法人税の達人|法人税(国税)と法人地方税の申告書を作成することができます。

  • 製品の特長
  • 製品仕様/対応帳票
  • 連動会計ソフト
  • 年間利用料
  • 動作環境
  • 購入する
  • 国税電子申告
  • 地方税電子申告
  • OCR/カラー印刷
  • 納付書

製品の特長

各種法人のさまざまな申告形態に対応

普通法人・公益法人・協同組合・特定の医療法人の申告に対応。青色、白色の確定申告はもちろん、中間申告・修正申告・予定申告に対応。また、分割法人の事業所は最大9,999箇所まで登録可能で、直接入力のほかCSVファイルでの一括入力機能も備えています。
対応書式は、プログラムのアップデート時に随時追加・変更を行います。

各種法人のさまざまな申告形態に対応


連動計算で作業の効率アップ

各別表内での集計・自動計算はもとより、各別表は必要最小限の入力で申告書の作成が完了します。法人税計算の要となる別表四と別表五(一)はその他の別表からの自動連動を行います。標準の項目を使用するほか、自在に設定が変更でき、まさに手入力イメージで申告書作成が可能です。
別表四、別表五(一)の別表調整は、独自の仕訳連動方式の採用によりカンタンに登録ができます。

連動計算で作業の効率アップ


「納付税額一覧表」で納税額を一元把握

法人税(国税)の計算と同時に法人地方税の計算が行われます。計算された税額は自動的に「納付税額一覧表」に集計され、国税・地方税別での集計はもちろん、地方税の納付先別集計および翌期納付額(予定納税額)も算出・印刷が可能です。

「達人Cube」にログインすることにより、都道府県税、事業税(外形標準課税含む)及び市町村民税の税率表を閲覧可能。その他、税務署一覧等常に最新の情報を取得することができます。

納付税額一覧表で納税額を一元把握


データセンター接続で業務をさらに効率化

「達人Cube」にログインすることにより、都道府県税、事業税(外形標準課税含む)及び市町村民税の税率表を閲覧可能。その他、税務署一覧等常に最新の情報をお手元のパソコンで取得することができます。

データセンター接続で業務をさらに効率化


業務エラーチェック機能で検算作業がスムーズに

申告書が完成したら必ず行う検算作業。漏れ抜けが許されない重要な作業ですが、手間が掛かり本当に面倒です。
「法人税の達人」の業務エラーチェック機能は、帳票作成漏れや整合性チェックなど、ソフトウェアで判別可能な項目を、幅広い観点で自動的に一括チェックできます。
申告書を作成したらまずこの機能を実行することでケアレスミスを防止でき、検算作業をスムーズに進めることが可能となります。
業務エラーチェック機能はProfessional Edition限定の機能です。

※ ご利用の際は、「達人Cube」にログインしている必要があります。

業務エラーチェック機能で検算作業がスムーズに


製品仕様/対応帳票

法人件数 無制限(※ ただし、ハードディスクの空き容量による)
事業所件数 9,999事業所まで登録可能(※ ただし、使用可能メモリに依存する)
法人種別 普通法人、公益法人、協同組合、特定の医療法人
申告種別 青色、白色
申告区分 確定、修正、中間、予定
帳票数 国税 66帳票
地方税 30帳票
納付書 2帳票
一覧表 12帳票
税務代理書面 3帳票
金額桁数 12〜13桁対応

 カラー対応

国税
別表一(一)(旧様式)  ※4 普通法人(特定の医療法人を除く。)一般社団法人等及び人格のない社団等の分
別表一(一)(新様式)  ※3 普通法人(特定の医療法人を除く。)一般社団法人等及び人格のない社団等の分
別表一(二)(旧様式)  ※4 公益法人等(一般社団法人等を除く。)及び協同組合等の分
別表一(二)(新様式)  ※3 公益法人等(一般社団法人等を除く。)及び協同組合等の分
別表一(三)(旧様式)  ※4 特定の医療法人の分
別表一(三)(新様式)  ※3 特定の医療法人の分
別表二 ※1 同族会社等の判定に関する明細書
旧別表三(一) ※4 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(一) ※3 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(二) ※1 土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(二の二) 優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなった土地等の譲渡に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(三) ※1 短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(四) 超短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(四)付表 ※1 超短期所有に係る土地の譲渡等に係る課税土地譲渡利益金額の合計額の計算に関する明細書
別表四 ※2 所得の金額の計算に関する明細書
別表五(一) ※2 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
別表六(一) ※2 所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書
別表六(二) 外国税額の控除に関する明細書
別表六(二の二) 当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六(三) 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書
別表六(三)付表一 ※1 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
別表六(四) ※1 直接納付した控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六(四の二) ※1 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
別表六(五) ※2 間接納付した控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
別表六(五の二) ※1 ※2 外国孫会社に係る外国法人税額に関する明細書
別表六(五の三) ※1 ※2 外国子会社が納付したとみなされる外国法人税額に関する明細書
旧別表六(六) ※4 試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(六) ※3 試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(六)付表 ※3 繰越税額控除限度超過額等に関する明細書
旧別表六(七) ※4 中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(七) ※3 中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
旧別表六(八) ※4 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(八) ※3 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(九) 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における平均売上金額、比較研究費の額及び基準試験研究費の額の計算に関する明細書
旧別表六(十) ※1 ※4 エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十) ※1 ※3 エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
旧別表六(十一) ※1 ※4 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十一) ※1 ※3 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
旧別表六(十四) ※1 ※4 事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十四) ※1 ※3 事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
旧別表六(二十一) ※1 ※4 情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十一) ※1 ※3 情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十四) ※3 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
別表八(一) ※2 受取配当等の益金不算入に関する明細書
別紙八(二) ※1 外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する明細書
別表十(六) ※1 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書
別表十(七) 社会保険診療報酬に係る損金算入、農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除、造林のための植林費の損金算入及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書
別表十一(一) ※1 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(一の二) ※2 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(二) 返品調整引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(三) 退職給与引当金の益金算入に関する明細書
別表十四(一) ※1 ※2 特殊支配同族会社の判定等及び業務主宰役員給与の損金不算入額の計算に関する明細書
別表十四(一)付表 特殊支配同族会社の前三年基準所得金額の計算に関する明細書
別表十四(二) ※2 寄附金の損金算入に関する明細書
別表十四(二)付表 ※1 公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書
別表十五 ※1 交際費等の損金算入に関する明細書
別表十六(一) ※1 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(二) ※1 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(四) ※1 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書
別表十六(六) ※1 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(七) ※1 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
別表十六(八) 一括償却資産の損金算入に関する明細書
別表十六(九) ※1 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
別表十六(十) 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
別表十七(一) ※1 国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書
別表十七(四) ※1 国外関連者に関する明細書
別表十八 法第七十一条第一項の規定による予定申告書
付表(特定同族会社等の特別税率) 経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社等の特別税率の不適用制度に関する明細書
特別償却の付表(二) ※1 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(三) ※1 事業基盤強化設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(五) ※1 情報基盤強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(十八) ※1 医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(十九) ※1 特定医療用建物の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(二十) ※1 特定増改築施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(二十一) ※1 建替え病院用等建物の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
地方税
第六号様式 (旧様式) ※1 ※5 法人の都道府県民税及び事業税の中間・確定申告書
第六号様式 (新様式) ※1 ※6 法人の都道府県民税及び事業税の中間・確定申告書
第六号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
第六号様式別表三 ※2 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
第六号様式別表三の二 ※2 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
第六号様式別表四 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)
第六号様式別表四の二 ※1 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その3)
第六号様式別表四の三 均等割額の計算に関する計算書
第六号様式別表四の四 ※2 利子割額の控除・充当・還付に関する明細書
第六号様式別表五 所得金額に関する明細書
第六号様式別表五の二 (旧様式) ※5 付加価値額及び資本金等の額の計算書
第六号様式別表五の二 (新様式) ※6 付加価値額及び資本金等の額の計算書
第六号様式別表五の二の二 付加価値額に関する計算書
第六号様式別表五の二の三 資本金等の額に関する計算書
第六号様式別表五の二の四 ※2 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書
第六号様式別表五の三 ※2 報酬給与額に関する明細書
第六号様式別表五の三の二 ※2 労働派遣等に関する明細書
第六号様式別表五の四 ※2 純支払利子に関する明細書
第六号様式別表五の五 ※2 純支払賃借料に関する明細書
第六号様式別表九 欠損金額等の控除明細書
第六号様式別表十四(新様式) ※6 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
第七号様式(旧様式) ※1 ※5 事業税・都道府県民税の予定申告書
第七号様式(新様式) ※1 ※6 事業税・都道府県民税の予定申告書
第九号の二様式 利子割額の都道府県別明細書
第十号様式(旧様式) ※1 ※5 課税標準の分割に関する明細書
第十号様式(新様式) ※1 ※6 課税標準の分割に関する明細書
第二十号様式(旧様式) ※1 ※5 市町村民税の確定申告書
第二十号様式(新様式) ※1 ※6 市町村民税の確定申告書
第二十号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
第二十号様式別表三 ※2 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
第二十号様式別表四 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)
第二十号様式別表四の二 ※1 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その3)
第二十号の三様式 ※1 市町村民税の予定申告書
第二十二号の二様式(旧様式) ※1 ※5 課税標準の分割に関する明細書
第二十二号の二様式(新様式) ※6 課税標準の分割に関する明細書
付表(医療法人等の所得金額) 医療法人等に係る所得金額の計算書
納付書
法人道府県民税・事業税納付書(旧様式) ※1 ※5
法人道府県民税・事業税納付書(新様式) ※1 ※5
法人市町村民税納付書※1
一覧表
納付税額一覧表
事業税・都道府県民税額内訳表
市町村民税額内訳表
第六号様式一覧表(一括入力用)
第二十号様式一覧表(一括入力用)
事業所一覧表
貸借対照表
損益計算書
製造原価報告書
株主資本等変動計算書
個別注記表
取込設定リスト
税務代理書面
税務代理権限証書
税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面

※1:複数ページ作成可能

※2:次葉紙作成可能

※3:平成21年4月1日以後に開始する事業年度の法人データでのみ作成できます。

※4:平成21年3月31日以前に開始する事業年度の法人データでのみ作成できます。

※5:平成20年9月30日以前に開始する事業年度の法人データでのみ作成できます。

※6:平成20年10月1日以後に開始する事業年度の法人データでのみ作成できます。

データ連動/連動会計ソフト

「連動会計ソフト」から「電子申告用決算書データ」を取り込むことができます。 「減価償却の達人」から「別表十六関連データ」を取り込むことができます。

あらかじめ入力された決算書データを「法人税の達人」に取込むことができます。

ソリマチ株式会社 ・ 会計王11PRO
・ 会計王11
弥生株式会社 ・ 弥生会計
株式会社アイ・エヌ・エス ・ Σ会計Pro-Socio
応研株式会社 ・ 大蔵大臣NX
・ 大蔵大臣個別原価版NX
・ 建設大臣NX
・ 医療大臣NX
株式会社ワイエムジーソフト ・ 富士山 財務会計
株式会社日本プロマイト
(むらずみ経営グループ)
・ 財務の達人any
株式会社オービックビジネスコンサルタント ・ 勘定奉行21
・ 勘定奉行21Ver.5
株式会社シスプラ ・ キーパー財務10
ビズソフト株式会社 ・ ツカエル会計
  • ※ データ連動するためには、「連動コンポーネント」が必要です。
    「達人Cube」をご利用中のお客様は、「達人Cube」アップデート機能からダウンロードが可能です。
    体験版をご利用中または「達人Cube」をご利用されていない場合は、下記のページから「連動コンポーネント」のインストールが可能です。
  • ※ 会計・給与ソフトメーカより提供される「連動コンポーネント」に関しては、有償のものと無償のものがあります。詳細については各会計・給与ソフトメーカにお問合せください。
  • ※ Professional Edition、Standard Editionのみデータ連動が可能です。

データ連動


連動コンポーネントダウンロード

年間利用料

法人税の達人 Professional Edition(プロフェッショナル・エディション)
Professional Edition
(プロフェッショナル・エディション)
法人税の達人 Standard Edition(スタンダード・エディション)
Standard Edition
(スタンダード・エディション)
法人税の達人 Light Edition(ライト・エディション)
Light Edition
(ライト・エディション)

ダウンロード版 59,000円
(CD-ROM版 62,000円)

ダウンロード版 39,000円
(CD-ROM版 42,000円)
ダウンロード版 26,000円
(CD-ROM版 29,000円)

ご利用料金表はこちらから

「法人税の達人」買うならProfessional Edition(プロフェッショナル・エディション)がおすすめ!

「申告書作成ソフト」は8タイトル3グレードからお選びいただけます

このページのトップへ

  • 体験版ダウンロード
  • 連動コンポーネントダウンロード
  • 個別説明会のお申込み
  • 導入事例
  • 取扱店のご案内
  • 企業での税務申告をお考えの方へ
  • よくあるご質問
  • 達人シリーズのご購入
  • エヌ・ジェイ出版販売
  • オリコンタービレ
  • NO COPY
  • Pマーク