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お知らせ

「所得税の達人(平成28年分版)」提供予定日のお知らせ

2016.12.23

TatsuzinCube

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「所得税の達人(平成28年分版)」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
所得税の達人(平成28年分版)

プロダクトバージョン(1.2.0.1) / メンテナンスバージョン(1.02.0000)
※データベースを更新する必要があります。

提供予定日
平成29年1月下旬


1.税制改正による変更
(1) 対応帳票の新規追加

    以下の帳票を対応帳票に新規追加します。
    (対応帳票/帳票種別)
    ・ 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】 (5面)/連動
    ・ 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(平成28年4月1日以後居住用)/非連動
    ※ 「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】 (5面)」を作成する場合、
      [新規作成/基本情報の登録]画面−[帳票選択]タブで[譲渡所得の内訳書(付表兼計算明細書)
      【土地・建物用】 (5面)]をクリックしてチェックを付けてください。[譲渡所得の内訳書
      (確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】]のチェックを付けていても、5面は作成されません。
    ※ 「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】 (5面)」の裏面は紙面提出専用用紙です。

(2) 帳票の新様式への対応
    以下の帳票の新様式に対応します。
    (対応帳票)
    ・ 申告書A 第一表
    ・ 申告書A 第二表
    ・ 申告書B 第一表
    ・ 申告書B 第二表
    ・ 申告書(分離課税用) 第三表
    ・ 申告書(損失申告用) 第四表(一)
    ・ 申告書(損失申告用) 第四表(二)
    ・ 申告書(損失申告用) 第四表付表(二)
    ・ 確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用) (1面)(2面)
    ・ 旧:確定申告書付表(特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除用) (1面)(2面)
      新:確定申告書付表(特定投資株式に係る譲渡損失の損益の計算及び繰越控除用) (1面)(2面)
    ・ (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 (一面)(二面)
    ・ (付表1)補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細書
    ・ (付表2)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書
    ・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 (1面)(2面)
    ・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書(特定権利行使株式分及び特定投資株式分がある場合) (1面)(2面)
    ・ 申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)
    ・ 申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)(東日本大震災の被災者の方用)
    ・ 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】 (1面)(2面)
    ・ 給与所得者の特定支出に関する明細書 (一面)(三面)
    ・ (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用) (一面)(二面)(三面)
    ・ (付表1)補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細書
    ・ (付表2)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書
    ・ 特定証券投資信託に係る配当控除額の計算書
    ・ 国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書
    ・ 旧:試験研究費の総額等に係る所得税額の特別控除に関する明細書
      新:試験研究費の総額等に係る所得税額の特別控除又は中小事業者が試験研究を行った場合の所得税額の特別控除及び
        特別試験研究費に係る所得税額の特別控除に関する明細書
    ・ 旧:住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(平成26年4月1日以後居住用)
      新:住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間居住用)
    ・ 認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書(平成26年4月1日以後居住用)
    ・ 所得税の額から控除される特別控除額に関する明細書
    ・ エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
    ・ 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得
      した場合の所得税額の特別控除又は避難解除区域において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
    ・ やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書
    ・ 付表 贈与税額控除又は相次相続控除を受けている場合の相続税額(平成二十五年十二月三十一日以前相続開始用)
    ・ 付表 贈与税額控除又は相次相続控除を受けている場合の相続税額(平成二十六年相続開始用)
    ・ 保証債務の履行のための資産の譲渡に関する計算明細書(確定申告書付表)
    ・ 居住用財産の譲渡損失の金額の明細書【租税特別措置法第41条の5用】
    ・ 特定(新規)中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除の明細書
    ・ 買換(代替)資産の明細書
    ・ 特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書【租税特別措置法第41条の5の2用】
    ・ 山林所得収支内訳書(計算明細書)
    ・ 山林所得収支内訳書(計算明細書)【課税事業者用】
    ・ 収支内訳書 一般用 (1ページ)
    ・ 収支内訳書 不動産所得用 (1ページ)
    ・ 収支内訳書 農業所得用 (1ページ)
    ・ 添付書類台紙

(3) 文言などの変更

    以下の文言などを変更します。
    @ 番号⇒整理番号
      ・ 「番号」を「整理番号」に変更します。
        (対応帳票)
        ・ 申告書(損失申告用) 第四表付表(一)
        ・ 申告書(修正申告用) 第五表
        ・ 株式の異動明細書
        ・ 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書【租税特別措置法第41条の5用】
        ・ 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書【租税特別措置法第41条の5の2用】
    A 中小企業者⇒中小事業者
      ・ 「中小企業者」を「中小事業者」に変更します。
        (対応帳票)
        ・ 旧:中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
          新:中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
        ・ 旧:特定中小企業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
          新:特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
    B 事業所得に係る所得税額⇒調整前事業所得税額
      ・ 「事業所得に係る所得税額」を「調整前事業所得税額」に変更します。
        (対応帳票)
        ・ 旧:中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
          新:中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
        ・ 沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
        ・ 試験研究費の増加額等に係る所得税額の特別控除に関する明細書
        ・ 旧:特定中小企業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
          新:特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
        ・ 生産性向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
        ・ 雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
        ・ 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
    C 平成23年6月30日以後に住宅の取得等に係る契約を締結しその住宅の取得等⇒住宅の取得等又は住宅の増改築等
      ・ 「平成23年6月30日以後に住宅の取得等に係る契約を締結しその住宅の取得等」を「住宅の取得等又は住宅の
        増改築等」に変更します。
        (対応帳票/帳票種別)
        ・ (付表2)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書/連動
        ・ (付表2)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書/非連動
    D 年度繰り上げ
      ・ 帳票内の年度を繰り上げます。
        (対応帳票)
        ・ 資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入に関する明細書
        ・ 居住形態等に関する確認書

(4) 対応帳票の削除
    以下の帳票を対応帳票から削除します。
    (対応帳票)
    ・ 住宅借入金等特別税額控除申告書(住民税用)
    ・ 中小企業者が試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する明細書

(5) 画面の追加/変更/削除

    以下の画面を追加/変更/削除します。
    @ 家族情報の登録
      ・ [国外居住]を追加します。
    A 配偶者、扶養親族控除等
      ・ [国外居住]を追加します。
    B 区分選択
      ・ 上記「(2)帳票の新様式への対応」に伴い、以下の帳票の[区分]をダブルクリックして表示される
        [区分選択]画面を、帳票の内容と揃えます。
        (項目)
        ・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 (2面)
        ・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書(特定権利行使株式分及び特定投資株式分がある場合) (2面)
    C 5面選択
      ・ 上記「(1)帳票の新様式への対応」に伴い、「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)
        【土地・建物用】 (1面)」−[5面]の入力欄をダブルクリックして表示される[5面選択]画面を
        追加します。(5面)を作成する場合はクリックしてチェックを付けます。
        ※ 「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】 (5面)」を作成する場合、
          [新規作成/基本情報の登録]画面−[帳票選択]タブで[譲渡所得の内訳書(付表兼計算明細書)
          【土地・建物用】 (5面)]をクリックしてチェックを付けてください。上記[5面選択]画面の
          チェックを付けても、5面は作成されません。
    D 利用状況
      ・ 上記「(2)帳票の新様式への対応」に伴い、「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)
        【土地・建物用】 (2面)」−[利用状況]をダブルクリックして表示される[利用状況]画面を、
        帳票の内容と揃えます。
    E 該当するものを選択してください。
      ・ 上記「(2)帳票の新様式への対応」に伴い、「旧:試験研究費の総額等に係る所得税額の特別控除に関する明細書
        /新:試験研究費の総額等に係る所得税額の特別控除又は中小事業者が試験研究を行った場合の所得税額の特別控除
        及び特別試験研究費に係る所得税額の特別控除に関する明細書」−旧:G[本年税額基準額]をダブルクリックして
        表示される[該当するものを選択してください。]画面を削除し、新:L[本年税額控除可能額]から表示される
        よう追加します。
    F 年月日
      ・ 上記「(2)帳票の新様式への対応」に伴い、以下の帳票の[居住期間]をダブルクリックして表示される
        [年月日]画面を追加します。
        (項目)
        ・ 居住用財産の譲渡損失の金額の明細書【租税特別措置法第41条の5用】
        ・ 特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書【租税特別措置法第41条の5の2用】

(6) 演算式の変更
    以下の帳票の演算式を変更します。
    @ 申告書A/B 第二表
      ・ 以下の明細において、内容が表示しきれない場合に2行書きとなる明細が2行に増えます。
        (項目)
        ・ 所得の内訳(所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額)
        ・ 雑所得(公的年金等以外)・配当所得・一時所得に関する事項
 
2.社会保障・税番号制度(マイナンバー)による変更
(1) データベース間のセキュリティ緩和

    「旧プログラムデータのコンバート」や、「電子申告の達人」でのデータ取り込み時など、データベース間のデータの
    やり取りの際、[データベース管理]画面−[データベースセキュリティを有効にする]をクリックしてチェックを
    付けている場合、取り込み元となるデータベースの個人番号へのアクセスを許可しているユーザ数が取り込み先の
    データベースより多い場合、エラーとならないよう変更します。

(2) 「データ管理の達人」との連携の変更(「データ管理の達人」ご契約の方限定)
    [事業者一覧]画面−[F5/検索]ボタンをクリックして表示される[検索(事業者一覧)]画面に[所轄税務署指定]
    を追加し、「データ管理の達人」の事業者データベースに登録した事業者情報の[所轄税務署]で検索できるよう変更
    します。

3.機能改善による変更
(1) ステータスの追加

    データのステータスを[データ管理]画面−[プロパティ]画面以外でも確認/変更ができるよう対応します。データの
    保存確認時などにステータスが表示され、変更もできます。
    本対応に伴い、以下の画面を変更します。
    @ [開く]画面などのデータ一覧画面
      ・ [開く]画面などのデータ一覧画面に[ステータス]を追加します。
    A [プロパティ]画面
      ・ [プロパティ]画面−[ステータス]を追加し、レイアウトを変更します。

(2) エラーチェック機能の追加
    前年度が損失申告で今年度が黒字となる(「申告書(損失申告用) 第四表(二)」の翌期繰越額がない状態で申告書
    (損失申告用)を作成している)場合、[新規作成/基本情報の登録]画面−[帳票選択]の内容の見直しを促すメッ
    セージを表示するようエラーチェック機能を追加します。
    ※ 震災用の損失申告は対象外です。

(3) データ取り込み機能の変更
    以下の帳票のツールボタン[データ取込]で取り込まれる内容を変更します。
    @ 社会保険料等に係る控除証明書等の記載事項
      ・ 「保険料控除等の明細書」から第三者作成書類の「社会保険料等に係る控除証明書等の記載事項」にデータを
        取り込めるよう対応します。
        本対応に伴い、「社会保険料等に係る控除証明書等の記載事項」−ツールボタン[データ取込]をクリックすると、
        以下のどちらの帳票から取り込むか選択できるよう[データ取込]画面を追加します。
        (対応帳票)
        ・ 申告書A/B 第二表
        ・ 保険料控除等の明細書
    A 申告書等送信票(兼送付書)
      ・ 「申告書等送信票(兼送付書)」のツールボタン[データ取込]において、「家内労働者等の事業所得等の
        所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」の内容を取り込めるよう変更します。

(4) [年月日]画面の追加
    以下の帳票に[年月日]画面を追加します。
    @ 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表)【総合譲渡用】
      ・ 1面の以下の項目を[年月日]画面から入力するよう画面を追加します。入力欄をダブルクリックすると表示
        されます。年号も表示できるようになります。
        (項目)
        ・ 購入支払年月日
        ・ 支払年月日
    A 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】
      ・ 3面の[購入建築年月日]を[年月日]画面から入力するよう画面を追加します。入力欄をダブルクリックすると
        表示されます。年号も表示できるようになります。

(5) 「電子申告の達人」からの反映

    「電子申告の達人」をご契約の場合、「電子申告の達人」から[新規作成/基本情報の登録]画面−[申告情報]タブの
    以下の項目にデータを反映できるよう対応します。
    本対応に伴い、以下を変更します。
    (項目)
    ・ 予定納税額
    ・ 利用者識別番号
    ※ [予定納税額]は、メッセージボックスに予定納税額の通知が届いている場合に限ります。
    ※ 以下の「A[参照]ボタンの追加」の項目の反映以外は、「電子申告の達人」をご契約でない方も該当します。
    @ 項目の追加
      ・ [新規作成/基本情報の登録]画面−[申告情報]タブに[予定納税額]を追加します。
    A [参照]ボタンの追加
      ・ 上記項目に[参照]ボタンを追加します。クリックすると各項目を反映する画面が表示されます。
      ※ [参照]ボタンをクリックして反映できるのは、「電子申告の達人」ご契約の方限定です。
    B 演算式の変更
      ・ [新規作成/基本情報の登録]画面−[申告情報]タブ−[予定納税額]に入力すると、「申告書B 第一表」
        −[46]に連動します。本連動に伴い、[46]を手入力項目から自動連動項目に変更します。

4.その他
(1) 連動コンポーネントについて

    本プログラムに対応した連動コンポーネントもあわせて提供いたします。本プログラムで「消費税の達人(平成26年度
    以降用)」とのデータ連動をご利用の場合は、必ず最新の連動コンポーネントをインストールしてください。
    (対象となるお客様/インストールするプログラム)
    ・ 本プログラムで「消費税の達人」とのデータ連動をご利用のお客様/消費税の達人from所得税の達人(平成28年分版)

(2) 電子申告について
    本プログラムに対応した電子申告データインポート機能(国税)もあわせて提供いたします。
    今回から、「電子申告の達人」に取り込む際、データを1件ずつ取り込むだけでなく、複数データを一括で取り込むことも
    できるようになります。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。

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