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外部連携(「電子申告の達人」カスタマイズオプション)|外部システムで作成したデータを電子申告データに変換し、「電子申告の達人」を利用して電子申告することができます。

  • 製品の特長
  • 製品仕様/対応帳票
  • 連携製品
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  • 動作環境
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製品の特長

お客様が現在利用しているシステムで作成された申告・申請等データを電子申告データに変換して取り込みます。本オプションと「電子申告の達人」を利用することにより、複数の提出先への提出や、大量の申告・申請書の提出をスムーズに電子申告で行うことが可能になります。

充実したエラーチェック

お客様が現在利用しているシステムから出力された申告・申請等データに、必須項目漏れや旧漢字やローマ数字等の使用禁止文字があると電子申告はできません。本オプションでは、申告・申請等データを取り込む際にすべての項目をチェックし、エラーがあった場合は取込みを中止し、エラーログファイルを出力します。
検知したエラーは、エラー項目やエラー理由などがわかりやすく記載(上限1,000件)されますので、スムーズに修正を行うことができます。

※ 必須項目や全半角等の書式チェックであり、申告データの信憑性を保証するものではありません。

使用禁止文字を自動変換

エラーとして検出されるe-TaxやeLTAXで利用できない使用禁止文字について、事前に変換規則を登録することで、申告・申請等データ取込み時に自動変換する機能を持っていますので、使用禁止文字の修正のために申告データの内容を確認して修正する手間が省けます。

地方自治体登録の手間を大幅削減

地方税の電子申告では、事前に提出先の地方自治体と税目を登録する必要があります。
本オプションでは、申告・申請等データの取り込みと同時に、電子申告可能な提出先地方自治体の一覧データ(CSVデータ)を自動生成します。インポート機能を利用し、この一覧データを取り込むことで、提出先の地方自治体と税目を一括で登録する機能を持っていますので、事前登録の手間を大幅に削減することができます。
また、申告・申請等データの取り込み時に電子申告可能自治体と未対応自治体を自動検知しますので、事前に電子申告可能な地方自治体を把握する必要はありません。(結果はログデータとして出力し、電子申告未対応の自治体分については取り込みません。)

※ 電子申告未対応の自治体分は、ログデータを参照し、お客様が現在利用しているシステム等から従来どおりの書面による提出を行っていただく必要があります。

「電子申告の達人」を利用して簡単操作で電子申告

申告・申請等データを取り込んだ後の作業は、「電子申告の達人」で行います。「電子申告の達人」は、電子申告データの確認から送信、受信確認までの一連の作業を簡単操作でスムーズに行えます。また、大量の電子申告データや複数の提出先に対して電子申告を行う必要がある場合でも、一括処理機能を利用して作業時間の削減が図れます。

「電子申告の達人」の詳細はこちらから

【サービスイメージ】

システム概要図

製品仕様/対応帳票

現在、本オプションで処理可能な機能、対応帳票は、以下の通りです。
対応帳票以外の帳票について、電子申告での処理を希望されるお客様はお問い合わせください。

区分 機能 税種別 対応手続(帳票)
@給与 法定調書
(給与所得の源泉徴収票等)
国税
  • ・ 給与所得の源泉徴収票(同合計表)
  • ・ 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票(同合計表)
  • ・ 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書(同合計表)
  • ・ 不動産の使用料等の支払調書(同合計表)
  • ・ 不動産等の譲受けの対価の支払調書(同合計表)
  • ・ 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書(同合計表)
  • ・ 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書(同合計表)
給与支払報告書等 地方税
  • ・ 個人住民税 給与支払報告書(総括表、および個人別明細書)
  • ・ 個人住民税 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出
A償却資産 償却資産申告書 地方税
  • ・ 固定資産税 償却資産申告書(償却資産課税台帳、および種類別明細書)
B保険・公的年金 法定調書(保険・年金) 国税
  • ・ 利子等の支払調書(同合計表)
  • ・ 定期積金の給付補てん金等の支払調書(同合計表)
  • ・ 生命保険契約等の一時金の支払調書(同合計表)
  • ・ 生命保険契約等の年金の支払調書(同合計表)
  • ・ 損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書(同合計表)
  • ・ 保険等代理報酬の支払調書(同合計表)
  • ・ 生命保険金・共済金受取人別支払調書(同合計表)
  • ・ 損害(死亡)保険金・共済金受取人別支払調書(同合計表)
  • ・ 公的年金等の源泉徴収票(同合計表)
公的年金等支払報告書 地方税
  • ・ 個人住民税 公的年金等支払報告書(総括表、および個人別明細書)
C投資信託等 源泉所得税徴収高計算書 国税
  • ・ 利子等の所得税徴収高計算書
  • ・ 配当等の所得税徴収高計算書
  • ・ 上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等又は未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の所得税徴収高計算書
  • ・ 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書
  • ・ 定期積金の給付補てん金等の所得税徴収高計算書
  • ・ 割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書
申請・届出書(NISA) 国税
  • ・ 非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項
  • ・ 未成年者非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項
  • ・ 非課税適用確認書の提出をした者に関する事項
  • ・ 未成年者非課税適用確認書の提出をした者に関する事項
  • ・ 非課税口座異動届出書に記載された事項等
  • ・ 未成年者口座異動届出書に記載された事項等
  • ・ 非課税口座移管依頼書に記載された事項等
  • ・ 未成年者口座移管依頼書に記載された事項等
  • ・ 変更届出事項(金融商品取引業者等変更届出書に記載された事項等)
  • ・ 廃止届出事項(非課税口座廃止届出書等に記載された事項等)
  • ・ 廃止届出事項(未成年者口座廃止届出書等に記載された事項等)
  • ・ 提出事項(非課税管理勘定廃止通知書等の提出をした者に関する事項)
  • ・ 提出事項(未成年者口座廃止通知書の提出をした者に関する事項)
D証券、金融機関業務 法定調書(証券・銀行) 国税
  • ・ 利子等の支払調書(同合計表)
  • ・ 国外公社債等の利子等の支払調書(同合計表)
  • ・ 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書(同合計表)
  • ・ 国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書(同合計表)
  • ・ 投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書(同合計表)
  • ・ オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書(同合計表)
  • ・ 配当等とみなす金額に関する支払調書(同合計表)
  • ・ 株式等の譲渡の対価等の支払調書(同合計表)
  • ・ 交付金銭等の支払調書(同合計表)
  • ・ 信託の計算書(同合計表)
  • ・ 名義人受領の配当所得の調書(同合計表)
  • ・ 先物取引に関する支払調書(同合計表)
  • ・ 特定株式等・特定外国株式の異動状況に関する調書(同合計表)
  • ・ 特定口座年間取引報告書(同合計表)
  • ・ 特定振替国債等の譲渡対価の支払調書(同合計表)
  • ・ 特定振替国債等の償還金等の支払調書(同合計表)
  • ・ 非課税口座年間取引報告書(同合計表)
  • ・ 国外証券移管等調書(同合計表)
  • ・ 国外送金等調書(同合計表)
  • ・ 名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書(同合計表)
  • ・ 非課税口座年間取引報告書・未成年者口座年間取引報告書(同合計表)

※ 地方税電子申告(eLTAX)の固定資産(償却資産申告)で申告できる資産の明細件数には上限があります。ご利用いただく場合は別途お問い合わせください。

連携製品

「外部連携」と連携してご利用いただける製品を紹介いたします。

会社名 製品名
株式会社ワークスアプリケーションズ ・ COMPANY HRシリーズ
・ COMPANY ACシリーズ
スーパーストリーム株式会社 ・ SuperStream-NX 人事給与ソリューション
アイテックス株式会社 ・ ePro_Staff

※ 各連携製品の操作や製品に関係するご質問は、各販売会社までお問い合わせください。

年間利用料

オプション名 年間利用料
(税抜き)※1
区分 機能名 利用条件 ※2 ※3
外部連携 106,800円 @給与
  • ・ 法定調書(給与所得の源泉徴収票等)【国税】
  • ・ 給与支払報告書等【地方税】
  • 明細数:10,000人まで
  • 会社数:1社(1利用者ID)処理
A償却資産
  • ・ 償却資産申告書【地方税】
  • 明細数:10,000人まで
  • 会社数:1社(1利用者ID)処理
B保険、公的年金
  • ・ 法定調書(保険・年金)【国税】
  • ・ 公的年金等支払報告書【地方税】
  • 明細数:5,000人まで or 5,000件まで
  • 会社数:会社数:1社(1利用者ID)処理
C投資信託等
  • ・ 源泉所得税徴収高計算書(+ダイレクト納付)【国税】
  • ・ 申請・届出書(NISA)【国税】
銀行支店数:100支店まで
証券支店数:50支店まで
D証券、金融機関業務
  • ・ 法定調書(証券・銀行)【国税】
  • 明細数:5,000人まで or 5,000件まで
  • 会社数:1社(1義務者)処理
  • ※1:「電子申告の達人」の契約が別途必要となります。
  • ※2:利用条件を超えてのご利用を希望される場合は、各区分ごとに制限解除することで、利用が可能です。区分ごとに解除費用が異なりますので、お問い合わせください。
  • ※3:「1利用者ID」とは、地方税電子申告(eLTAX)を利用する利用者ごとに交付される利用者IDを指します。

ご利用料金表はこちらから