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お知らせ

「法人税の達人(平成30年度版)」公開のお知らせ new

2018.05.26

TatsuzinCube

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「法人税の達人(平成30年度版)」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。

※なお、2018年4月28日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に(※)を記載しています。

公開プログラムバージョン
法人税の達人(平成30年度版)

プロダクトバージョン(1.0.0.0) / メンテナンスバージョン(1.00.0000)
※データベースを新規作成する必要があります。

DVD発送開始日
平成30年6月1日(金)

※「達人シリーズ」パッケージ版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

1.税制改正による変更
(1) 対応帳票の新規追加

    以下の帳票を対応帳票に新規追加しました。
    (対応帳票/帳票種別)
    ・ 別表三(一)付表 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書/標準
    ・ 別表六(十二) 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書/標準
    ・ 別表六(二十三)付表一 給与等支給額、当期償却費総額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書/標準
    ・ 別表六(二十四) (※) 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
                   /標準
    ・ 別表六(二十四)付表 (※) 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書/標準
    ・ 別表六(二十九) 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書/標準
    ・ 別表十七(三の七) 添付対象外国関係会社の名称等に関する明細書/標準
    ・ 別表十七(三の七)付表一 添付対象外国関係会社に係る株式等の保有割合等に関する明細書/標準
    ・ 別表十七(三の七)付表二 添付対象外国関係会社に係る外国関係会社の区分及び所得に対する租税の負担割合
                   の計算に関する明細書/標準
    ・ 別表十七(三の八) 特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用対象金額等の計算に関する明細書/標準
    ・ 別表十七(三の九) 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る部分適用対象金額及び特定所得の
                金額等の計算に関する明細書/標準
    ・ 別表十七(三の九)付表 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る特定所得の金額の計算等に関す
                  る明細書/標準
    ・ 別表十七(三の十) 外国金融子会社等に係る金融子会社等部分適用対象金額及び特定所得の金額の計算等に
                関する明細書/標準
    ・ 別表十七(三の十)付表 外国金融子会社等に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書/標準
    ・ 別表十七(三の十一) 外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額等の計算に関する明細書
                 /標準
    ・ 別表十七(三の十二) 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の
                 控除に関する明細書/標準
    ・ 別表十七(三の十二)付表 外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象所得税額等相当額等の計算に関する
                   明細書/標準
    ・ 別表十七(三の十三) 特殊関係内国法人及び添付対象外国関係法人の状況等に関する明細書/拡充
    ※ 事業年度開始が「平成30年4月1日以後」の場合に作成可能です。 (※)

(2) 対応帳票の削除
    以下の帳票を対応帳票から削除しました。
    (対応帳票)
    ・ 別表六(十四) 沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六(二十四) 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表十二(八) 使用済燃料再処理準備金の損金算入に関する明細書
    ・ 別表十二(九) 原子力発電施設解体準備金の損金算入に関する明細書
    ・ 別表十三(七) 大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等に伴い取得した
              宅地の圧縮額等の損金算入に関する明細書

(3) 帳票の新様式への対応 (※)
    以下の帳票の新様式に対応しました。
    (対応帳票)
    ・ 別表一(一) 普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
    ・ 別表一(一)次葉 普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
    ・ 別表一(二) 公益法人等(一般社団法人等を除く。)及び協同組合等の分
    ・ 別表一(二)次葉 公益法人等(一般社団法人等を除く。)及び協同組合等の分
    ・ 別表一(三) 特定の医療法人の分
    ・ 別表一(三)次葉 特定の医療法人の分
    ・ 別表一の三 各事業年度の所得に係る申告書−外国法人の分
    ・ 別表一の三次葉 各事業年度の所得に係る申告書−外国法人の分
    ・ 別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
    ・ 別表四 所得の金額の計算に関する明細書
    ・ 別表四(簡易様式) 所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)
    ・ 別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
    ・ 別表六(二) 内国法人の外国税額の控除に関する明細書
    ・ 別表六(二の二) 当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
    ・ 別表六(六) 試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六(七) 中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六(八) 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六(九) 旧:試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書
             新:平均売上金額の100分の10に相当する金額を超える試験研究費の額に係る法人税額の特別
               控除に関する明細書
    ・ 別表六(十) 旧:試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における平均売上金額、比較試験研究費の額
               及び基準試験研究費の額の計算に関する明細書
             新:試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における比較試験研究費の額及び平均売上金額
               の計算に関する明細書
    ・ 別表六(十一) エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 旧:別表六(十二)/新:別表六(十三) 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関す
                          る明細書
    ・ 旧:別表六(十三)/新:別表六(十四) 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の
                          特別控除に関する明細書
    ・ 別表六(十五) 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六(十六) 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六(十七) 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別
              控除に関する明細書
    ・ 別表六(十八) 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六(十九) 特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六(十九)付表 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書
    ・ 別表六(二十) 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する
              明細書
    ・ 別表六(二十一) 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六(二十二) 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 別表六(二十三) 旧:雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
               新:雇用者給与等支給額が増加した場合又は給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の
                 法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 旧:別表六(二十三)付表/新:別表六(二十三)付表二 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明
                                 細書
    ・ 旧:別表六(二十五)/新:別表六(二十六) 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額
                            の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合
                            の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取
                            得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
    ・ 旧:別表六(二十六)/新:別表六(二十七) 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人
                            税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等
                            を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等にお
                            いて避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に
                            関する明細書
    ・ 旧:別表六(二十七)/新:別表六(二十八) 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
    ・ 旧:別表六(二十七)付表/新:別表六(二十八)付表 前期繰越分に係る法人税額超過構成額に関する明細書
    ・ 旧:別表六(二十八)/新:別表六(三十) リース特別控除取戻税額に関する明細書
    ・ 旧:別表六(二十九)/新:別表六(三十一) リース資産の使用状況等に関する明細書
    ・ 別表六の三 外国法人の外国税額の控除に関する明細書
    ・ 別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
    ・ 別表七(一)付表一 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額の計算に関する明細書
    ・ 別表七(一)付表三 事業年度終了が「平成29年9月30日以前」:
                共同事業を営むための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額又は
                控除未済欠損金額の特例に関する明細書
                事業年度終了が「平成29年10月1日以後」:
                共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額又は
                控除未済欠損金額の特例に関する明細書
    ・ 別表七(一)付表四 事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額の特例に関する
                明細書
    ・ 別表七(二) 更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関す
             る明細書
    ・ 別表七(三) 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損
             金算入に関する明細書
    ・ 別表九(一) 保険会社の契約者配当の損金算入に関する明細書
    ・ 別表十(三) 探鉱準備金又は海外探鉱準備金の損金算入及び新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除に
             関する明細書
    ・ 別表十(五) 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書
    ・ 別表十(七) 特定目的会社の支払配当の損金算入に関する明細書
    ・ 別表十(九) 特定目的信託に係る受託法人の利益の分配の額等の損金算入に関する明細書
    ・ 別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
    ・ 別表十二(一) 海外投資等損失準備金の損金算入に関する明細書
    ・ 別表十二(十一) 関西国際空港用地整備準備金の損金算入に関する明細書
    ・ 別表十二(十二) 中部国際空港整備準備金の損金算入に関する明細書
    ・ 別表十二(十三) 特別修繕準備金の損金算入に関する明細書
    ・ 別表十二(十四) 農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画等に定めるところに従い取得した農用地等
               の圧縮額の損金算入に関する明細書
    ・ 別表十二(十五) 再投資等準備金の損金算入に関する明細書
    ・ 別表十三(四) 収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
    ・ 旧:別表十三(八)/新:別表十三(七) 特定普通財産とその隣接する土地等の交換に伴い取得した特定普通
                          財産の圧縮額の損金算入に関する明細書
    ・ 旧:別表十三(九)/新:別表十三(八) 平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等の圧縮額の損金算入
                          に関する明細書
    ・ 旧:別表十三(十)/新:別表十三(九) 賦課金で取得した試験研究用資産の圧縮額の損金算入に関する明細書
    ・ 旧:別表十三(十一)/新:別表十三(十) 転廃業助成金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関
                           する明細書
    ・ 別表十四(五) 完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書
    ・ 別表十六(十一) 非適格合併等に係る調整勘定の計算の明細書
    ・ 別表十七(二の二)付表三 調整対象金額に係る調整額の計算に関する明細書
    ・ 別表十七(二の三) 超過利子額の損金算入に関する明細書
    ・ 別表十七(三) 特定外国子会社等に係る課税対象金額又は個別課税対象金額の計算に関する明細書
    ・ 別表十七(三の二) 特定外国子会社等に係る部分課税対象金額又は個別部分課税対象金額の計算に関する明細書
    ・ 別表十七(三の三) 特定外国子会社等の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額又は個別課税対象金額等
                に係る個別控除対象外国法人税額の計算に関する明細書
    ・ 別表十七(三の四) 特定課税対象金額等又は特定個別課税対象金額等がある場合の外国法人から受ける配当等
                の益金不算入額等の計算に関する明細書
    ・ 別表十八 法人税法第七十一条第一項の規定による予定申告書
    ・ 地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書
    ・ 別表十八の三 法人税法第百四十四条の三第一項又は第二項の規定による予定申告書
             地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書
    ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
    ・ 第六号様式別表二 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
    ・ 第六号様式別表二の二 控除対象個別帰属税額の控除明細書
    ・ 第六号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
    ・ 第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
    ・ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
    ・ 第六号様式別表十一 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等
                の控除明細書
    ・ 第六号様式別表十二 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書
    ・ 第六号様式別表十三の二 共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額
                  等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書
    ・ 第六号様式別表十三の三 事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関
                  する明細書
    ・ 第七号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
    ・ 第二十号様式別表二 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
    ・ 第二十号様式別表二の二 控除対象個別帰属税額の控除明細書
    ・ 第二十号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
    ・ 税効果会計 繰越欠損金等
            欠損金の計算
            回収可能見込額
            税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(4) データ取り込みの変更 (※)
    「別表六(二十三) 旧:雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書/新:雇用者
    給与等支給額が増加した場合又は給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
    の様式が大幅に変更したことに伴い、「第六号様式別表五の六 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額
    の控除に関する明細書」のツールボタン[データ取込]をクリックして取り込めるデータを新様式に対応しました。

(5) 演算式の変更

    以下の演算式を変更しました。
    @ 別表十一(二) (※)
      ・ [10]と[12]の[繰入限度額]の演算式を変更しました。
    A 試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額
      ・ 以下の帳票のA[試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額]の演算式を変更しました。
        (対応帳票)
        ・ 第六号様式 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
        ・ 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書(その1)
        ・ 第二十号様式 市町村民税の中間・確定申告書
        ・ 第二十二号の二様式 課税標準の分割に関する明細書(その1)

(6) 画面の追加/変更

    以下の画面を追加/変更しました。
    @ [年月日]画面/[事業年度]画面 (※)
      ・ 以下の帳票の各項目を手入力ではなく画面から入力するよう変更しました。本変更に伴い、入力欄をダブル
        クリックして表示される[年月日]画面又は[事業年度]画面を追加しました。
        (対応帳票/項番及び項目)
        ・ 旧:別表六(十三)/新:別表六(十四) 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人
                              税額の特別控除に関する明細書
                              /6、7、事業年度又は連結事業年度
        ・ 別表六(十五) 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
                  /7、8
        ・ 別表六(十六) 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する
                  明細書/7、8
        ・ 旧:別表六(二十五)/新:別表六(二十六) 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法
                                人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を
                                取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等
                                において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に
                                関する明細書/6、7、事業年度又は連結事業年度
        ・ 旧:別表六(二十六)/新:別表六(二十七) 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合
                                の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難
                                対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は
                                避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場
                                合の法人税額の特別控除に関する明細書/1、4
        ・ 旧:別表六(二十八)/新:別表六(三十) リース特別控除取戻税額に関する明細書/7
        ・ 別表十二(一) 海外投資等損失準備金の損金算入に関する明細書/6
        ・ 別表十二(十三) 特別修繕準備金の損金算入に関する明細書/25
        ・ 別表十二(十四) 農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画等に定めるところに従い取得した農
                   用地等の圧縮額の損金算入に関する明細書/30
        ・ 別表十二(十五) 再投資等準備金の損金算入に関する明細書/1、2、3
    A [区分の編集]画面 (※)
      ・ 上記「(1)対応帳票の新規追加」に伴い、「別表四/別表四(簡易様式) 所得の金額の計算に関する明細
        書」及び「別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」から表示される[区分の
        編集]画面−[別表4(加算)]タブにおいて、[外国関係会社の課税対象金額]を追加しました。分類は
        [連動]です。
    B 別表六(十一) (※)
      ・ 「別表六(十一) エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細
        書」の入力画面において、[1][旧:措法第42条の5第1項各号の該当号/新:旧措法第42条の5第1項各号の
        該当号]の上段の入力欄を削除しました。
    C [欠損金控除割合]画面
      ・ 「税効果会計共通情報」−[○欠損金情報]−[法人税・事業税]をダブルクリックして表示される[欠損
        金控除割合]を変更しました。

2.機能改善による変更
(1) 別表十七(三)付表一の翌期繰越の変更

    [欠損金額の内訳]明細の上から14段目の[事業年度]において、[2][外国関係会社の事業年度]を繰り越すよ
    う変更しました。

(2) 第二十号様式の演算式の変更 (※)
    政令指定都市に該当する事業所が存在する場合に、[指定都市に申告する場合のNの計算]の以下の項目を[事業
    所の新規登録/変更]画面から連動できるよう変更しました。
    (項目)
    ・ 区名
    ・ 月数
    ・ 従業者数
    ※ 区の数が9以上の場合は、「第二十号様式別表四の三」に手入力するようメッセージを表示します。
    ※ [月数]の基本は“12”です。[新設日]及び[廃止日]に入力がある場合、計算した結果の月数が連動します。
    本変更に伴い、以下を変更しました。
    @ 旧プログラムデータのコンバートの変更
      ・ 「法人税の達人(平成29年度版)」から旧プログラムデータをコンバートする際に表示される、[旧プログラ
        ムデータのコンバートの確認]画面を追加しました。上記項目において、「法人税の達人(平成29年度版)」
        で手入力項目として手入力した内容をコンバートするか、自動連動項目として「法人税の達人(平成30年度
        版)」の[事業所情報の登録]画面のデータを連動するかを選択します。
    A [帳票設定]画面の追加
      ・ 手入力項目か自動連動項目かを選択する[帳票設定]画面を追加しました。ツールボタン[帳票設定]をク
        リックして表示します。
      ※ 設定は作成している「第二十号様式」で共通です。帳票ごとの設定はできません。

(3) 画面の変更
    以下の画面を変更しました。
    @ [新規作成/基本情報の登録]画面
      ・ [計算情報]タブ−[期末資本(出資)金区分]において[1億円超]を選択している場合、[中小企業者等]
        を選択できないよう変更しました。
    A [作成帳票の選択]画面
      ・ 業務メニュー[申告書の作成]をクリックして表示される[作成帳票の選択]画面において、[帳票種別]に
        関係なくアイコンを統一しました。
      ・ [帳票種別]を[拡充帳票]に変更し、標準帳票の場合は空欄と表示するよう変更しました。
      ・ Light Editionで拡充帳票を選択している場合に表示されるメッセージを見直しました。
    B [年月日]画面/[事業年度]画面
      ・ 以下の帳票から表示される[年月日]画面及び[事業年度]画面において、元号の[昭和]を削除しました。
        (対応帳票/項番及び項目)
        ・ 別表六(三) 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
                 /事業年度又は連結事業年度
        ・ 別表六(四) 控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書/4
        ・ 別表六(五) 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書/3
        ・ 別表六(十一) エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
                  /6、7、事業年度又は連結事業年度
        ・ 別表六(二十一) 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
                   /5、6、事業年度又は連結事業年度
        ・ 別表六(二十二) 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する
                   明細書/事業年度又は連結事業年度
    C [地方税共通情報]画面
      ・ [軽減税率不適用法人]の判定を自動でするよう対応しました。
        自動で判定された結果を更に変更したい場合は、[入力]をクリックしてチェックを付けて変更します。軽減
        税率不適用法人と判定されるのは、以下のどちらの条件にも該当する場合です。
        (条件)
        ・ 保養所及び廃止の事業所を除いて3以上の都道府県に事業所が存在する
        ・ 資本金又は出資金の額が1,000万円以上である
 
3.その他
(1) 電子申告について

    本プログラムに対応した電子申告データインポート機能(国税/地方税)は、平成30年6月16日(土)からダウン
    ロード開始予定です。

インストール方法
インストール方法などについては『法人税の達人(平成30年度版)(Ver:1.0.0.0) 利用ガイド』をご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
@ 「法人税の達人(平成30年度版)」ツールバー[情報コミュニティ]、又はメニューバー[ヘルプ]−[情報コミュニ
  ティ[FAQ等]]をクリックします。
A [情報コミュニティ]画面−[達人シリーズ]−[各種マニュアル]をクリックします。
B [申告書作成ソフト]タブで該当税目の利用ガイドの[ダウンロード]ボタンをクリックします。
※ パッケージ版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。

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