国民年金基金連合会様

お客様導入事例パンフレット（国民年金基金連合会様）

導入の背景

国民年金基金連合会では、国民年金基金の連合組織として、公的年金等支払報告書の扱い件数が約71,000件、提出先団体数が約1,800団体という膨大な件数を扱っている。2014年1月からの大量の申告・申請書類の電子データでの提出義務化の対象であったこともあり、その対応策について、2012年頃よりインターネット等での情報収集や所管省庁である年金局、関係団体との情報交換を行うなど、積極的な情報収集に努めていた。

課題

選定のポイント

当初は地方税電子化協議会が提供しているソフト（PCdesk）を検討していた。しかし、ほぼすべての市区町村を対象に申告を行う必要があり、国民年金基金連合会が行う大量処理の申告フローにはそぐわないと判断した。更に申告業務を簡略化できるソフトを探していたところ、関係団体の紹介でNTTデータが提供している「電子申告連携の達人」の情報を知った。
「電子申告連携の達人」の提出自治体の一括登録機能などの、大量処理を簡単に行える機能を具備していたことが、製品導入の選定のポイントとなった。

導入の流れ

NTTデータが開催する「電子申告連携の達人」の個別説明会に参加し、その際に製品の概要や運用イメージについては把握した。その後、内部のホストコンピュータとの連携なども検証しながら、体験版などを利用して、実際の運用の検討を行った。また12月の年金基金向けの公的年金等支払報告書の電子申告体験セミナーにも参加し、実際のデータを利用しての一連の作業が疑似体験できたことは、非常に良かったと語る。
導入を決めてからは、ホストコンピュータで申告データを生成する改修の対応と、大量な電子申告の処理を行うための環境準備として、処理能力が高いパソコンを用意と、内部での運用ルールを整理した。なお、国民年金基金連合会では、従来から住民基本台帳コードを扱っているため、セキュリティに関する運営ルールが徹底されていることもあって、今回の申告処理手順のルール決めについても、従来のフローを踏まえた運用にすることで、結果的に円滑かつ効率的に進める事が出来たという。

導入効果

書面での申告では印刷に3日、帳票の封入・封緘、発送に1週間から10日程度かかっていた申告業務が、電子申告を導入したことにより、申告データの取込みから署名・送信までのトータル、延べ2人/日程度で完了することができた。
なお、ホストコンピュータで生成された申告データは、仕様に基づき事前に検証されていたこともあり、本番ではエラーもなく、スムーズに電子申告の処理を行うことができたという。

今後の展望・要望