お知らせ

「財産評価の達人（令和06年分以降用）」対応内容のお知らせ

2024.03.30

日頃、「達人シリーズ」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

「財産評価の達人（令和06年分以降用）」の対応内容が決定しましたので、お知らせいたします。
本プログラムでは、最新の税制改正に対応するだけでなく、新たな機能改善も予定しています。

公開プログラムバージョン
財産評価の達人（令和06年分以降用）
プロダクトバージョン（1.0.0.0） ／ メンテナンスバージョン（1.00.0000）
※ データベースを新規作成する必要があります。

ダウンロード提供開始日
2024年4月13日（土）

DVD発送期間
2024年4月22日（月）～2024年5月1日（水）
パッケージ版をご契約中のお客様へ、「ゆうメール」を利用して上記期間中に順次発送いたします。
※ 利用ガイドを同梱してお届けします。
※ 発送日より5営業日前後でのお届けとなりますが、配送業者の都合で到着が遅れる場合があります。

1.税制改正による変更
（1） 新規帳票の新規追加
　　　「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」を対応帳票に新規追加します。

（2） 帳票の新様式への対応
　　　以下の帳票の新様式に対応します。
　　　（対応帳票）
　　　・ 取引相場のない株式（出資）の評価明細書
　　　　 ・ 第1表の1 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書
　　　　 ・ 第1表の2 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書（続）
　　　　 ・ 第2表 特定の評価会社の判定の明細書
　　　　 ・ 第3表 一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
　　　　 ・ 第4表 類似業種比準価額等の計算明細書
　　　　 ・ 第5表 1株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書
　　　　 ・ 第6表 特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
　　　　 ・ 第7表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書
　　　　 ・ 第8表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書（続）
　　　・ 上場株式の評価明細書
　　　・ 配偶者居住権等の評価明細書

（3） 「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の変更
　　　「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の金額において、1円未満の場合に、
　　　小数点を含む金額で表示するよう変更します。本変更に伴い、以下のとおり対応します。
　　　① 画面の追加
　　　　 ・ 以下の帳票の各項目をダブルクリックして表示される［価額の入力］画面を追加します。
　　　　 　 ［1円未満に該当］をクリックしてチェックを付けた場合は整数1桁・小数点以下9桁までの金額を入力できます。
　　　　 　 以下の各項目が入力切替項目の場合は、［入力］をクリックしてチェックを付けると金額を入力できます。
　　　　 　 （対応帳票／項番／項目）
　　　　 　 ・ 第3表 一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書／20／配当還元価額
　　　　 　 　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23／株主となる権利
　　　　 　 　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24／株式無償交付期待権
　　　　 　 ・ 第4表 類似業種比準価額等の計算明細書／4／1株当たりの資本金等の額
　　　　 　 ・ 第6表 特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書／22／配当還元価額
　　　　 　 　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25／株主となる権利
　　　　 　 　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26／株式無償交付期待権
　　　② 「財産一覧表」への連動項目の変更
　　　　 ・ 「財産一覧表」の［単価］及び［評価額］に金額を連動する際、小数点のある金額の場合に、
　　　　 　 整数1桁・小数点以下9桁まで表示できるよう変更します。
　　　③ データのエクスポート機能の変更
　　　　 ・ データのエクスポート機能において、エクスポートしたCSVファイルの［単価］及び［評価額］の金額が、
　　　　 　 小数点のある金額の場合に、整数1桁・小数点以下9桁まで表示できるよう変更します。

（4） 取引所（略称）の削除
　　　「上場株式の評価明細書」の各明細行をダブルクリックして表示される［上場株式の新規登録／変更］画面において、
　　　［取引所等の名称］の［参照］ボタンをクリックして表示される［履歴一覧（取引所等の名称）］画面に表示する初期値から、
　　　以下の各略称を削除します。
　　　（略称）
　　　・東1
　　　・東2
　　　・マザーズ
　　　・大1
　　　・大2
　　　・ヘラクレス
　　　・名1
　　　・名2
　　　・セントレックス
　　　・JASDAQ
　　　・NEO
　
2.機能改善による変更
（1） ［評価方式変更］画面の変更
　　　「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の「第1表の2　評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書（続）」
　　　のツールボタン［評価方式変更］をクリックして表示される［評価方式変更］画面において、
　　　［類似業種比準価額の斟酌割合は評価会社の会社規模で判定する］のチェックボックスを削除します。
　　　本削除に伴い、以下の帳票の各項目において、［評価方式変更］画面の［会社規模を「小会社」として判定する］を
　　　クリックしてチェックを付けた場合、本来の会社規模で判定するよう変更します。
　　　（対応帳票／項番／項目）
　　　・第4表 類似業種比準価額等の計算明細書／22／1株（50円）当たりの比準価額
　　　・第7表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書／20／1株（50円）当たりの比準価額

（2） 「定期預金・貸付信託等の評価明細書」の連動項目の変更
　　　「定期預金・貸付信託等の評価明細書」の各明細行をダブルクリックして表示される、
　　　［定期預金・貸付信託等の新規登録／変更］画面の［種類］及び［記号番号］の内容を、「財産一覧表」の
　　　［利用区分・銘柄等］に、以下のとおり連動するよう変更します。
　　　（連動元／連動先）
　　　・種類／利用区分・銘柄等　上段
　　　・記号番号／利用区分・銘柄等　下段

（3） ［家屋］の削除に伴う対応
　　　業務メニュー［財産一覧表の作成］から表示される、以下の各画面の［家屋］を削除します。
　　　（画面）
　　　・財産の新規登録／変更
　　　・条件設定　財産一覧表
　　　本削除に伴い、以下のとおり変更します。
　　　① 項目の追加
　　　　 ・ ［財産の新規登録／変更］画面の［種類］及び［細目］で［家屋等］を選択した場合、
　　　　 　 ［利用区分・銘柄等］の［参照］ボタンをクリックして表示される［利用区分の選択］画面において、
　　　　 　 以下の各項目を追加します。
　　　　 　 （項目）
　　　　 　 ・ 自用家屋
　　　　 　 ・ 貸家
　　　　 　 ・ 居住建物（自用）
　　　　 　 ・ 居住建物（貸付用）
　　　　 　 ・ 駐車場
　　　　 　 ・ 養魚池
　　　　 　 ・ 広告塔
　　　② 旧プログラムデータのコンバート機能の変更
　　　　 ・ 「配偶者居住権等の評価明細書」において、旧プログラムデータのコンバートをした際、旧プログラムで、
　　　　 　 業務メニュー［その他の評価明細書の作成］－［配偶者居住権等］－［財産コードの新規登録］画面の各タブの項目、
　　　　 　 及び［種類］［細目］［細目　入力］が以下の組み合わせのデータの場合に、以下のとおり取り込むよう変更します。
　　　　 　 【「配偶者居住権等の評価明細書」に登録しているデータ】
　　　　 　 （タブ／建物／土地）
　　　　 　 （項目／■配偶者居住権／■居住建物／■配偶者居住権に基づく敷地利用権／■居住建物の敷地の用に供される土地）
　　　　 　 ・ 種類／その他の財産／家屋／その他の財産／土地
　　　　 　 ・ 細目／その他／家屋／その他／宅地
　　　　 　 ・ 細目　入力／配偶者居住権／居住建物／敷地利用権／居住建物の敷地
　　　　 　 【「旧プログラムデータのコンバート」をして取り込んだデータ】
　　　　 　 （タブ／建物／土地）
　　　　 　 （項目／■配偶者居住権／■居住建物／■配偶者居住権に基づく敷地利用権／■居住建物の敷地の用に供される土地）
　　　　 　 ・ 種類／家屋等／家屋等／土地／土地
　　　　 　 ・ 細目／家屋等／家屋等／宅地／宅地
　　　　 　 ・ 細目　入力／家屋等／家屋等／宅地／宅地
　　　　 ・ 「配偶者居住権等の評価明細書」において、財産の［種類］が［家屋等］又は［土地］の場合、
　　　　 　 旧プログラムデータのコンバートをした際、旧プログラムで「財産一覧表」の［利用区分・銘柄等］が空欄のデータを
　　　　 　 「配偶者居住権」「居住建物」「敷地利用権」「居住建物の敷地」と取り込むよう変更します。
　　　　 ・ 「配偶者居住権等の評価明細書」以外のデータにおいて、旧プログラムデータのコンバートをした際、
　　　　 　 旧プログラムで［種類］を［家屋］、［細目］を［家屋］又は［構築物］と選択している場合に、
　　　　 　 ［家屋等］と取り込むよう変更します。
　　　　 ・ 「財産一覧表」のツールボタン［条件設定］をクリックして表示される［条件設定　財産一覧表］画面において、
　　　　 　 旧プログラムデータのコンバートをした際、旧プログラムで［家屋等］及び［家屋］にチェックを付けている場合、
　　　　 　 ［家屋等］にチェックを付けて取り込むよう変更します。
　　　　 　 ※ ［家屋］にチェックを付けていても、［家屋等］にチェックを付けていない場合、旧プログラムデータのコンバートを
　　　　 　 　 した際、［家屋等］にはチェックを付けて取り込みません。

（4） 住所の入力に関する変更
　　　［新規作成／基本情報の登録］画面において、郵便番号又は住所を入力し、［参照］ボタンをクリックする際に、
　　　該当する郵便番号、又は住所が1件のみの場合、［住所一覧］画面を表示せず、郵便番号、住所及び市外局番を該当の項目に
　　　反映するよう変更します。

（5） 文言の変更
　　　メニューバー［ツール］－［顧問先一覧のエクスポート］を［事業者一覧のエクスポート］に変更します。
　　　クリックして表示される［顧問先一覧のエクスポート（CSV形式）］画面及び［重複する顧問先は先頭データのみ出力］の
　　　チェックボックスの「顧問先」を「事業者」に変更します。

（6） かげ地割合計算の変更（カスタマイズオプション限定）
　　　「財産評価の達人」カスタマイズオプションに限定した機能である、かげ地割合計算において、
　　　［⑬想定結果の出力及び帳票反映］で［PDF出力］ボタンをクリックして保存し、［ファイル名］を変更する際、
　　　ファイル名から拡張子を削除しても、PDFファイルで保存するよう変更します。

3.その他
（1） 連動コンポーネントについて
　　　本プログラムの公開に伴い、連動コンポーネントも同日に提供いたします。
　　　本プログラムで「相続税の達人（令和05年分以降用）」及び「贈与税の達人（令和05年分以降用）」とのデータ連動を
　　　ご利用の場合は、必ず最新の連動コンポーネントをインストールしてください。
　　　（対象となるお客様／インストールするプログラム）
　　　・本プログラムで「相続税の達人」とのデータ連動をご利用のお客様／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続税の達人from財産評価の達人（令和06年分以降用）
　　　・本プログラムで「贈与税の達人」とのデータ連動をご利用のお客様／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　贈与税の達人from財産評価の達人（令和06年分以降用）

（2） 電子申告について（「電子申告の達人」ご契約の方限定）
　　　本プログラムの公開に伴う「電子申告の達人」は、2025年1月に提供予定です。

今後も、弊社「達人シリーズ」では、皆様からのご要望を心よりお待ちしております。