お知らせ

「消費税の達人（平成30年度以降用）」提供予定日のお知らせ

2018.04.28

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「消費税の達人（平成30年度以降用）」の提供予定日が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
消費税の達人（平成30年度以降用）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） / メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※データベースを新規作成する必要があります。

提供予定日
平成30年5月下旬

1.税制改正による変更
（1） 年度分岐に伴う過年度帳票の削除と新様式への対応
　 　 「消費税の達人（平成26年度以降用）」から「消費税の達人（平成30年度以降用）」に年度が分かれたことに伴い、
　 　 最新の様式のみ対応します。

2.社会保障・税番号制度（マイナンバー）による変更
（1） データベース間のセキュリティ緩和
　 　 データベース及びデータへのアクセス権はあるが、「達人Cube」－［アカウント管理］－［利用者一覧］の設定で
　 　 ［個人番号へのアクセスを許可する］のチェックが外れているユーザは、「旧プログラムデータのコンバート」や
　 　 「電子申告の達人」でのデータ取り込み時など、データベース間でのデータの移動やデータの複写を不可としてい
　 　 ましたが、データベース及びデータに付与したセキュリティ設定が同一のデータベース間においてのみ、データベ
　 　 ース及びデータへのアクセス権があれば［個人番号へのアクセスを許可する］のチェックが外れているユーザもデ
　 　 ータベース間でのデータの移動やデータの複写ができるよう変更します。

（2） 法人番号の参照機能の追加
　 　 法人番号を参照できるよう、［新規作成／基本情報の登録］画面－［申告情報］タブの［法人番号］に［参照］
　 　 ボタンを追加し、「国税庁社会保障・税番号制度法人番号公表サイト」（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）
　 　 を表示できるよう対応します。
　 　 ［法人個人区分］が［法人］で、「達人Cube」にログインしている場合のみ、表示できます。
　 　 ※ 表示のみです。反映はできません。

（3） 画面の変更
　 　 法人番号及び個人番号が正しくない場合に表示される画面に、考えられる原因を追記します。

（4） 個人番号のインポート／エクスポート機能の追加
　 　 個人番号をインポート／エクスポートできるよう、メニューバー［ツール］に［個人番号一括インポート］及び
　 　 ［個人番号一括エクスポート］を追加します。
　 　 ※ 1つのデータごとではなく、1つのデータベースに登録してあるデータ全てに対してインポート／エクスポート
　 　 　 します。
　 　 ※ インポートの場合は、「消費税の達人（平成30年度以降用）」で登録した個人データと「データ管理の達人」で
　 　 　 登録した個人データが異なる場合は、その個人データの差異をCSVファイルで出力できるよう対応します。
　 　 　 ［個人番号データのインポート］画面にある［F9／差分検出］ボタンをクリックして出力します。
　 　 ※ エクスポートの場合は、入力した［個人番号］かアスタリスク（＊）か出力方法を選択できます。
　 　 ※ 「データ管理の達人」に対してインポート／エクスポートができます。ご利用の場合は、別途ご契約が必要です。

（5） 事業者データベースの選択（「データ管理の達人」ご契約の方限定）
　 　 「データ管理の達人」において、事業者データベースを複数作成できるようになったことに伴い、以下の画面を
　 　 追加／変更し、事業者データベースを選択できるよう対応します。
　 　 下記①②とも、［参照］ボタンをクリックして表示される［事業者データベース一覧］画面からデータベースを
　 　 選択します。
　 　 ① ［検索（フィルタ）］画面の変更
　 　 　 ・ ［高度な検索］タブにおいて、事業者データベースを選択できるよう変更します。
　 　 ② 事業者データベース選択画面の追加
　 　 　 ・ ［新規作成／基本情報の登録］－［基本情報］タブ－［事業者一覧］ボタンをクリックすると、事業者
　 　 　 　 データベースを選択する画面が表示されるよう変更します。
　 　 　 ・ ［新規作成／基本情報の登録］－［F9／マスター更新］ボタンをクリックすると、事業者データベースを
　 　 　 　 選択する画面が表示されるよう変更します。

3.機能改善による変更
（1） ［新規作成／基本情報の登録］画面の変更
　 　 ［新規作成／基本情報の登録］画面において、以下を変更します。
　 　 ① 項目の移動
　 　 　 ・ ［申告情報］タブにあった［経理担当者氏名］を［電子申告情報］タブに移動します。
　 　 ② 項目の非表示
　 　 　 ・ ［基本情報］タブにある［課税期間の短縮］で［適用あり］を選択した場合、［申告区分］の［中間（仮決算
　 　 　 　 方式）］［中間（予定申告方式）］と［中間申告の対象期間］を非表示にして設定できないよう変更します。
　 　 　 　 ※ 翌期繰越時も同様です。

（2） 帳票の非表示対応
　 　 ［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［課税区分］で［簡易課税用］を選択して、［法人個人
　 　 区分］が［個人］の場合に表示される［課税取引金額計算表等の作成］をクリックしてチェックを付けている場合、
　 　 以下の帳票を作成しないよう対応します。
　 　 （対応帳票）
　 　 ・ 課税仕入高計算表
　 　 ・ 課税仕入高計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕

（3） 税務履歴の変更
　 　 一度保存したデータにおいて［基本情報の登録］画面－［基本情報］タブにおいて［法人個人区分］を変更した場合、
　 　 ［基本情報の登録］画面の［確定］ボタンをクリックしないと［税務履歴］画面を表示できないよう対応します。

（4） 画面の変更
　 　 以下の画面を変更します。
　 　 ① ［開く］画面
　 　 　 ・ プログラム起動中は、データの選択状態と［検索（フィルタ）］画面の設定を保持するよう変更します。
　 　 　 　 本変更に伴い、［検索（フィルタ）］画面に［F9／初期値］ボタンを追加します。以下の全ての設定を
　 　 　 　 初期値に戻す場合はクリックします。
　 　 　 　 ※ ［検索（フィルタ）］画面－［高度な検索］タブ－［事業者データベース名］は、［F9／初期値］ボタンを
　 　 　 　 　 クリックしても保持されたままです。
　 　 ② ［基準期間の課税売上高］画面
　 　 　 ・ ［新規作成／基本情報の登録］画面－［申告情報］タブ－［基準期間の課税売上高］において、［参照］ボタンを
　 　 　 　 クリックして表示される［基準期間の課税売上高］画面から金額を反映しようとした場合、金額が入力されていな
　 　 　 　 いと表示されるメッセージを変更します。
　 　 ③ 申告書の作成画面
　 　 　 ・ 「消費税及び地方消費税の申告書（一般用）」及び「消費税及び地方消費税の申告書（簡易課税用）」において、
　 　 　 　 画面上の法人用と個人事業者用の様式を統一します。印刷物は今までどおり帳票右上に［法人用］及び［個人事
　 　 　 　 業者用］と印字されます。
　 　 　 　 本統一に伴い、印刷する際に表示される確認画面に［法人用］と［個人事業者用］のどちらで印刷するか明記する
　 　 　 　 よう変更します。
　 　 ④ 確認画面
　 　 　 ・ ［新規作成／基本情報の登録］画面－［基本情報］タブ－［経過措置対象課税資産の譲渡等有り］をクリック
　 　 　 　 してチェックを付けているが、［基礎データ（一般用／簡易課税用）］画面において8％分のタブにしか金額を
　 　 　 　 入力していない場合に表示される確認画面に［キャンセル］ボタンを追加し、帳票画面に戻れるよう対応します。
　 　 　 　 また、文言を見直します。
　 　 ⑤ ［帳票の一括印刷］画面
　 　 　 ・ 印刷時に法人名や出力年月日などを出力できる［日付と時刻等を印字］を、［顧問先情報と現在時刻を印字］に
　 　 　 　 変更します。

（5） 税務代理書面の変更
　 　 税務代理書面において、以下を変更します。
　 　 ① ［税理士一覧］画面からの連動
　 　 　 ・ ［事務所の名称及び所在地］において、「達人Cube」にログインして［F3／参照］ボタンをクリックすると
　 　 　 　 表示される［税理士一覧］画面から、連動する条件を変更します。
　 　 　 　 （項目／条件／連動内容）
　 　 　 　 ・ 上段／契約情報の種別が［税理士法人］／契約情報の［住所］
　 　 　 　 　 　　／上記以外の場合／契約情報の［名称］
　 　 　 　 ・ 下段／契約情報の種別が［税理士法人］／空欄
　 　 　 　 　 　　／上記以外の場合／契約情報の［住所］
　 　 ② ［税理士一覧］画面からの連動
　 　 　 ・ 以下の帳票において、左上の作成日を入力切替項目に変更します。［新規作成／基本情報の登録］画面－
　 　 　 　 ［申告情報］タブ－［提出日］から連動します。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 税務代理権限証書
　 　 　 　 ・ 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面（1面）
　 　 　 　 ・ 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面（1面）

（6） 前申告区分データの複写の変更
　 　 前申告区分データの複写において、以下を変更します。
　 　 ① 一括複写対応
　 　 　 ・ ［新規作成／基本情報の登録］画面の以下の項目が全て同じデータの場合のみ、一括で前申告区分データの
　 　 　 　 複写ができるよう対応します。
　 　 　 　 （対象項目）
　 　 　 　 ・ 法人個人区分
　 　 　 　 ・ 課税期間
　 　 　 　 ・ 申告区分
　 　 　 　 ・ 中間申告の対象期間
　 　 ② 複写の変更
　 　 　 ・ 申告区分が［中間（予定申告方式）］のデータを［確定］に複写する場合、法人個人区分が個人の場合に
　 　 　 　 作成できる以下の帳票を、複写しないよう変更します。
　 　 　 　 （対応帳票）
　 　 　 　 ・ 課税取引金額計算表（事業所得用）
　 　 　 　 ・ 課税取引金額計算表（事業所得用）〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
　 　 　 　 ・ 課税取引金額計算表（不動産所得用）
　 　 　 　 ・ 課税取引金額計算表（不動産所得用）〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
　 　 　 　 ・ 課税取引金額計算表（農業所得用）
　 　 　 　 ・ 課税取引金額計算表（農業所得用）〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
　 　 　 　 ・ 課税売上高計算表
　 　 　 　 ・ 課税売上高計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕
　 　 　 　 ・ 課税仕入高計算表
　 　 　 　 ・ 課税仕入高計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕

（7） 翌期繰越の変更
　 　 翌期繰越において、［新規作成／基本情報の登録］画面の［法人個人区分］及び［課税期間］がどちらも同じ
　 　 データの場合のみ、一括で翌期繰越ができるよう対応します。

（8） 「電子申告の達人」からの反映の変更（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　 　 「電子申告の達人」をご契約で法人個人区分が個人データの場合のみ、「電子申告の達人」から［新規作成／
　 　 基本情報の登録］画面－［申告情報］タブの［中間納付税額］及び［中間納付譲渡割額］にデータを反映でき
　 　 ますが、法人データの場合でも反映できるよう対応します。

（9） 業務エラーチェック機能の変更（Professional Edition／Standard Edition限定）
　 　 Professional EditionとStandard Editionに限定した機能である業務エラーチェック機能において、平成30年度
　 　 以降用プログラムとして、法人個人区分が法人で課税期間終了が「平成30年3月31日以前」の場合は値範囲エラー
　 　 チェックの対象とします。

（10） 帳票データのインポート／エクスポート機能の追加（Professional Edition／Standard Edition限定）
　  　 Professional EditionとStandard Edition限定の機能として、基本情報と帳票に入力したデータを、Excel形式
　  　 及びCSV形式でインポート／エクスポートできるよう、機能を追加します。
　  　 対象となる帳票や項目などの詳細は、［データのインポート／エクスポート］画面に追加する［F3／項目表］
　  　 ボタンをクリックして表示される画面からご確認ください。
　  　 ※ インポート／エクスポートは、手入力の項目のみです。自動連動項目と、入力切替項目で手入力していない
　  　 　 場合はインポート／エクスポートしません。
　  　 ※ インポート時に既に入力済の帳票がある場合、全て上書きされます。
　  　 ※ インポート時にエラーがある場合は、ログが保存できます。
　  　 ※ 本対応に伴い、既存の［基礎データのインポート／エクスポート］及び［相続人データのインポート／
　  　 　 エクスポート］を旧バージョンとし、画面の一番下に移動します。
　  　 ※ インポート時に「消費税の達人（平成30年度以降用）」でインポートする帳票を選択していなくても、
　  　 　 ［帳票データのインポート］で取り込むと、該当の帳票が作成されます。

4.その他
（1） 電子申告について
　 　 本プログラムに対応した電子申告データインポート機能（国税）もあわせて提供いたします。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。