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申請・届出書の達人|各種申請書・届出書を作成できます。申請書・届出書データは顧問先ごとに届出単位で作成できます。

  • 製品の特長
  • 製品仕様/対応帳票
  • 年間利用料
  • 動作環境
  • 購入する
  • マイナンバー
  • 地方税電子申告
  • 国税電子申告

製品の特長

必要な帳票を幅広くカバー

100種類以上の申請書・届出書を作成可能。大半の帳票は国税、地方税の電子申請にも対応しています。

  • ※ 作成可能な帳票の一覧および電子申告が可能な帳票の詳細については「対応帳票一覧」をご覧ください。

必要な帳票を幅広くカバー


「税理士業務処理簿」や「関与先名簿」、「従業員名簿」も作成可能

税理士に作成が義務づけられている「税理士業務処理簿」や毎年提出する必要がある「関与先名簿」、「従業員名簿」にも対応しています。
「税理士業務処理簿」は、「電子申告の達人」からデータを連携して作成することが可能です。さらに、顧問先の住所などのデータを、「データ管理の達人」から連携することで、完成度の高いデータ連携を実現しています。また、達人Cube「報酬請求」の「税務代理報酬」や「調査立会い報酬」等の顧問先に対する報酬のデータも連携が可能です。
「関与先名簿」は「データ管理の達人」や「報酬請求」から、「従業員名簿」は「年調・法定調書の達人」から同様にデータ連携が可能ですので、各帳票の作成をスムーズに進めることができます。

  • ※ データの連携機能は、「データ管理の達人」(Ver:1.3.0.0)、「電子申告の達人」(Ver:1.1.0.1)、「報酬請求」、「年調・法定調書の達人(平成25年分版)」以降から対応しています。

必要な帳票を幅広くカバー


提出単位のデータ保存で作成・提出の履歴管理も可能

申請書・届出書データは顧問先ごとに届出単位で作成が可能。
たとえば、管理が煩雑な消費税届出書も履歴管理が可能です。

提出単位のデータ保存で作成・提出の履歴管理も可能


データの取り込み機能・連携機能で作業効率アップ

データの取り込み機能では、現在「申請・届出書の達人」で作成している帳票を他の帳票に反映が可能。たとえば、「法人設立届出書」(国税用)で入力した内容を「法人設立届出書(都道府県・市区町村)」(地方税用)に取り込めます。
また、データの連携機能では、「法人税の達人(平成26年度版)」以降、「消費税の達人(平成26年度以降用)」、「所得税の達人(平成27年分版)」以降、「相続税の達人(平成24年分以降用)」以降から各「更正の請求書」を作成する際に必要なデータを連携できます。

データの取り込み機能・連携機能で作業効率アップ


電子ファイルでラクラク管理

作成した帳票は、顧問先や帳票ごとにPDFファイルやDocuWorksファイルとして保管・管理できます。
作成が終わった申請データをPDFファイル・DocuWorksファイルとして保存することで、紙での保管が不要になりペーパーレス化が実現します。
また、電子データとして保管することで、過去の申告内容を確認したい時の検索性が格段に向上し、業務がスムーズになります。

  • ※ PDFファイルを表示するためにはAdobe® Reader®などのPDF閲覧ソフトが必要です。
  • ※ 「達人シリーズ」および「DocuWorks」(バージョン7.1以降)が同一のコンピュータにインストールされている必要があります。
  • ※ Professional Edition、Standard Edition限定の機能です。

電子ファイルでラクラク管理


「データ管理の達人」とマイナンバー等のマスターデータを相互連携

「データ管理の達人」をご利用の場合は、「データ管理の達人」で保存されているマイナンバー等のマスターデータを取り込むことができます。また、「申請・届出書の達人」で登録したマスターデータを「データ管理の達人」に反映することも可能です。

「データ管理の達人」とマイナンバー等のマスターデータを相互連携


製品仕様/対応帳票

法人/個人件数 無制限 ※1
帳票数 法人税 51帳票
所得・源泉所得税 27帳票
相続・贈与税 9帳票
消費税・間接諸税 33帳票
事業所税 1帳票
納税証明書・納税手続 8帳票
その他 19帳票
金額桁数 12桁

※1:ご利用のパソコンのハードディスクの空き容量に依存します。

法人税
法人設立届出書
法人設立届出書(都道府県・市区町村)
外国普通法人となった旨の届出書
異動届出書
異動届出書(都道府県・市区町村)
収益事業開始届出書
収益事業廃止届出書 ※1
更正の請求書(単体申告用)
更正の請求書(復興特別法人税用)
納税管理人届出書
納税管理人解任届出書
申告期限の延長申請書
申告期限の延長の特例の申請書
青色申告の承認申請書
青色申告の取りやめの届出書
事前確定届出給与に関する届出書
付表(事前確定届出給与等の状況)
事前確定届出給与に関する変更届出書
付表(変更後の事前確定届出給与等の状況)
棚卸資産の評価方法の届出書
棚卸資産の特別な評価方法の承認申請書
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
棚卸資産の評価方法・短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出方法・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の変更承認申請書
減価償却資産の償却方法の届出書
特別な償却方法の承認申請書
取替法採用承認申請書
特別な償却率の認定申請書
減価償却資産の償却方法の変更承認申請書
耐用年数の短縮の承認申請書
承認を受けようとする使用可能期間の算定の明細書(耐用年数の短縮の承認申請書 別紙)
増加償却の届出書
外貨建資産等の期末換算方法等の届出書
欠損金の繰戻しによる還付請求書
土地の無償返還に関する届出書 ※1
相当の地代の改訂方法に関する届出書 ※1
公益法人等の損益計算書等の提出書
申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書
申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書
更正の請求書(連結申告用)
連結欠損金の繰戻しによる還付請求書
連結納税の承認の申請書(初葉)
連結納税の承認の申請書(次葉)
連結納税の承認の申請書を提出した旨の届出書
完全支配関係を有することとなった旨等を記載した書類(初葉)
完全支配関係を有することとなった旨等を記載した書類(次葉)
連結完全支配関係等を有しなくなった旨を記載した書類
連結納税の取りやめの承認の申請書(初葉)
連結納税の取りやめの承認の申請書(次葉)
付表1(連結親法人となる法人の主要株主等の状況)
付表2(発行済株式等の状況)
付表3(連結子法人等の主要株主等の状況)
所得・源泉所得税
平成 年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書
平成 年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の7月(11月)減額申請書
純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書
国外財産調書合計表
国外財産調書
財産債務調書合計表
財産債務調書
財産債務調書(次葉)
個人事業の開業・廃業等届出書
所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書
所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書
所得税・消費税の納税管理人の届出書
所得税・消費税の納税管理人の解任届出書
所得税の青色申告承認申請書
所得税の青色申告承認申請書 現金主義の所得計算による旨の届出書(1ページ目・2ページ目)
所得税の青色申告の取りやめ届出書
青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の変更承認申請書
取替法採用承認申請書
所得税の申告等の期限延長申請書
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書
源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予・還付申請書(災免用)給与等・公的年金等・報酬等
特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書
第十八号様式 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 ※1
相続・贈与税
相続税の更正の請求書
次葉 申告に係る課税価格、税額等及び更正の請求による課税価格、税額等(相続税)
相続時精算課税選択届出書 ※1
相続時精算課税選択届出書付表 ※1
申告期限後3年以内の分割見込書 ※1
遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書 ※1
平成 年分特定路線価設定申出書 ※1
別紙 特定路線価により評価する土地等及び特定路線価を設定する道路の所在地、状況等の明細書 ※1
土地の無償返還に関する届出書
消費税・間接諸税
消費税及び地方消費税の更正の請求書
消費税課税事業者選択届出書
消費税課税事業者選択不適用届出書
消費税課税事業者選択(不適用)届出に係る特例承認申請書
消費税課税事業者届出書(基準期間用)
消費税課税事業者届出書(特定期間用)
相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表
消費税の新設法人に該当する旨の届出書
消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書 ※1
事業廃止届出書
個人事業者の死亡届出書
合併による法人の消滅届出書
消費税異動届出書
消費税納税管理人届出書
消費税納税管理人解任届出書
消費税課税期間特例選択・変更届出書
消費税課税期間特例選択不適用届出書
消費税簡易課税制度選択届出書
消費税簡易課税制度選択不適用届出書
消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書
任意の中間申告書を提出する旨の届出書
任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書
消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書
消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書
消費税会計年度等届出書
消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書
消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の不適用届出書
消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書(基準期間用)
消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書(特定期間用)
消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の不適用届出書
災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書 ※1
事業所税
事業所等新設・廃止申告書
納税証明書・納税手続
預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書 ※1
国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書 ※1
国税ダイレクト方式電子納税解約・変更届出書 ※1
納税の猶予申請書(国税通則法第46条第1項用)
納税の猶予申請書(国税通則法第46条第1項以外用)
被災明細書(国税通則法第46条第1項以外用)
納税の猶予期間延長申請
納税の猶予に伴う差押解除申請書
その他
電子申告・納税等開始(変更等)届出書・個人開始用
電子申告・納税等開始(変更等)届出書・個人変更用
電子申告・納税等開始(変更等)届出書・法人開始用
電子申告・納税等開始(変更等)届出書・法人変更用
税務代理権限証書
税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面
電子申告及び申請・届出による添付書類送付書
平成 年分の申告書等送信票(兼送付書)
税理士業務処理簿 ※1※2
税理士業務処理簿別紙 ※1※2
関与先名簿 ※1※2
従業員名簿 ※1※2
電子申告に係る同意書 ※1※2
平成 年分所得税確定申告に際し、添付省略した書類等の保管に関する確認書 ※1※2
災害による申告、納付等の期限延長申請書
「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト ※1※3
「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引制度の利用に関する確認・同意書 ※1※3
「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト ※1※3
  • ※1:電子申請に対応していない帳票です。
  • ※2:「申請・届出書の達人」オリジナルの帳票です。
  • ※3:日本税理士会連合会オリジナルの帳票です。

年間利用料

グレード 年間利用料(税抜き)
Professional Edition(プロフェッショナル・エディション) ダウンロード版 33,900円
パッケージ版 36,700円
Standard Edition(スタンダード・エディション) ダウンロード版 22,800円
パッケージ版 25,600円

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