お知らせ

「消費税の達人（平成26年度以降用）」公開のお知らせ

2014.04.14

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「消費税の達人（平成26年度以降用）」を本日公開いたしました。
本製品では、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。

※なお、2014年3月15日に公開したお知らせの変更内容に変更がありました。変更部分に（※）を記載しています。

【公開製品バージョン】
消費税の達人（平成26年度以降用）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

【CD-ROM発送開始日】
平成26年4月16日（水）
※CD-ROM版をご契約中のお客様へ、メール便にて5日前後で届くよう発送いたします。

【1.税制改正による変更】
（1） 新消費税率（8％）の対応に伴い、項目名や演算式などで5％及び3％の内容に、8％の内容を追加するよう全体的
　　　に変更しました。
（2） 以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
　　　（対応帳票）
　　　　・ 課税取引金額計算表／個人事業者用（事業所得用）（8％・5％分）
　　　　・ 課税取引金額計算表／個人事業者用（不動産所得用）（8％・5％分）
　　　　・ 課税取引金額計算表／個人事業者用（農業所得用）（8％・5％分）
　　　　・ 課税売上高計算表／個人事業者用（8％・5％分）
　　　　・ 課税仕入高計算表／個人事業者用（8％・5％分）
（3） 以下の帳票の新様式に対応しました。　（※）
　　　（対応帳票）
　　　　・ 第27－（1）号様式／消費税及び地方消費税の申告書
　　　　・ 第27－（2）号様式／消費税及び地方消費税の申告書
　　　　・ 第26号様式／消費税及び地方消費税の中間申告書
　　　　・ 付表1／旧・新税率別、消費税額計算表
　　　　・ 付表2／課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
　　　　・ 付表2－（2）／課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
　　　　・ 付表4／旧・新税率別、消費税額計算表
　　　　・ 付表5／控除対象仕入税額の計算表
　　　　・ 付表5－（2）／控除対象仕入税額の計算表
　　　　・ 課税売上高計算表／個人事業者用
　　　　・ 課税仕入高計算表／個人事業者用
　　　　・ 簡易課税の計算リスト
　　　　・ 基礎データ集計表（一般用）
　　　　・ 基礎データ集計表（簡易課税用）
（4） 以下の帳票を対応帳票から削除しました。
　　　「仕入控除税額に関する明細書（個人事業者用／法人用）」の削除に伴い、［新規作成／基本情報の登録］画面－
　　　［基本情報］タブ－［還付申告明細書］を削除しました。
　　　（帳票）
　　　　・ 第27－（1）号様式／消費税及び地方消費税の申告書（旧様式）
　　　　・ 付表2／課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（旧様式）
　　　　・ 付表2－（2）／
　　　　　 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕（旧様式）
　　　　・ 付表3／限界控除税額の計算書
　　　　・ 仕入控除税額に関する明細書／個人事業者用・法人用

【2.機能改善による変更】
（1） 「特定収入に係る課税仕入れ等の税額計算表」を対応帳票に新規追加しました。
（2） 業務メニューから［届出書の作成］を削除しました。
　　　本削除に伴い、［新規作成／基本情報の登録］画面－［納付書・届出書］タブを削除しました。
　　　最新の届出書が必要な場合は、お手数ですが「申請・届出書の達人」をご購入ください。
（3） 以下の画面を追加・変更しました。
　　　① ［新規作成／基本情報の登録］画面
　　　　 ・ ［基本情報］タブに［事業年度］（法人）又は［申告年度］（個人）を追加しました。
　　　　 ・ ［基本情報］タブに［課税期間の短縮］を追加しました。［適用あり］を選択すると［課税期間］を入力できます。
　　　　 ・ ［申告書］タブを［申告情報］タブに変更し、［電子申告情報］タブを追加しました。
　　　　 ・ ［申告情報］タブに［基準期間の課税売上高］を追加し、「第27－（1）号様式」及び「第27－（2）号様式」の
　　　　　　［基準期間の課税売上高］に自動連動するよう変更しました。
　　　　　　また、翌期繰越を継続するとプログラム内部で保有している2年前の基準期間の課税売上高を反映できるよう、
　　　　　　［参照］ボタンを追加しました。クリックして表示される［基準期間の課税売上高］画面から反映できます。
　　　　 ・ ［申告情報］タブ－［所在地］を［（本店等の所在地）］に変更しました。
　　　　 ・ 法人個人区分が法人の場合、［申告情報］タブに［名称］（フリガナ含む）及び［（被合併法人名）］を追加しました。
　　　② ［基礎データ（一般用）］画面　（※）
　　　　 ・ ［仕入］タブ－［輸入仕入］及び［輸入仕入返還］に［地方税消費税分］を追加しました。
　　　　　　本追加に伴い、以下の項目は国税分の金額のみ入力するよう変更しましたのでご注意ください。
　　　　　　（タブ／区分／項目）
　　　　　　　・ 仕入（8％分）／輸入仕入／課税売上対応（6.3％）
　　　　　　　・ 仕入（8％分）／輸入仕入／非課税売上対応（6.3％）
　　　　　　　・ 仕入（8％分）／輸入仕入／共通売上対応（6.3％）
　　　　　　　・ 仕入（8％分）／輸入仕入返還／課税売上対応（6.3％）
　　　　　　　・ 仕入（8％分）／輸入仕入返還／非課税売上対応（6.3％）
　　　　　　　・ 仕入（8％分）／輸入仕入返還／共通売上対応（6.3％）
　　　　　　　・ 仕入（5％分）／輸入仕入／課税売上対応（4％）
　　　　　　　・ 仕入（5％分）／輸入仕入／非課税売上対応（4％）
　　　　　　　・ 仕入（5％分）／輸入仕入／共通売上対応（4％）
　　　　　　　・ 仕入（5％分）／輸入仕入返還／課税売上対応（4％）
　　　　　　　・ 仕入（5％分）／輸入仕入返還／非課税売上対応（4％）
　　　　　　　・ 仕入（5％分）／輸入仕入返還／共通売上対応（4％）
　　　　 ・ 以下の項目を削除しました。
　　　　　　（タブ／項目）
　　　　　　　・ 売上／不課税売上（課税対象外）
　　　　　　　・ 仕入／非課税仕入
　　　③ ［翌期中間納付税額］画面　（※）
　　　　 ・ 「第27－（1）号様式」又は「第27－（2）号様式」の［⑨差引税額］の金額により、
　　　　　　翌期の中間納付税額を計算し表示する［翌期中間納付税額］画面を追加しました。
　　　　　　確定申告又は修正申告で、課税期間の短縮に該当しない場合のみツールボタン［翌期中間納付税額］が表示され、
　　　　　　［翌期中間納付税額］画面を表示できます。
　　　④ ［控除税額の計算方法］画面
　　　　 ・ ［課税売上割合に準ずる割合］を追加しました。本追加に伴い、「付表2」及び「付表2－（2）」－［課税売上割合］を
　　　　　　自動連動項目に変更しました。
　　　⑤ ［課税貨物に係る消費税額］画面
　　　　 ・ ［課税貨物に係る消費税額］画面を削除しました。本削除に伴い、「付表2」及び「付表2－（2）」－［⑩課税貨物に係る
　　　　　　消費税額］を入力切替項目に変更しました。
　　　⑥ ［特定収入の内訳］画面
　　　　 ・ 「付表2」及び「付表2－（2）」の［F6／特定収入］ボタンを、ツールボタン［特定収入］に変更しました。
　　　　　　また、項目名などを全体的に見直しました。
　　　　 ・ 「特定収入に係る課税仕入れ等の税額計算表」を印刷できるよう、［F9／印刷］ボタン及び［F11／プレビュー］ボタン
　　　　　　を追加しました。
　　　⑦ ［帳票の一括印刷］画面
　　　　 ・ ［申告書］タブ及び［OCR用］タブの［帳票NO］を削除しました。
　　　　 ・ ［補助資料］タブに「特定収入に係る課税仕入れ等の税額計算表」を追加しました。
（4） 以下の項目の演算式を変更しました。
　　　① 第27－（2）号様式　消費税及び地方消費税の申告書　（※）
　　　　 ・ ［参考事項］－［事業区分］の［第1種］から［第5種］の［課税売上高］において、
　　　　　　1種類の事業の専業者かつ積上方式の場合に、千円未満四捨五入とするよう変更しました。
　　　② 第26号様式　消費税及び地方消費税の中間申告書
　　　　 ・ ［納税地］に、［新規作成／基本情報の登録］画面－［申告情報］タブ－［（本店等の所在地）］を表示するよう
　　　　　　変更しました。
　　　③ 付表2／付表2－（2）　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表　（※）
　　　　 ・ ［①課税売上額（税抜き）］から［③非課税資産の輸出等の金額、海外支店等へ移送した資金の価額］がマイナス金額
　　　　　　の場合は“0”とするよう変更しました。
　　　④ 付表5／付表5－（2）　控除対象仕入税額等の計算表　（※）
　　　　 ・ ［⑬第一種事業（卸売業）］から［⑰第五種事業（サービス業等）］を正しく計算するよう変更しました。
　　　　 ・ ［⑱（④×みなし仕入率）］、［⑳第一種及び第二種事業］から［29］［第四種及び第五種事業］のみなし仕入率の
　　　　　　分子の計算において、加算前ごとに端数処理をするよう変更しました。
　　　⑤ 納付書
　　　　 ・ 以下の項目を入力切替項目に変更し、初期値を表示するよう変更しました。
　　　　　　（項目／初期値）
　　　　　　　・ 税目番号／300
　　　　　　　・ 税目／消費税及地方消費税
（5） 「第26号様式」を印刷する際に、［税理士署名押印］の税理士名の印字有無を選択できるよう、
　　　［印刷項目の選択］画面に［税理士署名］を追加しました。
（6） ［新規作成／基本情報の登録］画面－［税理士情報］タブから登録できる項目を追加しました。
　　　本追加に伴い、以下を変更しました。
　　　① 各帳票に、追加した項目を反映するよう変更しました。
　　　② ［税理士一覧］ボタンをクリックして表示される［税理士一覧］画面から反映する内容を、以下のように変更しました。
　　　　 （項目／反映内容）
　　　　　 ・ 税理士法人名又は事務所名／契約情報の種別が税理士かつ利用者の種別が代表税理士の場合：連動しない
　　　　　 ・ 税理士法人名又は事務所名／上記以外の場合／契約情報の名称
　　　　　 ・ 税理士名／利用者の種別が代表税理士の場合／“税理士”＋利用者の名称
　　　　　 ・ 税理士名／利用者の種別が社員税理士の場合／“社員税理士”＋利用者の名称
　　　　　 ・ 税理士名／利用者の種別が補助税理士の場合／“補助税理士”＋利用者の名称
　　　　　 ・ 郵便番号／利用者の勤務地（支店情報）の郵便番号
　　　　　 ・ 事務所所在地／利用者の勤務地（支店情報）の住所
　　　　　 ・ 電話番号／利用者の勤務地（支店情報）の電話番号
　　　　　 ・ 所属税理士会／利用者の勤務地（支店情報）の所属会
　　　　　 ・ 支部／利用者の勤務地（支店情報）の所属会支部
　　　　　 ・ 登録番号／利用者の登録番号
　　　　　 ・ 利用者識別番号（e-Tax）／利用者の利用者識別番号（国税）
　　　③ 以下の演算式を変更しました。
　　　　 ・ 以下の帳票において、各項目を手入力項目に変更しました。
　　　　　 （対応帳票／項目）
　　　　　　 ・ 税務代理権限証書／［税理士又は税理士法人］の氏名又は名称、事務所の名称及び所在地
　　　　　　 ・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面（1面）／［税理士又は税理士法人］の氏名又は名称、事務所の所在地
　　　　　　 ・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面（1面）／［税理士又は税理士法人］の氏名又は名称、事務所の所在地
　　　　 ・ 以下の帳票において、各項目を入力切替項目に変更しました。
　　　　　 （対応帳票／項目）
　　　　　　 ・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面（1面）
　　　　　　　　／［書面作成に係る税理士］の氏名、事務所の所在地、所属税理士会等
　　　　　　 ・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面（1面）
　　　　　　　　／［書面作成に係る税理士］の氏名、事務所の所在地、所属税理士会等
（7） ［開く］画面や［データ管理］画面など、データの一覧が表示される画面の［F5／検索］ボタンをクリックして表示される
　　　［検索（フィルタ）］画面に、［データ管理］画面－［プロパティ］で設定できる以下の項目を追加しました。
　　　（項目）
　　　　・ コメント
　　　　・ 持ち出し中
　　　　・ 作成完了
　　　　・ 読み取り専用
（8） 税務代理書面において、以下を変更しました。
　　　① 帳票画面を拡張し、事項や要旨、理由などの表示文字数を拡張しました。
　　　② 事項や要旨、理由などの入力文字数を、表示文字数と合わせました。
　　　③ 事項や要旨、理由などの行の挿入・削除・移動ができるよう、ファンクションキーを追加しました。
　　　④ 以下の帳票において複数ページ作成した場合、最終ページを削除できるよう変更しました。
　　　　 （対応帳票）
　　　　　 ・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面（4面）
　　　　　 ・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面（4面）
（9） 「消費税の達人」からデータを引き継げるよう、旧プログラムデータのコンバート機能を追加しました。
（10） 以下の複写をする場合、各中間申告期間全ての納税額の合算を、確定申告書（「第27－（1）号様式」及び
　　　 「第27－（2）号様式」）の［中間納付税額］及び［中間納付譲渡割額］に表示するよう変更しました。
　　　 また、複写した確定申告書の［中間納付税額］及び［中間納付譲渡割額］をクリックして選択すると、
　　　 ［F6／中間内訳］ボタンをクリックでき、［中間納付税額の内訳］画面を表示できます。
　　　 （複写元／複写先）
　　　　 ・ 中間申告（仮決算方式）／確定申告
　　　　 ・ 中間申告（予定申告方式）／確定申告

【3.その他】
（1） 電子申告について
　　　本製品に対応した電子申告データインポート機能（国税）もあわせて提供しています。

【インストール方法】
インストール方法などについては「消費税の達人（平成26年度以降用）」（Ver：1.0.0.0）利用ガイドをご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「消費税の達人（平成26年度以降用）」ツールバー［情報コミュニティ］、又はメニューバー［ヘルプ］－
　 ［情報コミュニティ［FAQ等］］をクリックします。
② ［情報コミュニティ］画面－［達人シリーズ］－［各種マニュアル］をクリックします。
③ ［申告書作成ソフト］タブで該当税目の利用ガイドの［ダウンロード］ボタンをクリックします。
※CD-ROM版をご契約中のお客様は、メール便にて5日前後で届くよう発送いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。