普通法人・公益法人・協同組合・特定の医療法人の申告に対応。青色・白色の確定申告はもちろん、中間申告・修正申告・予定申告に対応。また、分割法人の事業所は最大9,999ヶ所まで登録可能で、直接入力のほかCSVファイルでの一括入力機能も備えています。
対応様式は、プログラムのアップデート時に随時追加・変更を行います。
各別表内での集計・自動計算はもとより、各別表は必要最小限の入力で申告書の作成が完了します。法人税計算の要となる「別表四」「別表五(一)」「別表五(二)」はその他の別表からの自動連動を行います。標準の項目を使用するほか、自在に設定が変更でき、まさに手入力のイメージで申告書作成が可能です。
「別表四」「別表五(一)」の別表調整は、独自の仕訳連動方式の採用により簡単に登録ができます。
法人税(国税)の計算と同時に法人地方税の計算が行われます。計算された税額は自動的に「納付税額一覧表」に集計され、国税・地方税別での集計はもちろん、地方税の納付先別集計および翌期納付額(予定納税額)も算出・印刷が可能です。
「達人Cube」にログインすることにより、都道府県民税、法人事業税(外形標準課税含む)および市町村民税の税率表を閲覧可能。常に最新の税率表などを取得することができます。
申告書が完成したら必ず行う検算作業。漏れ抜けが許されない重要な作業ですが、手間が掛かり本当に面倒です。
「法人税の達人」の業務エラーチェック機能は、帳票作成漏れや整合性チェックなど、ソフトウェアで判別可能な項目を、幅広い観点で自動的に一括チェックできます。
申告書を作成したらまずこの機能を実行することでケアレスミスを防止でき、検算作業をスムーズに進めることが可能となります。
作成した帳票は、顧問先ごとや帳票ごとにPDFファイルやDocuWorksファイルとして保管・管理することができます。
作成が終わった申告データをPDFファイル・DocuWorksファイルとして保存することで、紙での保管が不要になりペーパーレス化が実現します。
また、電子データとして保管することで、過去の申告内容を確認したい時の検索性が格段に向上し、業務がスムーズになります。
| 法人件数 | 無制限 ※1 | |
|---|---|---|
| 事業所件数 | 9,999事業所まで登録可能 ※2 | |
| 法人種別 | 普通法人・公益法人・協同組合・特定の医療法人 | |
| 申告種別 | 青色・白色 | |
| 申告区分 | 確定・修正・中間・予定 | |
| 帳票数 | 国税 | 102帳票 |
| 地方税 | 38帳票 | |
| 納付書 | 2帳票 | |
| 一覧表等 | 14帳票 | |
| 税務代理書面 | 3帳票 | |
| 金額桁数 | 12〜13桁 | |
※1:ご利用のパソコンのハードディスクの空き容量に依存します。
※2:ご利用のパソコンの使用可能メモリ・ハードディスクの空き容量に依存します。
※終了事業年度が「平成23年6月29日以前」と「平成23年6月30日以後」により帳票が自動的に新旧切り替わります。
カラー対応
| 国税 | |
|---|---|
| 別表一(一) |
普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分 |
| 別表一(二) |
公益法人等(一般社団法人等を除く。)及び協同組合等の分 |
| 別表一(三) |
特定の医療法人の分 |
| 適用額明細書 |
事業年度分の適用額明細書 |
| 別表二 ※1 | 同族会社等の判定に関する明細書 |
| 別表三(一) | 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書 |
| 別表三(二) ※1 | 土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 |
| 別表三(二の二) | 優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなった土地等の譲渡に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 |
| 別表三(三) ※1 | 短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 |
| 別表三(四) | 超短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 |
| 別表三(四)付表 ※1 | 超短期所有に係る土地の譲渡等に係る課税土地譲渡利益金額の合計額の計算に関する明細書 |
| 別表四 ※2 | 所得の金額の計算に関する明細書 |
| 別表五(一) ※2 | 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書 |
| 別表五(二) | 租税公課の納付状況等に関する明細書 |
| 別表六(一) ※2 | 所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書 |
| 別表六(二) | 外国税額の控除に関する明細書 |
| 別表六(二の二) | 当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書 |
| 別表六(三) | 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書 |
| 別表六(三)付表一 ※1 | 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書 |
| 別表六(四) ※1 | 直接納付した控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書 |
| 別表六(四の二) ※1 | 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書 |
| 別表六(五) ※2 | 間接納付した控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等の計算に関する明細書 |
| 別表六(五の二) ※1、※2 | 外国孫会社に係る外国法人税額に関する明細書 |
| 別表六(五の三) ※1、※2 | 外国子会社が納付したとみなされる外国法人税額に関する明細書 |
| 別表六(六) | 試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(六)付表 | 繰越税額控除限度超過額等に関する明細書 |
| 別表六(七) | 中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(八) | 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(九) | 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における平均売上金額、比較試験研究費の額及び基準試験研究費の額の計算に関する明細書 |
| 別表六(十) ※1 | エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(十一) ※1、3 | 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(十一) ※4 | エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(十二) ※1、4 | 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(十四) ※1、3 | 事業基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(十五) ※1、4 | 事業基盤強化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(二十一) ※1、3 | 情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(二十二) ※1、4 | 情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(二十四) ※3 | 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書 |
| 別表六(二十六) ※4 | 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
| 別表六(二十七) ※4 | 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書 |
| 別表七(一) | 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書 |
| 別表八(一) ※2 | 受取配当等の益金不算入に関する明細書 |
| 別紙八(二) ※1 | 外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する明細書 |
| 別表十(六) ※1、3 | 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書 |
| 別表十(八) ※1、4 | 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書 |
| 別表十(七) ※3 | 社会保険診療報酬に係る損金算入、農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除、造林のための植林費の損金算入及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書 |
| 別表十(九) ※4 | 社会保険診療報酬に係る損金算入、農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除、造林のための植林費の損金算入及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書 |
| 別表十一(一) ※1 | 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 |
| 別表十一(一の二) ※2 | 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 |
| 別表十一(二) | 返品調整引当金の損金算入に関する明細書 |
| 別表十一(三) | 退職給与引当金の益金算入に関する明細書 |
| 別表十四(二) ※2 | 寄附金の損金算入に関する明細書 |
| 別表十四(二)付表 ※1 | 公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書 |
| 別表十四(四) ※1 | 完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書 |
| 別表十五 ※1 | 交際費等の損金算入に関する明細書 |
| 別表十六(一) ※1 | 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 |
| 別表十六(二) ※1 | 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 |
| 別表十六(四) ※1 | 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書 |
| 別表十六(六) ※1 | 繰延資産の償却額の計算に関する明細書 |
| 別表十六(七) ※1 | 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書 |
| 別表十六(八) | 一括償却資産の損金算入に関する明細書 |
| 別表十六(九) ※1 | 特別償却準備金の損金算入に関する明細書 |
| 別表十六(十) | 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書 |
| 別表十七(一) ※1 | 国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書 |
| 別表十七(四) ※1 | 国外関連者に関する明細書 |
| 別表十八 | 法第七十一条第一項の規定による予定申告書 |
| 特別償却の付表(一) ※1、4 | エネルギー需給構造改革推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 |
| 特別償却の付表(二) ※1、3 | 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 |
| 特別償却の付表(二) ※1、4 | エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 |
| 特別償却の付表(三) ※1、3 | 事業基盤強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 |
| 特別償却の付表(三) ※1、4 | 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 |
| 特別償却の付表(四) ※1、4 | 事業基盤強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 |
| 特別償却の付表(五) ※1、3 | 情報基盤強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 |
| 特別償却の付表(十八) ※1 | 医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 |
| 特別償却の付表(十九) ※1 | 特定医療用建物の割増償却の償却限度額の計算に関する付表 |
| 特別償却の付表(二十) ※1 | 特定増改築施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 |
| 特別償却の付表(二十一) ※1 | 建替え病院用等建物の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 |
| 特別償却の付表(震災特例法18、26) ※1 | 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表 |
| 災害損失特別勘定(繰入) ※1 | 災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書 |
| 災害損失特別勘定(取崩) ※1 | 災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書 |
| 震災損失額明細書 ※1 | 震災により生じた損失の額に関する明細書 |
| 地方税 | |
| 第六号様式 ※1 | 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書 |
| 第六号様式別表二の三 | 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 |
| 第六号様式別表三 ※2 | 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1) |
| 第六号様式別表三の二 ※2 | 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1) |
| 第六号様式別表四 | 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2) |
| 第六号様式別表四の二 ※1 | 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その3) |
| 第六号様式別表四の三 | 均等割額の計算に関する明細書 |
| 第六号様式別表四の四 ※2 | 利子割額の控除・充当・還付に関する明細書 |
| 第六号様式別表五 | 所得金額に関する計算書 |
| 第六号様式別表五の二 | 付加価値額及び資本金等の額の計算書 |
| 第六号様式別表五の二の二 | 付加価値額に関する計算書 |
| 第六号様式別表五の二の三 | 資本金等の額に関する計算書 |
| 第六号様式別表五の二の四 ※2 | 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書 |
| 第六号様式別表五の三 ※2 | 報酬給与額に関する明細書 |
| 第六号様式別表五の三の二 ※2 | 労働派遣等に関する明細書 |
| 第六号様式別表五の四 ※2 | 純支払利子に関する明細書 |
| 第六号様式別表五の五 ※2 | 純支払賃借料に関する明細書 |
| 第六号様式別表九 | 欠損金額等の控除明細書 |
| 第六号様式別表十四 | 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書 |
| 第七号様式 ※1 | 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書 |
| 第九号の二様式 | 利子割額の都道府県別明細書 |
| 第十号様式 ※1 | 課税標準の分割に関する明細書 |
| 第二十号様式 ※1 | 市町村民税の中間・確定申告書 |
| 第二十号様式別表二の三 | 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 |
| 第二十号様式別表三 ※2 | 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1) |
| 第二十号様式別表四 | 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2) |
| 第二十号様式別表四の二 ※1 | 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その3) |
| 第二十号の三様式 ※1 | 市町村民税の予定申告書 |
| 第二十二号の二様式 | 課税標準の分割に関する明細書 |
| 付表(医療法人等の所得金額) | 医療法人等に係る所得金額の計算書 |
| 納付書 | |
| 法人道府県民税・事業税納付書 ※1 | |
| 法人市町村民税納付書 ※1 | |
| 一覧表 | |
| 納付税額一覧表 | |
| 事業税・都道府県民税額内訳表 | |
| 市町村民税額内訳表 | |
| 事業所一覧表 | |
| 第六号様式一覧表(一括入力用) | |
| 第二十号様式一覧表(一括入力用) | |
| 貸借対照表 | |
| 損益計算書 | |
| 製造原価報告書 | |
| 株主資本等変動計算書 | |
| 社員資本等変動計算書 | |
| 損益金の処分表 | |
| 個別注記表 | |
| 取込設定リスト | |
| 税務代理書面 | |
| 税務代理権限証書 | |
| 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面 | |
| 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面 | |
※1:複数ページ作成可能
※2:次葉紙作成可能
※3:平成23年6月29日以前に終了する事業年度の法人データでのみ作成できます。
※4:平成23年6月30日以後に終了する事業年度の法人データでのみ作成できます。
会計ソフトで作成された決算書データを取り込み、「法人税の達人」で電子申告用決算書を作成できます。

「減価償却の達人」で作成された法人税別表十六関連データを取り込み、「法人税の達人」で法人税別表十六関連帳票を作成できます。

| ソリマチ株式会社 | ・ 会計王13PRO ・ 会計王13 ・ 会計王13介護事業所スタイル ・ 農業簿記8 |
|---|---|
| 弥生株式会社 | ・ 弥生会計 |
| 株式会社アイ・エヌ・エス | ・ Σ会計Pro-Socio |
| 応研株式会社 | ・ 大蔵大臣NX ・ 大蔵大臣個別原価版NX ・ 建設大臣NX ・ 医療大臣NX |
| 株式会社ワイエムジーソフト | ・ 富士山財務会計 |
| 株式会社日本プロマイト (むらずみ経営グループ) |
・ 財務の達人any |
| 株式会社オービックビジネスコンサルタント | ・ 勘定奉行V ERP ・ 勘定奉行i ・ 勘定奉行21Ver.5 |
| 株式会社シスプラ | ・ キーパー財務12 |
| ビズソフト株式会社 | ・ ツカエル会計 |
| 株式会社ピクシス | ・ わくわく財務会計2 ・ らんらん財務会計2 |
| Professional Edition (プロフェッショナル・エディション) |
ダウンロード版 | 59,000円 |
|---|---|---|
| CD-ROM版 | 62,000円 | |
| Standard Edition (スタンダード・エディション) |
ダウンロード版 | 39,000円 |
| CD-ROM版 | 42,000円 | |
| Light Edition (ライト・エディション) |
ダウンロード版 | 26,000円 |
| CD-ROM版 | 29,000円 |