2016.09.05
日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
「連結納税の達人(平成28年度版)[個社処理用]」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善にも対応しています。
※なお、2016年8月6日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に(※)を記載しています。
公開プログラムバージョン
連結納税の達人(平成28年度版)[個社処理用]
プロダクトバージョン(1.1.0.1) / メンテナンスバージョン(1.01.0000)
※データベースを更新する必要があります。
DVD発送開始日
平成28年9月8日(木)
※「達人シリーズ」パッケージ版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。
1.税制改正による変更
(1) 対応帳票の新規追加
以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
(※)は連結事業年度開始が「平成28年4月1日以後」の場合に作成可能です。
(対応帳票)
・ 別表六(二)付表一(※) 国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算に関する明細書
・ 別表六(二)付表二(※) 国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算
及び銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書
・ 別表六(二)付表三(※) 国外事業所等帰属資本相当額の計算に関する明細書
・ 別表六(四の二)(※) 外国子会社配当益金不算入の対象とならない損金算入配当等に対応する控除対象外国
法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
・ 別表六の二(二)(※) 連結事業年度における外国税額の控除に関する明細書
・ 別表六の二(二)付表(※) 各連結法人の外国税額の控除に関する明細書
・ 別表六の二(十四) 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する
明細書
・ 別表六の二(十四)付表 調整前個別帰属法人税額の計算に関する明細書
・ 別表六の二(十六)付表(※) 各連結法人の個別給与控除額の計算に関する明細書
・ 第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
・ 第二十号の五様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
(2) 帳票の新様式への対応 (※)
以下の帳票の新様式に対応しました。
(対応帳票)
・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
・ 第六号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
・ 第六号様式別表二 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
・ 第六号様式別表五の二の三 資本金等の額に関する計算書
・ 第六号様式別表五の七 旧:平成27年改正法附則第8条又は第9条の控除額に関する計算書
新:平成27年改正法附則第8条又は平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書
・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
・ 第七号の二様式(その1) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
・ 第七号の二様式(その2) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)
・ 第七号の二様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書
・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
・ 第二十号様式別表一 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
・ 第二十号様式別表二 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
・ 第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
・ 第二十号の四様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
・ 第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書
(3) 演算式の変更 (※)
以下の帳票の演算式を変更しました。
① 別表一の二(一)
・ 上記「(1)対応帳票の新規追加」に伴い、以下の演算式を変更しました。
(項目)
・ 17
・ 38
② 個別帰属額の届出書
・ 上記「(1)対応帳票の新規追加」に伴い、以下の演算式を変更しました。
(項目)
・ 3
・ 34
③ 個別帰属額の届出書付表
・ 上記「(1)対応帳票の新規追加」に伴い、以下の演算式を変更しました。
(項目)
・ 9
・ 10(外書)
④ 別表三の二付表
・ 上記「(1)対応帳票の新規追加」に伴い、[8]を入力切替項目に変更しました。
・ 上記「(1)対応帳票の新規追加」に伴い、以下の演算式を変更しました。
(項目)
・ 13
・ 14
・ 15
・ 16
・ 17
⑤ 別表六(二の二)
・ 上記「(1)対応帳票の新規追加」に伴い、以下の演算式を変更しました。
(項目)
・ 1
・ 3
⑥ 別表六の二(十六)
・ 上記「(1)対応帳票の新規追加」に伴い、以下の演算式を変更しました。
(項目)
・ 6
・ 16
⑦第二十号様式別表二の二
・ 上記「(2)帳票の新様式への対応」に伴い、④の演算式を変更しました。
⑧ 税効果会計共通情報
・ [○法定税率]-[地方法人税]を追加しました。
本追加に伴い、[○実効税率]の以下の演算式を変更しました。
(項目)
・ 全体
・ 法人税
⑨ 回収可能見込額の計算(法人税)
・ [21]の演算式を変更しました。
⑩ 繰越外国税額控除の計算(繰越外国税額控除)
・ [7]の演算式を変更しました。
(4) 最新の事業税への対応
兵庫県の最新の事業税の税率に対応しました。
(5) ステータスの変更 (※)
上記「(1)対応帳票の新規追加」に伴い、以下の条件のどちらにも該当してステータスが[連結計算済]以降の場合、
データベースの更新をするとステータスを[入力済]に変更するよう対応しました。
(条件)
・ [基本情報の登録]画面-[連結事業年度](開始)が「平成28年4月1日以後」
・ 「別表六の二(二の二)付表」を作成している
2.社会保障・税番号制度(マイナンバー)による変更
(1) 「データ管理の達人」との連携(「データ管理の達人」ご契約の方限定)
[事業者一覧]画面に、アクセス権限がないデータが表示されていないことがわかるよう、該当件数だけでなく総件数も
表示するよう変更しました。
(2) 画面の変更(「データ管理の達人」ご契約の方限定)
以下の画面から表示できる[検索(フィルタ)]画面において、条件に該当しないユーザを検索できるよう、以下の
項目を追加しました。
(画面)
・ 開く
・ データ管理
(項目)
・ 未入力
・ 下記を含まない
・ 事業者データベースに登録されている事業者のみを表示する
3.機能改善による変更
(1) 収入割の対応
地方税申告において、収入割に対応しました。
(今回は手入力項目のみですが、次回は自動連動項目又は入力切替項目になる予定です。)
① 項目の追加
・ 以下の帳票に、収入割の項目を追加しました。
(対応帳票)
・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
・ 第六号様式別表十四 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書
・ 法人道府県民税・事業税及び地方法人特別税納付書
・ 納付税額一覧表(連結親法人)
・ 納付税額一覧表(連結子法人)
・ 事業税・都道府県民税内訳表
② 画面の変更
・ 第六号様式や第七号様式から表示する以下の画面に、収入割の項目を追加しました。
(画面)
・ 納付すべき事業税額の内訳
・ 既に納付の確定した事業税額
・ 事業税見込納付額
・ 既に納付の確定した事業税額(予定申告)
・ 見込納付額の設定
・ 納付状況
③ 自動連動項目の切り替え対応
・ 収入割と所得割をあわせて申告する場合、以下の画面及び帳票の該当項目を変更できるよう対応しました。
(画面)
・ 地方税共通情報
・ 外国法人税の額
(帳票)
・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
④ 演算式の変更
・ 「別表五の二(二)付表 各連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書」[19]②[当期発生額]の
演算式を変更しました。
(2) 演算式の変更 (※)
東京都特別区にのみ事業所が存在する場合、以下の帳票において演算式を変更しました。
(対応帳票/項目)
・ 第七号の二様式(その2) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)/⑥⑦
・ 第七号の二様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書/④
(3) 画面の追加
外形標準法人以外であっても欠損填補の調整後の資本金等の額で判定が行えるよう、以下の帳票に[資本金等の額の
調整]画面を追加しました。[期末現在の資本金等の額]をダブルクリックすると表示できます。入力内容は「第六号
様式」と「第二十号様式」で共通です。
(対応帳票)
・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
(4) 均等割額の一括削除対応
以下の帳票において、全提出先の均等割額を一括で削除できるよう対応しました。
ツールボタン[均等割額削除]を追加し、クリックすると⑤⑥が空欄になります。翌期繰越をすると、空欄は解除
されます。
(対応帳票)
・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
・ 第二十号の三様式 市町村民税の予定申告書
(5) 画面の変更 (※)
以下の画面を変更しました。
① サイズの変更
・ 以下の画面を拡張しました。
また、(※)の画面のみジャンプ機能を追加しました。画面上部に追加した入力欄にキーワードを入力して
矢印ボタンをクリックすると、キーワードで検索された顧問先が選択された状態で表示されます。
(画面)
・ 開く (※)
・ データ管理
・ データベース管理
② リンクの追加
・ 会計ソフトとデータを連動する場合に必要な連動コンポーネントについての説明ページを、[データの
インポート]画面から表示できるようリンクを追加しました。
「達人Cube」にログインした状態でリンクをクリックすると、連動できるプログラムの一覧が表示され、
プログラム及びマニュアルをダウンロードできます。
4.その他
(1) 電子申告について
本プログラムに対応した電子申告データインポート機能(地方税)もあわせて提供しています。
本プログラムに対応した電子申告データインポート機能(国税)は、国税電子申告・納税システム(e-Tax)側での
仕様公開がないため、平成28年9月20日(火)からダウンロード開始予定です。
インストール方法
インストール方法などについては『連結納税の達人(平成28年度版)[個社処理用](Ver:1.1.0.1) 利用ガイド』をご確認
ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「連結納税の達人(平成28年度版)[個社処理用]」ツールバー[情報コミュニティ]、又はメニューバー[ヘルプ]-
[情報コミュニティ[FAQ等]]をクリックします。
② [情報コミュニティ]画面-[達人シリーズ]-[各種マニュアル]をクリックします。
③ [申告書作成ソフト]タブで該当税目の利用ガイドの[ダウンロード]ボタンをクリックします。
※パッケージ版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。