダクトバージョン(1.0.0.0) / メンテナンスバージョン(1.00.0000)
【提供予定日】
平成24年5月下旬
【1.税制改正による変更】
(1) 以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
(対応帳票)
・ 別表一 各課税事業年度の復興特別法人税に関する申告書
・ 別表二 復興特別所得税額の控除に関する明細書
・ 別表三 外国税額の控除に関する明細書
・ 別表七(三) 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の
欠損金の損金算入に関する明細書
(2) 法人税率引き下げに対応し、開始事業年度が「平成24年3月31日以前」と「平成24年4月1日以後」により、
以下の帳票の各項目の税率が自動的に切り替わるよう処理を追加します。
また、各項目を固定表示項目に変更します。
(対応帳票・項目)
・ 別表一(一) [34]、[35]、[37]
・ 別表一(二) [31]、[32]、[33]、[35]、[36]
・ 別表一(三) [30]、[31]
(3) 「別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」を200％定率法に対応します。
取得年月日が平成24年4月1日以後の定率法の減価償却資産は自動的に200％定率法で登録されます。
※250％定率法により償却できる経過措置にも対応します。
(4) 以下の帳票の新様式に対応します。
(対応帳票)
・ 別表一(一) 普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
・ 別表一(二) 公益法人等(一般社団法人等を除く。)及び協同組合等の分
・ 別表一(三) 特定の医療法人の分
・ 別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
・ 別表三(四) 超短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
・ 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
・ 別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
・ 別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
・ 別表六(一) 所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書
・ 別表六(二) 外国税額の控除に関する明細書
・ 別表六(三) 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
・ 別表六(四) 直接納付した控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
・ 別表六(四の二) 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
・ 別表六(六) 試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六(六)付表 繰越税額控除限度超過額等に関する明細書
・ 別表六(七) 中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六(八) 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六(十) エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六(十一) エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六(十二) 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六(十五) 事業基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六(二十六) 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
・ 別表六(二十七) 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
・ 別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
・ 別表十(八) 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書
・ 別表十(九) 社会保険診療報酬に係る損金算入、農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除、
造林のための植林費の損金算入及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書
・ 別表十一(一) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
・ 別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
・ 別表十四(二) 寄附金の損金算入に関する明細書
・ 別表十八 法第七十一条第一項の規定による予定申告書
・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
・ 第六号様式別表四 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)
・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
・ 第二十号様式別表四 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)
・ 納付税額一覧表
(5) 「別表六(二十二) 情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」を対応帳票から削除します。
(6) 以下の帳票の演算式を変更します。
(変更内容)
・ 別表三(一)
ツールボタン[区分]を追加し、設定した情報を「別表六(十七)」(旧別表六(二十六))と共有するよう変更します。
また、[1]上段、[16]を入力切替項目に変更します。
・ 別表七(一)
ツールボタン[区分]を追加し、設定した情報により[2]所得金額控除限度額の演算式を切り替えます。
・ 第六号様式別表九
「別表七(一)」の新様式への対応に伴い、演算式を変更します。
・ 第十号様式
「別表六(十七)」(旧別表六(二十六))の新様式への対応に伴い、演算式を変更します。
・ 第二十号様式
「別表六(十七)」(旧別表六(二十六))の新様式への対応に伴い、演算式を変更します。
・ 第二十二号の二様式
「別表六(十七)」(旧別表六(二十六))の新様式への対応に伴い、演算式を変更します。
(7) 以下の画面を変更・追加します。
(変更・追加画面)
・ [納付状況]画面
上記(1)に伴い、[納付税額一覧表]タブに[復興特別法人税]、[復興特別所得税]、[国税小計]、[地方税小計]を追加します。
・ [資産区分]画面
上記(3)に伴い、「別表十六(二)」から表示する[資産区分]画面のみ、[設定(通常明細列の場合)]に[経過措置]を追加します。
・ [経過措置の適用]画面
上記(4)に伴い、｢別表十一(一)｣と｢別表十一(一の二)｣に[経過措置の適用]画面を追加します。
【2.機能改善による変更】
(1) 以下の帳票の演算式を変更します。
(変更内容)
・ 第六号様式別表五の二の三
[13]を入力切替項目に変更します。
・ 第二十号の三様式
「第二十号様式」と合わせ、[6]を[指定都市に申告する場合の⑥の計算]－[均等割額]の合計を基に計算するよう変更します。
(2) 「別表六(一)」の[15]、[16]の桁数をそれぞれ整数9桁、小数点以下3桁に拡張します。
また、[17]を整数8桁、小数点以下3桁に拡張します。
(3) 修正申告のデータをさらに修正申告のデータに複写できるよう変更します。
※上書きできるだけで、1つのデータベース内に同じ法人コード・法人名・事業年度の修正申告データが2つ存在できるわけでは
ありません。
【3.その他】
(1) 電子申告について
本製品に対応した電子申告データインポート機能(国税・地方税)は、平成24年6月2日(土)からダウンロード開始予定です。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。
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