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外部連携(「電子申告の達人」カスタマイズオプション)

外部システムで作成したデータを電子申告データに変換し、「電子申告の達人」を利用して電子申告することができます。

お客様が現在利用しているシステムで作成された申告・申請等データを電子申告データに変換して取り込みます。本オプションと「電子申告の達人」を利用することにより、複数の提出先への提出や、大量の申告・申請書の提出をスムーズに電子申告で行うことが可能になります。

製品パンフレットはこちらからダウンロードいただけます

充実したエラーチェック

お客様が現在利用しているシステムから出力された申告・申請等データに、必須項目漏れや旧漢字やローマ数字等の使用禁止文字があると電子申告はできません。本オプションでは、申告・申請等データを取り込む際にすべての項目をチェックし、エラーがあった場合は取込みを中止し、エラーログファイルを出力します。
検知したエラーは、エラー項目やエラー理由などがわかりやすく記載(上限1,000件)されますので、スムーズに修正を行うことができます。

※ 必須項目や全半角等の書式チェックであり、申告データの信憑性を保証するものではありません。

使用禁止文字を自動変換

エラーとして検出されるe-TaxやeLTAXで利用できない使用禁止文字について、事前に変換規則を登録することで、申告・申請等データ取込み時に自動変換する機能を持っていますので、使用禁止文字の修正のために申告データの内容を確認して修正する手間が省けます。

地方自治体登録の手間を大幅削減

地方税の電子申告では、事前に提出先の地方自治体と税目を登録する必要があります。
本オプションでは、申告・申請等データの取り込みと同時に、電子申告可能な提出先地方自治体の一覧データ(CSVデータ)を自動生成します。インポート機能を利用し、この一覧データを取り込むことで、提出先の地方自治体と税目を一括で登録する機能を持っていますので、事前登録の手間を大幅に削減することができます。
また、申告・申請等データの取り込み時に電子申告可能自治体と未対応自治体を自動検知しますので、事前に電子申告可能な地方自治体を把握する必要はありません。(結果はログデータとして出力し、電子申告未対応の自治体分については取り込みません。)

※ 電子申告未対応の自治体分は、ログデータを参照し、お客様が現在利用しているシステム等から従来どおりの書面による提出を行っていただく必要があります。

「電子申告の達人」を利用して簡単操作で電子申告

申告・申請等データを取り込んだ後の作業は、「電子申告の達人」で行います。「電子申告の達人」は、電子申告データの確認から送信、受信確認までの一連の作業を簡単操作でスムーズに行えます。また、大量の電子申告データや複数の提出先に対して電子申告を行う必要がある場合でも、一括処理機能を利用して作業時間の削減が図れます。

「電子申告の達人」の詳細はこちらから

【サービスイメージ】

システム概要図

現在、本オプションで処理可能な機能、対応帳票は、以下の通りです。
対応帳票以外の帳票について、電子申告での処理を希望されるお客様はお問い合わせください。

区分 機能 税種別 対応手続(帳票)
@ 給与 法定調書
(給与所得の源泉徴収票等)
国税
  • ・ 給与所得の源泉徴収票(同合計表)
  • ・ 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票(同合計表)
  • ・ 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書(同合計表)
  • ・ 不動産の使用料等の支払調書(同合計表)
  • ・ 不動産等の譲受けの対価の支払調書(同合計表)
  • ・ 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書(同合計表)
  • ・ 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書(同合計表)
給与支払報告書等 地方税
  • ・ 個人住民税 給与支払報告書(総括表、および個人別明細書)
  • ・ 個人住民税 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出
A 償却資産 償却資産申告書 地方税
  • ・ 固定資産税 償却資産申告書(償却資産課税台帳、および種類別明細書)
B 保険・公的年金 法定調書(保険・年金) 国税
  • ・ 利子等の支払調書(同合計表)
  • ・ 定期積金の給付補てん金等の支払調書(同合計表)
  • ・ 生命保険契約等の一時金の支払調書(同合計表)
  • ・ 生命保険契約等の年金の支払調書(同合計表)
  • ・ 損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書(同合計表)
  • ・ 保険等代理報酬の支払調書(同合計表)
  • ・ 生命保険金・共済金受取人別支払調書(同合計表)
  • ・ 損害(死亡)保険金・共済金受取人別支払調書(同合計表)
  • ・ 公的年金等の源泉徴収票(同合計表)
公的年金等支払報告書 地方税
  • ・ 個人住民税 公的年金等支払報告書(総括表、および個人別明細書)
C 投資信託等 源泉所得税徴収高計算書 国税
  • ・ 利子等の所得税徴収高計算書
  • ・ 配当等の所得税徴収高計算書
  • ・ 上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等又は未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の所得税徴収高計算書
  • ・ 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書
  • ・ 定期積金の給付補てん金等の所得税徴収高計算書
  • ・ 割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書
申請・届出書(NISA) 国税
  • ・ 非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項
  • ・ 未成年者非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項
  • ・ 非課税適用確認書の提出をした者に関する事項
  • ・ 未成年者非課税適用確認書の提出をした者に関する事項
  • ・ 非課税口座異動届出書に記載された事項等
  • ・ 未成年者口座異動届出書に記載された事項等
  • ・ 非課税口座移管依頼書に記載された事項等
  • ・ 未成年者口座移管依頼書に記載された事項等
  • ・ 変更届出事項(金融商品取引業者等変更届出書に記載された事項等)
  • ・ 廃止届出事項(非課税口座廃止届出書等に記載された事項等)
  • ・ 廃止届出事項(未成年者口座廃止届出書等に記載された事項等)
  • ・ 提出事項(非課税管理勘定廃止通知書等の提出をした者に関する事項)
  • ・ 提出事項(未成年者口座廃止通知書の提出をした者に関する事項)
D 証券、銀行 法定調書(証券・銀行) 国税
  • ・ 利子等の支払調書(同合計表)
  • ・ 国外公社債等の利子等の支払調書(同合計表)
  • ・ 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書(同合計表)
  • ・ 国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書(同合計表)
  • ・ 投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書(同合計表)
  • ・ オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書(同合計表)
  • ・ 配当等とみなす金額に関する支払調書(同合計表)
  • ・ 株式等の譲渡の対価等の支払調書(同合計表)
  • ・ 交付金銭等の支払調書(同合計表)
  • ・ 信託の計算書(同合計表)
  • ・ 名義人受領の配当所得の調書(同合計表)
  • ・ 先物取引に関する支払調書(同合計表)
  • ・ 特定株式等・特定外国株式の異動状況に関する調書(同合計表)
  • ・ 特定口座年間取引報告書(同合計表)
  • ・ 特定振替国債等の譲渡対価の支払調書(同合計表)
  • ・ 特定振替国債等の償還金等の支払調書(同合計表)
  • ・ 非課税口座年間取引報告書(同合計表)
  • ・ 国外証券移管等調書(同合計表)
  • ・ 国外送金等調書(同合計表)
  • ・ 名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書(同合計表)
  • ・ 非課税口座年間取引報告書・未成年者口座年間取引報告書(同合計表)

※ 地方税電子申告(eLTAX)の固定資産(償却資産申告)で申告できる資産の明細件数には上限があります。ご利用いただく場合は別途お問い合わせください。

「外部連携」と連携してご利用いただける製品を紹介いたします。

製品名 連携可能手続(帳票)
COMPANY株式会社ワークスアプリケーションズ
  • ・ COMPANY HRシリーズ
  • ・ COMPANY ACシリーズ

[COMPANY HRシリーズ]

  • ・ 給与所得の源泉徴収票【国税】
  • ・ 個人住民税 給与支払報告書【地方税】

[COMPANY ACシリーズ]

  • ・ 固定資産税 償却資産申告書【地方税】
SuperStream-NXスーパーストリーム株式会社

・ SuperStream-NX 給与管理

  • ・ 給与所得の源泉徴収票【国税】
  • ・ 個人住民税 給与支払報告書【地方税】
ePro_Staffアイテックス株式会社

・ ePro_Staff

  • ・ 給与所得の源泉徴収票【国税】
  • ・ 個人住民税 給与支払報告書【地方税】

※ 操作や製品に関係するご質問は、各社にお問い合わせください。

オプション名 年間利用料
(税抜き)※1
区分 機能名 利用条件 ※2 ※3
外部連携 106,800円
  • @ 給与
  • ・ 法定調書(給与所得の源泉徴収票等)【国税】
  • ・ 給与支払報告書等【地方税】
  • 明細数:10,000人まで
  • 会社数:1社(1利用者ID)処理
  • A 償却資産
  • ・ 償却資産申告書【地方税】
  • 明細数:10,000人まで
  • 会社数:1社(1利用者ID)処理
  • B 保険、公的年金
  • ・ 法定調書(保険・年金)【国税】
  • ・ 公的年金等支払報告書【地方税】
  • 明細数:5,000人まで または 5,000件まで
  • 会社数:1社(1利用者ID)処理
C 投資信託等
  • ・ 源泉所得税徴収高計算書
    (+ダイレクト納付)【国税】
  • ・ 申請・届出書(NISA)【国税】
銀行支店数:100支店まで
証券支店数:50支店まで
  • D 証券、金融機関業務
  • ・ 法定調書(証券・銀行)【国税】
  • 明細数:5,000人まで または 5,000件まで
  • 会社数:1社(1義務者)処理
  • ※1:「電子申告の達人」の契約が別途必要となります。
  • ※2:利用条件を超えてのご利用を希望される場合は、各区分ごとに制限解除することで、利用が可能です。区分ごとに解除費用が異なりますので、お問い合わせください。
  • ※3:「1利用者ID」とは、地方税電子申告(eLTAX)を利用する利用者ごとに交付される利用者IDを指します。

ご利用料金表はこちらから

法人企業の方

多数の提出先へ申告する大量の公的年金等支払報告書の事務処理を大幅に効率化し、
外部委託コストの低減とペーパーレス化を実現

約14万件の公的年金等支払報告書を約1,600箇所に及ぶ提出先市区町村へ申告するという膨大な事務処理を効率化し、帳票作成、印刷、封入封緘、郵送等に関わる外部委託コストの低減およびペーパーレス化を実現しました。

エヌ・ティ・ティ企業年金基金様

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電子データ提出義務化を機に、「電子申告連携の達人」を利用した電子申告を導入し、
大量の公的年金等支払報告書の申告を限られた期間内で実施

国民年金基金連合会では、公的年金等支払報告書の扱い件数約71,000件、提出先団体数約1,800団体という大量の件数を扱っていますが、2014年1月からの大量の申告・申請書類の電子データでの提出義務化に合わせて、「電子申告連携の達人」を利用した電子申告を導入し、限られた期間内に大量の電子申告を実施しました。

国民年金基金連合会様

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「電子申告連携の達人」を利用した電子申告(eLTAX)の導入により、
給与支払報告書の申告業務の大幅な効率化とコスト低減を実現

大量の給与支払報告書の申告に電子データでの提出が義務化されたことを契機として、株式会社ワークスアプリケーションズのCOMPANYのデータが利用できるNTTデータの電子申告ソリューションを利用した電子申告(eLTAX)を導入しました。それまでの書面での申告では大きな負担となっていた給与支払報告書の申告業務を大幅に効率化し、コスト削減を実現しました。

出光興産株式会社様

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「電子申告連携の達人」を使った電子申告により、給与支払報告書の申告業務の大幅な効率化を実現
給与システムからの申告データを「電子申告連携の達人」にそのまま取り込み、シームレスな電子申告を実施

株式会社ワークスアプリケーションズ社のCOMPANYから出力された申告データを「電子申告連携の達人」に取り込み、従来の印刷・加工・仕分け・発送等の給与支払報告書の申告業務に電子申告(eLTAX)を導入したことで、大幅な事務の効率化を実現しました。

西松建設株式会社様

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電子申告の利用を前提とした、電子データで運用できる社内フローと管理システムの導入により、
申告・申請業務の一元管理が可能となり、大幅な効率化、リスクの低減を実現

業務部門や人事部門ごとに別々の基幹システムで管理し書面で作成・提出していた法定調書や地方税申告書(給与支払報告書、公的年金等支払報告書)の申告・申請業務の社内フローを、電子申告の利用を前提に新たに開発した管理システムと「電子申告連携の達人」を利用して電子データでの運用に見直すことによって、大幅な効率化とリスクの低減を実現しました。

富国生命保険相互会社様

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東京都様では、「電子申告連携の達人」をご利用いただき、平成26年1月に個人住民税の申告対象となる職員数(公営企業局、警視庁および東京消防庁職員除く) 約13万5千人(特別徴収義務者に係る徴収事務を行う局所数約570)の電子申告を完了しました。

東京都様

全国約400店舗の源泉所得税の納付業務に電子申告と電子納税(ダイレクト納付)を導入
所得税徴収高計算書の作成に伴う負担やリスクを排除し、大幅に効率化

現在毎月全国約400支店分の1,000枚を超える膨大な所得税徴収高計算書(納付書)の作成や納付手続きなどの煩雑な業務を省力化し、大幅な効率化と信頼性向上を実現しました。

株式会社みずほ銀行様

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膨大な償却資産の申告データに係る処理業務を大幅に省力化・効率化を実現

償却資産に関する約30万件超におよぶ償却資産の申告に関わるデータ処理を実施し、紙出力や封入・郵送に要していた業務を大幅に効率化し、併せてペーパレス化や書類保管の管理コスト低減も実現しました。

みずほオフィスマネジメント株式会社様

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煩雑な給与関係の申告業務を電子化
現場ニーズに応える独自開発ツールも導入

社員・派遣社員の給与申告の電子化で、作業時間の大幅な短縮を図り、業務効率化やリスク低減を実現しました。
また、導入に際して関連部門が連携して作業フローの見直しなどを行うとともに、先進のITベンダーである強みを生かして、電子申告時や税額通知受領時にスムーズな連携が図れるツールを独自開発しました。

データリンクス株式会社様

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電子申告義務化に先駆けて給与関係の申告・申請のデータ処理業務を電子化
既存の電子申告のソフトウェアからの移行で大幅な効率化を実現

2014年1月1日以降、法定調書や給与支払報告書の電子データでの提出義務化を目前に控え、人事給与アウトソーシング企業のA社を例に、法人企業での給与関係の申告・申請業務での導入メリットや具体的な手順を紹介します。

人事給与アウトソーシング会社A社様

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農業協同組合(JA)の方

所得税・消費税の確定申告の提出業務を電子申告で実現

従来の電子申告業務の効率化を実現。
約2,000人にのぼる個人納税者の所得税及び消費税の確定申告の電子申告業務の効率を大幅に改善しました。

某農業協同組合様

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