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アマヤ・パートナーズ税理士法人様(東京都)

事務所承継もスムーズに

プロファイル

アマヤ・パートナーズ税理士法人 プロファイル
事務所名 アマヤ・パートナーズ税理士法人
URL:http://www.amaya.co.jp/
代表者 天谷 徹
所在地 東京都大田区
所属 東京税理士会 蒲田支部
設立年 2005年12月
平均年齢 40歳
顧問先数 法人140件、個人120件
「達人シリーズ」導入時期 2007年9月
利用会計ソフト 弥生会計、勘定奉行、その他
システム構成 サーバー 4台(内1台達人専用サーバー)、デスクトップパソコン 15台、ノートパソコン 6台、プリンタ 4台


税務を始めとし経営に至るまでのトータルサービスを提供するアマヤ・パートナーズ税理士法人。事務所の承継を機に、「達人シリーズ」を導入されました。

事務所紹介をお願いします。

税理士 天谷 徹先生

税理士 天谷 徹先生

天谷-私達は、創業者の天谷秀治が昭和45年に開業して以来37年間、関与先企業の成長・発展のため、税務を始めとし経営に至るまでのトータルサービスを提供してきました。平成17年12月に私が事業を承継し、税理士法人として新たなスタートを切りました。その名前の通り事務所内外のネットワーク(弁護士、1級建築士、司法書士、社会保険労務士など)とパートナーシップを組み、お客様のパートナーでありたいという思いで事業展開しています。

関与先の業種は、製造業をはじめ建設業、卸売業、不動産業、アパレル、医療検査、デザイン、映画制作などさまざまで、その規模も上場企業から中小企業まで広範囲です。多様な企業へのさまざまなご要望に応えるため、法人一般税務から経営管理、相続・事業承継対策、リスクマネジメント、M&A支援業務などのコンサルティング業務を行なっています。

事務所内外のネットワークについてお聞かせください。

天谷-お客様のニーズは税務にとどまらず多岐に渡っています。このご相談・ご依頼に対し迅速に対応できるように、事務所内の担当者だけでなく非常に有能な専門スタッフや外部ネットワーク(弁護士・社会保険労務士・不動産鑑定士など)と連携し、総合的なワンストップ・コンサルティングを行っております。お客様の税務相談以外のさまざまなご要望にも当事務所が窓口となり、他の士業者などと連携して対応することができるような総合的な機能を持つ事務所作りを行なっています。

事務所を引き継ぐにあたりご苦労された点をお聞かせください。

天谷-それぞれの会社にはそれぞれ歴史や背景があり、それを理解しないと現状の適切な判断ができないことがあるので、まず決算をむかえる会社ごとに会社の決算数値と歴史背景を一緒に覚えることからはじめました。また、各関与先の相談事例を一つ一つご対応することでそれぞれのお客様の信頼を得ることに努めています。

はじめは途方もない作業に思えましたが、一つ一つ行っていくしかないと開き直り、日々業務をこなしています。代表引継ぎに当たっては、社内外に対する会長の全面的な支援があったことと、社内においても職員の理解と協力があり、引継ぎの土壌が比較的整っていたと言えるかもしれません。ただ、単に引き継ぐだけではなく事務所自身がさらに成長し続けないとお客様の成長を支えることなどできませんので、今後も事務所の成長のための仕組みづくりを行なっていこうと考えています。

職員様が成長するために取り組まれていることがあればお聞かせください。

天谷-職員の知識を高めるため、毎月第2土曜日には、全担当者による総合研修を行なっています。研修テーマは、基本的な税務論点から改正税法、会社法その他の周辺法務など、企業経営に必要な事項を題材にしています。

月二回の会議では、税法・改正税法などについて各30分程度研修をし、事務所内の情報やノウハウを共有するために各担当者の行なった業務や税法適用事例などを発表することで、事務所内の情報やノウハウの共有化を図っています。

また、広範囲な知識を得るために外部研修への参加も積極的に行なっています。

「達人シリーズ」を導入された経緯についてお聞かせください。

天谷-これまで主に専用機で税務申告を行っていましたが、それらのソフトをパソコン全台に導入すると高額なコストがかかることがわかり、コストパフォーマンスのよいソフトを探していました。もちろん業務の基幹をなす税務申告ソフトですので、信頼性のあるソフトであることが条件でした。

そんな時、たまたまある研修でNTTデータの方と出会い、「達人シリーズ」の存在を知りました。

選定する上で重要だったのがやはりコストです。

これから事務所を拡大させていく上で、人が入れば当然パソコンもソフトも必要になります。「達人シリーズ」のProfessional Editionであれば何台でもインストールが可能でしかも追加料金が掛からない。パソコンが増えれば増える程パソコン一台当りのソフトの単価が下がるのにも驚きました。又顧問先のデータをサーバーに一元管理でき、もちろんネットワークにも対応しているので即「達人シリーズ」の導入を決定しました。

その他、「達人シリーズ」は入力方法も視覚的にわかりやすく直感的に操作しやすいし、何より販売がNTTデータさんという事で安心感があったのも導入理由の一つです。

製品名 年間利用料
申告書作成ソフト 法人税の達人 Pro パッケージ版 58,700円
減価償却の達人 Pro パッケージ版 54,700円
消費税の達人 Pro パッケージ版 34,700円
内訳概況書の達人 Pro パッケージ版 42,700円
所得税の達人 Pro パッケージ版 54,700円
年調・法定調書の達人 Pro パッケージ版 42,700円
相続税の達人 Pro パッケージ版 42,700円
贈与税の達人 Pro パッケージ版 28,000円
財産評価の達人 Pro パッケージ版 42,700円
申請・届出書の達人 Pro ダウンロード版 33,900円
データ管理の達人 Pro ダウンロード版 49,800円
電子申告の達人 Pro ダウンロード版 36,000円
達人Cube ウイルス対策 (月額950円×12か月)11,400円
追加25アカウント(合計30アカウント) (月額8,600円×12か月)103,200円
年間利用料金合計 635,900円
  • ※ 表示価格は税抜きです。
  • ※ 契約内容および製品の金額は2020年7月末現在のものです。

「達人シリーズ」に切り替えるにあたり工夫されたことはありますか?

法人税申告書チェックリスト

天谷-「達人シリーズ」は帳票と同じ画面で入力し易いのですが、以前のシステムに慣れてしまっていると入力漏れが心配でした。

今回「達人シリーズ」に切り替えた時点で、法人税申告書チェックリスト(※ 右記参照。当該資料に関するお問い合わせはご遠慮ください。)を作成し直しました。

また、導入1~2か月の間、職員全員で「効率的な使い方」を出し合い、習熟したスキルの共有化を図りました。

システムを変更する際に職員様にはどのように説明したのですか?

天谷-システム導入が軌道にのれば、今までより効率的に仕事が行えることやコストダウンにつながることは予測ができたので、導入前に何度かその旨を説明しました。導入に当たっては、平成19年9月から法人税の申告すべてを「達人シリーズ」に切り替えました。いきなり全件「達人シリーズ」で運用する事に対しては、実は私も、事務処理が混乱するのではないかと不安がありましたが、職員から「やるなら全件達人でやります。」と言われ、逆に勇気づけられました。

NTTデータ特約店のオリコンタービレの月額料金制についてお聞かせください。

天谷-年間一括での支払いではなく月額での支払いなのでコストを平準化でき非常に助かります。コピーのカウンター料金を払うような手軽な感覚です。

(株)オリコンタービレの詳細はこちら

顧問先に電子申告の取り組みについてどのように説明されましたか?

電子申告開始のお知らせ

天谷-所得税の確定申告に関しては、お客様にご了解を得るため、下記のキーワードで案内文書(※ 右記参照。)を作成しご理解をいただくように努めました。

  • ・ 還付金の早期受取り
  • ・ 手続きの簡略化
  • ・ 最高5,000円の税額控除

当初は、電子申告に対して不信感を持つお客様がいらっしゃるのではないかという不安がありましたが、お客様は実際にそこまで感じておらず、「しっかり申告してもらえば郵送でも電子申告でもどちらでもよい。」という回答が一番多かったです。

確定申告の場合、同時に多数の申告をしなければならないので、事務処理の混乱を避けるため、導入初年度は全申告の20%を電子申告で行いました。

電子申告開始当初は、それぞれの方に電子認証を取っていただかなければならないなど煩雑な手続きがありましたが、手続きも簡略化されてきているので、今後は電子申告を希望されないお客様を除き、原則として電子申告をさせていただきたいと考えています。

事務所の今後についてお聞かせください。

天谷 徹先生

天谷-やはり、税務会計にかかわって仕事をしている以上、お客様の会社の成長にいかに役に立つ事ができるのかが視点になります。

「社長は孤独」だとよく言われますが、経営に関するさまざまな悩みの解決に少しでもご協力し、成長をサポートさせていただくためには、単なる会計処理事務所としてではなく、法律・税務・会計・保険など専門性をもった社内外のスタッフがいつでもご相談に応じ、さまざまな角度から検証を行い、意思決定の手助けとなる情報をご提供できる体制を作ることが必要だと考えています。

規制緩和に伴って、会計事務所業界も寡占化が進むことが予想されますが、データベースによる情報管理を強化した効率的な事務所経営をしながら、さまざまなお客様のご要望にお答えすることができるよう、さらなる総合力をつけていきたいと思います。

私たちの仕事はサービス業という性格から形ある製品がありませんが、その分いただく報酬も重いです。私自身どんどん成長し、事務所がさらに成長する仕組みを作り、今後もお客様にとって頼りになる存在として喜んでいただけるような事務所を目指していきたいと考えています。

取材時期:2008年3月

※ 敬称を省略させていただいております。

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