2017.03.18
日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
「連結納税の達人(平成28年度版)[個社処理用]」を本日公開いたしました。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も行っています。
※なお、2017年2月18日に公開したお知らせから変更がありました。変更部分に(※)を記載しています。
公開プログラムバージョン
連結納税の達人(平成28年度版)[個社処理用]
プロダクトバージョン(1.2.0.2) / メンテナンスバージョン(1.02.0000)
※データベースを更新する必要があります。
DVD発送開始日
平成29年3月23日(木)
※「達人シリーズ」パッケージ版をご契約中のお客様へ、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。
1.税制改正による変更
(1) 連結事業年度開始による帳票の切り替え
連結事業年度開始が「平成28年3月31日以前」と「平成28年4月1日以後」により、以下の税効果会計の帳票が
自動的に新旧切り替わるよう処理を追加しました。
※ 連結事業年度開始が「平成28年4月1日以後」のデータを既に作成している場合は新帳票に切り替わりますので、
入力内容を再度ご確認ください。
※ 「税効果会計共通情報」は、表示される帳票の大きさも切り替わります。 (※)
(対応帳票)
・ 税効果会計共通情報
・ 回収可能額(法人税)
・ 回収可能額(住民税)
・ 回収可能額(事業税)
(2) 画面の変更/追加
以下の画面を変更/追加しました。
① 例示区分
・ 上記「(1)連結事業年度開始による帳票の切り替え」に伴い、「税効果会計共通情報」の以下の入力欄を
ダブルクリックして表示される[例示区分]画面を、連結事業年度開始によって帳票の内容と揃えるよう
変更しました。
(項目)
・ 当社
・ 連結グループ全体
② 例外規定
・ 税効果会計の「一時差異の解消見込額」において、以下のどちらの条件にも該当する場合、
[将来減算一時差異合計]-[流動資産分][固定資産分]の[不能]をダブルクリックして表示される
[例外規定]画面を追加しました。
不能の金額のうち、特例の対象とする金額を入力できます。
(条件)
・ 連結事業年度開始が「平成28年4月1日以後」
・ 「税効果会計共通情報」-[○分類]において[分類2]に該当
2.社会保障・税番号制度(マイナンバー)による変更
(1) 「データ管理の達人」との連携の変更(「データ管理の達人」ご契約の方限定)
「データ管理の達人」との連携において、以下を変更しました。
① データの相互反映項目の追加 (※)
・ 「データ管理の達人」で[法人情報]-[法人区分]を[普通法人等]に設定している場合、
「連結納税の達人(平成28年度版)[個社処理用]」(Ver:1.2.0.2)と「データ管理の達人」で、従来の項目に
加え法人区分を相互反映するよう項目を追加しました。
「連結納税の達人(平成28年度版)[個社処理用]」(Ver:1.2.0.2)では、[基本情報の登録]画面-[基本情報]
タブ-[普通医療法人]が反映します。
● 「データ管理の達人」から「連結納税の達人[個社処理用]」への反映
「データ管理の達人」の[法人区分]を[普通法人等]に設定している場合、「連結納税の達人(平成28年度版)
[個社処理用]」(Ver:1.2.0.2)-[基本情報の登録]画面-[基本情報]タブ-[事業者一覧]ボタンを
クリックすると、「データ管理の達人」の[法人区分]を「連結納税の達人(平成28年度版)[個社処理用]」
(Ver:1.2.0.2)の[普通医療法人]に反映します。
「データ管理の達人」で[法人区分]-[普通法人等]-[普通法人等区分]で[未選択]又は[投資法人等]を
選択している場合、「連結納税の達人(平成28年度版)[個社処理用]」(Ver:1.2.0.2)では[普通医療法人]を
[該当しない]に設定します。
「データ管理の達人」で[法人区分]-[普通法人等]-[普通法人等区分]で[医療法人]を選択している場合、
「連結納税の達人(平成28年度版)[個社処理用]」(Ver:1.2.0.2)で[普通医療法人]を[該当する]に
設定します。
(データ管理の達人[普通法人等区分]/連結納税の達人[個社処理用][普通医療法人])
・ 未選択/該当しない
・ 医療法人/該当する
・ 投資法人等/該当しない
※ 「連結納税の達人(平成28年度版)[個社処理用]」(Ver:1.2.0.2)では、法人区分が普通法人等しか
対応していないため、「データ管理の達人」の[法人区分]が[普通法人等]以外の場合は[事業者一覧]
ボタンをクリックしても、以下のメッセージを表示し、全てのデータを取り込みません。
● 「連結納税の達人[個社処理用]」から「データ管理の達人」への反映
「連結納税の達人(平成28年度版)[個社処理用]」(Ver:1.2.0.2)-[基本情報の登録]画面で
[F9/マスター更新]ボタンをクリックすると、[普通医療法人]を「データ管理の達人」の[法人区分]に
反映します。
※ なお、「連結納税の達人(平成28年度版)[個社処理用]」(Ver:1.2.0.2)で設定できる法人区分は、
普通法人と普通医療法人のみです。「データ管理の達人」の[法人区分]が上記以外に設定されている場合に
[F9/マスター更新]ボタンをクリックすると、以下の画面が表示されるので確認してから更新してください。
② マスター更新の変更
・ 「連結納税の達人(平成28年度版)[個社処理用]」(Ver:1.2.0.2)で[F9/マスター更新]ボタンをクリックして
「データ管理の達人」の基本情報を更新する場合、「連結納税の達人(平成28年度版)[個社処理用]」
(Ver:1.2.0.2)-[基本情報の登録]画面-[基本情報]タブ-[連結事業年度]の終了月を「データ管理の達人」
の[法人情報]-[決算月]に連携するよう変更しました。
③ 画面の追加
・ 「データ管理の達人」の[法人情報]-[法人区分]が[普通法人等]以外の場合、「連結納税の達人
(平成28年度版)[個社処理用]」(Ver:1.2.0.2)-[基本情報の登録]画面-[基本情報]タブ-[事業者一覧]
ボタンをクリックすると、基本情報を取り込めないメッセージを表示するよう画面を追加しました。
3.機能改善による変更
(1) 帳票の新様式への対応
以下の帳票において、項目を追加/変更しました。
① 事業税・都道府県民税適用税率の一覧表
・ 以下の項目を追加しました。
(追加項目)
・ 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額
・ 収入割
・ [期末現在の資本金又は出資金の額]を[期末現在の資本金の額又は出資金の額]に変更しました。 (※)
② 市町村民税適用税率の一覧表
・ [期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額]を追加しました。
・ [期末現在の資本金又は出資金の額]を[期末現在の資本金の額又は出資金の額]に変更しました。 (※)
(2) 演算式の変更
以下の帳票の演算式を変更しました。
① 第六号様式
・ 東京都の場合の⑱[均等割額]において、特別区が存在しない場合は入力切替項目に変更しました。
・ [51]から[55]の事業税額の控除計算を変更しました。本変更に伴い、以下の画面の演算式も変更しました。
※ 第七号様式は変更していません。
(画面)
・ 納付すべき事業税額の内訳
・ この申告により納付すべき事業税額
② 第七号様式
・ 東京都の場合の⑥[均等割額]において、特別区が存在しない場合は入力切替項目に変更しました。
(3) 帳票の非表示対応
連結計算後、業務メニュー「地方税申告書の作成・確認」-[作成帳票]画面において[連結計算済の地方税帳票を
調整可能な状態にする。]をクリックしてチェックを付けている場合、以下の帳票の[1.特定寄附金に関する明細]を
入力できないよう変更しました。
(対応帳票)
・ 第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
・ 第二十号の五様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
(4) 税務代理権限証書の変更
[事務所の名称及び所在地]において、「達人Cube」にログインして[F3/参照]ボタンをクリックすると表示される
[税理士一覧]画面から、連動する条件を変更しました。
(項目/条件/連動内容)
・ 上段/契約情報の種別が[税理士法人]/契約情報の[住所]
・ 上段/上記以外の場合/契約情報の[名称]
・ 下段/契約情報の種別が[税理士法人]/空欄
・ 下段/上記以外の場合/契約情報の[住所]
4.その他
(1) 電子申告について
本プログラムに対応した電子申告データインポート機能(国税/地方税)もあわせて提供しています。
インストール方法
インストール方法などについては『連結納税の達人(平成28年度版)[個社処理用](Ver:1.2.0.2) 利用ガイド』を
ご確認ください。
<利用ガイド確認方法>
① 「連結納税の達人(平成28年度版)[個社処理用]」ツールバー[情報コミュニティ]、又はメニューバー[ヘルプ]-
[情報コミュニティ[FAQ等]]をクリックします。
② [情報コミュニティ]画面-[達人シリーズ]-[各種マニュアル]をクリックします。
③ [申告書作成ソフト]タブで該当税目の利用ガイドの[ダウンロード]ボタンをクリックします。
※ パッケージ版をご契約中のお客様は、DM便にて5日前後で届くよう発送いたします。
今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。