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お知らせ

「消費税の達人(平成30年度以降用)」提供予定日のお知らせ new

2018.04.28

TatsuzinCube

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「消費税の達人(平成30年度以降用)」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
消費税の達人(平成30年度以降用)

プロダクトバージョン(1.0.0.0) / メンテナンスバージョン(1.00.0000)
※データベースを新規作成する必要があります。

提供予定日
平成30年5月下旬


1.税制改正による変更
(1) 年度分岐に伴う過年度帳票の削除と新様式への対応

    「消費税の達人(平成26年度以降用)」から「消費税の達人(平成30年度以降用)」に年度が分かれたことに伴い、
    最新の様式のみ対応します。

2.社会保障・税番号制度(マイナンバー)による変更
(1) データベース間のセキュリティ緩和

    データベース及びデータへのアクセス権はあるが、「達人Cube」−[アカウント管理]−[利用者一覧]の設定で
    [個人番号へのアクセスを許可する]のチェックが外れているユーザは、「旧プログラムデータのコンバート」や
    「電子申告の達人」でのデータ取り込み時など、データベース間でのデータの移動やデータの複写を不可としてい
    ましたが、データベース及びデータに付与したセキュリティ設定が同一のデータベース間においてのみ、データベ
    ース及びデータへのアクセス権があれば[個人番号へのアクセスを許可する]のチェックが外れているユーザもデ
    ータベース間でのデータの移動やデータの複写ができるよう変更します。

(2) 法人番号の参照機能の追加
    法人番号を参照できるよう、[新規作成/基本情報の登録]画面−[申告情報]タブの[法人番号]に[参照]
    ボタンを追加し、「国税庁社会保障・税番号制度法人番号公表サイト」(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)
    を表示できるよう対応します。
    [法人個人区分]が[法人]で、「達人Cube」にログインしている場合のみ、表示できます。
    ※ 表示のみです。反映はできません。

(3) 画面の変更
    法人番号及び個人番号が正しくない場合に表示される画面に、考えられる原因を追記します。

(4) 個人番号のインポート/エクスポート機能の追加
    個人番号をインポート/エクスポートできるよう、メニューバー[ツール]に[個人番号一括インポート]及び
    [個人番号一括エクスポート]を追加します。
    ※ 1つのデータごとではなく、1つのデータベースに登録してあるデータ全てに対してインポート/エクスポート
      します。
    ※ インポートの場合は、「消費税の達人(平成30年度以降用)」で登録した個人データと「データ管理の達人」で
      登録した個人データが異なる場合は、その個人データの差異をCSVファイルで出力できるよう対応します。
      [個人番号データのインポート]画面にある[F9/差分検出]ボタンをクリックして出力します。
    ※ エクスポートの場合は、入力した[個人番号]かアスタリスク(*)か出力方法を選択できます。
    ※ 「データ管理の達人」に対してインポート/エクスポートができます。ご利用の場合は、別途ご契約が必要です。

(5) 事業者データベースの選択(「データ管理の達人」ご契約の方限定)
    「データ管理の達人」において、事業者データベースを複数作成できるようになったことに伴い、以下の画面を
    追加/変更し、事業者データベースを選択できるよう対応します。
    下記@Aとも、[参照]ボタンをクリックして表示される[事業者データベース一覧]画面からデータベースを
    選択します。
    @ [検索(フィルタ)]画面の変更
      ・ [高度な検索]タブにおいて、事業者データベースを選択できるよう変更します。
    A 事業者データベース選択画面の追加
      ・ [新規作成/基本情報の登録]−[基本情報]タブ−[事業者一覧]ボタンをクリックすると、事業者
        データベースを選択する画面が表示されるよう変更します。
      ・ [新規作成/基本情報の登録]−[F9/マスター更新]ボタンをクリックすると、事業者データベースを
        選択する画面が表示されるよう変更します。

3.機能改善による変更
(1) [新規作成/基本情報の登録]画面の変更

    [新規作成/基本情報の登録]画面において、以下を変更します。
    @ 項目の移動
      ・ [申告情報]タブにあった[経理担当者氏名]を[電子申告情報]タブに移動します。
    A 項目の非表示
      ・ [基本情報]タブにある[課税期間の短縮]で[適用あり]を選択した場合、[申告区分]の[中間(仮決算
        方式)][中間(予定申告方式)]と[中間申告の対象期間]を非表示にして設定できないよう変更します。
        ※ 翌期繰越時も同様です。

(2) 帳票の非表示対応
    [新規作成/基本情報の登録]画面−[基本情報]タブ−[課税区分]で[簡易課税用]を選択して、[法人個人
    区分]が[個人]の場合に表示される[課税取引金額計算表等の作成]をクリックしてチェックを付けている場合、
    以下の帳票を作成しないよう対応します。
    (対応帳票)
    ・ 課税仕入高計算表
    ・ 課税仕入高計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕

(3) 税務履歴の変更
    一度保存したデータにおいて[基本情報の登録]画面−[基本情報]タブにおいて[法人個人区分]を変更した場合、
    [基本情報の登録]画面の[確定]ボタンをクリックしないと[税務履歴]画面を表示できないよう対応します。

(4) 画面の変更
    以下の画面を変更します。
    @ [開く]画面
      ・ プログラム起動中は、データの選択状態と[検索(フィルタ)]画面の設定を保持するよう変更します。
        本変更に伴い、[検索(フィルタ)]画面に[F9/初期値]ボタンを追加します。以下の全ての設定を
        初期値に戻す場合はクリックします。
        ※ [検索(フィルタ)]画面−[高度な検索]タブ−[事業者データベース名]は、[F9/初期値]ボタンを
          クリックしても保持されたままです。
    A [基準期間の課税売上高]画面
      ・ [新規作成/基本情報の登録]画面−[申告情報]タブ−[基準期間の課税売上高]において、[参照]ボタンを
        クリックして表示される[基準期間の課税売上高]画面から金額を反映しようとした場合、金額が入力されていな
        いと表示されるメッセージを変更します。
    B 申告書の作成画面
      ・ 「消費税及び地方消費税の申告書(一般用)」及び「消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)」において、
        画面上の法人用と個人事業者用の様式を統一します。印刷物は今までどおり帳票右上に[法人用]及び[個人事
        業者用]と印字されます。
        本統一に伴い、印刷する際に表示される確認画面に[法人用]と[個人事業者用]のどちらで印刷するか明記する
        よう変更します。
    C 確認画面
      ・ [新規作成/基本情報の登録]画面−[基本情報]タブ−[経過措置対象課税資産の譲渡等有り]をクリック
        してチェックを付けているが、[基礎データ(一般用/簡易課税用)]画面において8%分のタブにしか金額を
        入力していない場合に表示される確認画面に[キャンセル]ボタンを追加し、帳票画面に戻れるよう対応します。
        また、文言を見直します。
    D [帳票の一括印刷]画面
      ・ 印刷時に法人名や出力年月日などを出力できる[日付と時刻等を印字]を、[顧問先情報と現在時刻を印字]に
        変更します。

(5) 税務代理書面の変更
    税務代理書面において、以下を変更します。
    @ [税理士一覧]画面からの連動
      ・ [事務所の名称及び所在地]において、「達人Cube」にログインして[F3/参照]ボタンをクリックすると
        表示される[税理士一覧]画面から、連動する条件を変更します。
        (項目/条件/連動内容)
        ・ 上段/契約情報の種別が[税理士法人]/契約情報の[住所]
            /上記以外の場合/契約情報の[名称]
        ・ 下段/契約情報の種別が[税理士法人]/空欄
            /上記以外の場合/契約情報の[住所]
    A [税理士一覧]画面からの連動
      ・ 以下の帳票において、左上の作成日を入力切替項目に変更します。[新規作成/基本情報の登録]画面−
        [申告情報]タブ−[提出日]から連動します。
        (対応帳票)
        ・ 税務代理権限証書
        ・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面(1面)
        ・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面(1面)

(6) 前申告区分データの複写の変更

    前申告区分データの複写において、以下を変更します。
    @ 一括複写対応
      ・ [新規作成/基本情報の登録]画面の以下の項目が全て同じデータの場合のみ、一括で前申告区分データの
        複写ができるよう対応します。
        (対象項目)
        ・ 法人個人区分
        ・ 課税期間
        ・ 申告区分
        ・ 中間申告の対象期間
    A 複写の変更
      ・ 申告区分が[中間(予定申告方式)]のデータを[確定]に複写する場合、法人個人区分が個人の場合に
        作成できる以下の帳票を、複写しないよう変更します。
        (対応帳票)
        ・ 課税取引金額計算表(事業所得用)
        ・ 課税取引金額計算表(事業所得用)〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
        ・ 課税取引金額計算表(不動産所得用)
        ・ 課税取引金額計算表(不動産所得用)〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
        ・ 課税取引金額計算表(農業所得用)
        ・ 課税取引金額計算表(農業所得用)〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
        ・ 課税売上高計算表
        ・ 課税売上高計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
        ・ 課税仕入高計算表
        ・ 課税仕入高計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕

(7) 翌期繰越の変更
    翌期繰越において、[新規作成/基本情報の登録]画面の[法人個人区分]及び[課税期間]がどちらも同じ
    データの場合のみ、一括で翌期繰越ができるよう対応します。

(8) 「電子申告の達人」からの反映の変更(「電子申告の達人」ご契約の方限定)

    「電子申告の達人」をご契約で法人個人区分が個人データの場合のみ、「電子申告の達人」から[新規作成/
    基本情報の登録]画面−[申告情報]タブの[中間納付税額]及び[中間納付譲渡割額]にデータを反映でき
    ますが、法人データの場合でも反映できるよう対応します。

(9) 業務エラーチェック機能の変更(Professional Edition/Standard Edition限定)
    Professional EditionとStandard Editionに限定した機能である業務エラーチェック機能において、平成30年度
    以降用プログラムとして、法人個人区分が法人で課税期間終了が「平成30年3月31日以前」の場合は値範囲エラー
    チェックの対象とします。

(10) 帳票データのインポート/エクスポート機能の追加(Professional Edition/Standard Edition限定)

     Professional EditionとStandard Edition限定の機能として、基本情報と帳票に入力したデータを、Excel形式
     及びCSV形式でインポート/エクスポートできるよう、機能を追加します。
     対象となる帳票や項目などの詳細は、[データのインポート/エクスポート]画面に追加する[F3/項目表]
     ボタンをクリックして表示される画面からご確認ください。
     ※ インポート/エクスポートは、手入力の項目のみです。自動連動項目と、入力切替項目で手入力していない
       場合はインポート/エクスポートしません。
     ※ インポート時に既に入力済の帳票がある場合、全て上書きされます。
     ※ インポート時にエラーがある場合は、ログが保存できます。
     ※ 本対応に伴い、既存の[基礎データのインポート/エクスポート]及び[相続人データのインポート/
       エクスポート]を旧バージョンとし、画面の一番下に移動します。
     ※ インポート時に「消費税の達人(平成30年度以降用)」でインポートする帳票を選択していなくても、
       [帳票データのインポート]で取り込むと、該当の帳票が作成されます。

4.その他
(1) 電子申告について

    本プログラムに対応した電子申告データインポート機能(国税)もあわせて提供いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。

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