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グループ通算の達人

グループ通算の国税、地方税の申告書を作成できます。また、税効果会計にも対応しています。

  • 国税電子申告
  • 地方税電子申告
  • OCR/カラー印刷
  • 納付書

「グループ通算の達人」は、通算親法人がマスター管理や通算計算・税効果会計の計算を行うための「通算処理用プログラム」と、通算親法人および各通算子法人が自社の税務情報および税効果会計に必要な情報を入力するための「個社処理用プログラム」の2つのプログラムから構成されています。
通算親法人、各通算子法人が提出する国税、地方税の各申告書の作成に対応しているため、本製品を用いることでグループ通算にかかる一連の申告を行えます。

会計事務所、企業におけるライセンスの考え方

会計事務所、企業におけるライセンスの考え方

通算納税制度とは
導入支援パートナーのご紹介

申告書作成の流れ

「グループ通算の達人」を使った申告書作成の流れは以下のとおりです。
「通算処理用プログラム」と「個社処理用プログラム」の両方を使って初めて1企業グループ分の申告書作成が完結しますので、必ず1企業グループ内で両方のプログラムをご利用ください。
(全ての拠点で「通算処理用プログラム」と「個社処理用プログラム」を必要とするわけではありません。「通算処理用プログラム」は、通算親法人のみが利用します。)

作業の流れ

① マスター登録 通算親法人・各通算子法人の基本情報等、全社共通のマスター情報を登録します。
② 個社データの作成 マスター情報の登録が完了したら、それを「個社処理用プログラム」側に展開します。
「通算処理用プログラム」と「個社処理用プログラム」が同一ネットワーク上にインストールされていない場合は、個社データをエクスポートして各連結子法人にメール等で送付します。
③ 個社情報の入力 通算親法人・各通算子法人それぞれが、国税、地方税申告書の作成に必要な自社の税務情報(基本情報や事業所の情報を含む)を入力します。
入力完了後、「通算処理用プログラム」と「個社処理用プログラム」が同一ネットワーク上にインストールされていない場合は、個社データをエクスポートしてメール等で通算親法人に送付します。
④ 通算計算 全ての個社データが集約できたら、通算計算を行います。(国税、地方税の申告書が完成します。)
⑤ 確認完了 各法人の国税、地方税の申告書の内容をレビューし、申告内容に問題がないか確認をします。
確認完了後、「通算処理用プログラム」と「個社処理用プログラム」が同一ネットワーク上にインストールされていない場合は、個社データをエクスポートしてメール等で送付します。
⑥ 申告(電子申告)

通算親法人・各通算子法人それぞれが、国税、地方税の申告書を電子申告で提出します。

※電子申告を行うには、別途「電子申告の達人」が必要です。
⑦ 納付書の作成 通算親法人・各通算子法人それぞれが、自社の法人税、法人都道府県民税・事業税納付書及び法人市町村民税納付書の作成を行います。

税効果会計について

グループ通算にかかる一連の申告だけでなく、税効果会計にも対応しています。
作成した申告書の情報を利用して税効果会計の計算を行うだけでなく、税効果会計の計算に必要な情報のみを登録して計算を行うこともできるので、税効果会計のシミュレーションを行う際もご活用いただけます。
データ登録の流れは、申告書作成の場合と同様です。「個社処理用プログラム」を使って各法人で帳票を作成し、「通算処理用プログラム」を使って親法人が税効果計算を行います。
なお、税効果会計機能の利用に伴う追加料金等は一切かかりません。年間利用料の範囲内で全てお使いいただけますのでご安心ください。

通算処理用 通算親法人がグループ内の各通算子会社の管理と通算計算および税効果会計の計算を行えます。

データの簡略化

簡単な操作で、各法人のデータ集約、通算計算、および税効果会計の計算が行えます。

データの簡略化
データの簡略化

各法人情報の一覧作成

各法人の情報を一覧表形式で把握できます。
(個社情報、法人税額、地方法人税額、利益積立金額、受取配当、欠損金残高、検算式など)

各法人情報の一覧作成
各法人情報の一覧作成

グループ内の入力統制

「通算処理用プログラム」で設定した項目(保有有価証券等)を「個社処理用プログラム」で各法人が税務情報を入力する際に利用できます。
また、「個社処理用プログラム」で各法人が税務情報を入力する際に、作成する帳票や処理権限を「通算処理用プログラム」で設定できるので、企業グループ内での入力統制を行えます。

グループ内の入力統制
グループ内の入力統制

個社処理用 通算親法人・通算子法人がそれぞれ通算計算の基となる自社の税務情報や税効果会計の計算の基となる情報を入力できます。

すぐに使いこなせる簡単操作

入力画面は帳票そのままのイメージなので、見慣れた画面に手書き感覚で入力できます。また、入力が必要な個所が色分けして表示されるなど、直感的な入力が可能です。国税257帳票(付表含)だけでなく、地方税95帳票(付表含)など、幅広い別表・添付書類に対応しているので、国税の申告だけでなく、各法人の地方税の申告にもご利用いただけます。

すぐに使いこなせる簡単操作
すぐに使いこなせる簡単操作

入力負荷を軽減

各別表内または別表間でデータを連動できるので、必要最低限の入力で申告書等が作成できます。

入力負荷を軽減
入力負荷を軽減

税効果会計にも対応

申告書の作成だけでなく、税効果会計にも対応しています。
作成した申告書の情報を利用して税効果会計の計算を行うだけでなく、税効果会計の計算に必要な情報のみを登録して計算を行うこともできるので、税効果会計のシミュレーションを行う際もご活用いただけます。

税効果会計にも対応
税効果会計にも対応

インポート機能で帳票の作成にかかる時間を削減

各帳票等のデータを外部ファイル(Excel形式、CSV形式)からインポートできます。本機能により、お客様が現在利用しているシステムで保有している帳票作成に必要なデータと連携することも可能になり、帳票作成作業の効率化が実現できます。
また、登録したデータを外部ファイル(Excel形式、CSV形式)に出力するエクスポート機能も搭載していますので、例えばエクスポートしたファイルを利用して帳票の入力作業を分担で行い、再度インポートすることで帳票作成作業の効率化を行うことも可能です。

  • ※ インポート・エクスポート可能な項目の詳細については、以下の[ダウンロード]ボタンからご確認いただけます。
機能名 説明 対象項目及び仕様
(Excel形式)
帳票データ 国税・地方税及び税務代理書面の各帳票の項目が対象となります。 ダウンロード
帳票データ
(減価償却資産の租税特別措置法一覧)
「別表十六(一)」、「別表十六(二)」で設定する[措置法ID]の一覧となります。 ダウンロード
決算書データ 「貸借対照表」等の決算書データが取り込めます。 ダウンロード
インポート機能で帳票の作成にかかる時間を削減
インポート機能で帳票の作成にかかる時間を削減

業務エラーチェック機能で検算作業がスムーズに

申告書が完成したら必ず行う検算作業。漏れ抜けが許されない重要な作業ですが、手間が掛かり本当に面倒です。
「グループ通算の達人[個社処理用]」の業務エラーチェック機能は、帳票作成漏れや整合性チェックなど、ソフトウェアで判別可能な項目を、幅広い観点で自動的に一括チェックできます。
申告書を作成したらまずこの機能を実行することでケアレスミスを防止でき、検算作業をスムーズに進めることが可能となります。

  • ※ ご利用の際は、「達人Cube」にログインしている必要があります。

業務エラーチェック機能の詳細をみる

業務エラーチェック機能で検算作業がスムーズに
業務エラーチェック機能で検算作業がスムーズに

いつでも税額のシミュレーションが可能

各法人の税額情報の入力が完了していなくても、入力されている情報をもとにおおよその税額のシミュレーションが可能です。

いつでも税額のシミュレーションが可能
いつでも税額のシミュレーションが可能

国税

カラー対応

別表一 各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分
別表一次葉
別表一付表  中小通算法人等の軽減対象所得金額の計算に関する明細書
適用額明細書 ※1 事業年度分の適用額明細書
別表二 ※1 同族会社等の判定に関する明細書
別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(一)付表一 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
別表三(一)付表二 通算法人の留保金額又は所得基準額の調整計算に関する明細書
別表三(二) ※1 土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(二の二) ※1 優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなった土地等の譲渡に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(二の三) ※1※3 確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する土地等及び優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった土地等に関する明細書
別表三(二の三)付表 ※1※3 確定優良住宅地等予定地のための譲渡に係る直接又は間接に要した経費の額等の計算に関する明細書
別表三(三) ※1 短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(四) ※1※3 課税除外とされる短期所有に係る土地等(面積1,000平方メートル以上のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
別表三(五) ※1※3 課税除外とされる短期所有に係る土地(面積1,000平方メートル未満のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
別表三(六) ※1※3 課税除外とされる買取仲介に係る短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書
別表三(七) ※1※3 課税除外とされる不動産特定共同事業契約に係る事業参加者から取得した短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書
別表四 ※2 所得の金額の計算に関する明細書
別表四付表 通算法人の所得の金額の調整に関する明細書
別表五(一)※2 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表五(一)付表 ※1※3 種類資本金額の計算に関する明細書
別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
別表五の二(一)付表二 ※3 連結子法人の株主等における帳簿価額修正額のうちその連結子法人に係る部分の金額の計算に関する明細書
入力用帳票[六(一)・八(一)] ※1 所得税額・受取配当等計算シート
別表六(一) ※2 所得税額の控除に関する明細書
別表六(二) 内国法人の外国税額の控除に関する明細書
別表六(二)付表一 ※1 国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算に関する明細書
別表六(二)付表二 ※1 国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書
別表六(二)付表三 ※1 国外事業所等帰属資本相当額の計算に関する明細書
別表六(二)付表四 ※1※3 保険会社の投資資産超過額に係る投資収益の益金不算入に関する明細書
別表六(二)付表五 通算法人の控除限度額の計算に関する明細書
別表六(二)付表六 税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書
別表六(二の二) 当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六(三) 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
別表六(三)付表一 ※1 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
別表六(三)付表二 ※1※3 適格合併等に係る合併法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
別表六(三)付表三 ※1※3 適格分割等に係る分割法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
別表六(四) ※1 控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六(四の二) ※1 外国子会社配当益金不算入の対象とならない剰余金の配当等の額のうち特定課税対象金額等を超える金額等に対応する控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六(五) ※1 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
別表六(五の二) ※2 分配時調整外国税相当額の控除に関する明細書
別表六(六) 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
別表六(六)付表 前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前法人税額超過構成額に関する明細書
別表六(七) 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書
別表六(八) 通算法人に係る通算特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書
別表六(九) 一般試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(九)付表 通算法人の一般試験研究費に係る税額控除可能分配額等の計算に関する明細書
別表六(十) 中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十)付表 通算法人である中小企業者等の試験研究費に係る税額控除可能分配額等の計算に関する明細書
別表六(十一) 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における比較試験研究費の額及び平均売上金額の計算に関する明細書
別表六(十二) 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における基準年度比売上金額減少割合及び基準年度試験研究費の額の計算に関する明細書
別表六(十三) 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における基準年度比合算売上額減少割合等の計算に関する明細書
別表六(十四) 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十四)付表 通算法人の特別試験研究費に係る税額控除可能分配額等の計算に関する明細書
別表六(十五) 欠損金増加合計額に係る法人税額相当額の計算に関する明細書
別表六(十六) 調整対象金額が当初申告税額控除可能額を超える場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十七) ※1 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十八) ※1 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十九) ※1※3 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十) ※1※3 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十一) ※1※3 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十二) ※1 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十三) ※1 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十四) 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十四)付表一 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書
別表六(二十四)付表二 特定新規基準雇用者割合及び特定非新規基準雇用者割合の計算に関する明細書
別表六(二十五) ※2 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十六) ※1 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十七) ※1 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(三十一) 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(三十一)付表一 給与等支給額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書
別表六(三十一)付表二 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除における雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書
別表六(三十二) 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(三十三) ※1 事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(三十四) 特定復興産業集積区域若しくは復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(三十五) ※3 特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(三十六) ※1※3 リース特別控除取戻税額に関する明細書
別表六(三十七) ※1※3 リース資産の使用状況等に関する明細書
別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書
別表七(一)付表一 ※1※3 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額の計算に関する明細書
別表七(一)付表二 ※1※3 合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書
別表七(一)付表三 ※1※3 共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額又は控除未済欠損金額の特例に関する明細書
別表七(一)付表四 ※1※3 事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額の特例に関する明細書
別表七(一)付表五 認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例に関する明細書
別表七(二) 通算法人の欠損金の翌期繰越額の計算及び控除未済欠損金額の調整計算に関する明細書
別表七(二)付表一 通算法人の欠損金の通算に関する明細書
別表七(二)付表二 通算法人が修正申告をする場合の欠損金の当期控除額の計算に関する明細書
別表七(二)付表三 ※1※3 承認前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書
別表七(二)付表四 ※1※3 時価評価除外法人が新たな事業を開始した場合の控除未済欠損金額の特例に関する明細書
別表七(二)付表五 認定事業適応法人の欠損金の通算の特例に関する明細書
別表七(三) 更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書
別表七(三)付表 通算法人の更正欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入があった場合の控除未済欠損金額等の調整に関する明細書
別表七(四) 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書
別表七(四)付表 通算法人の民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入があった場合の欠損金の翌期繰越額の調整に関する明細書
別表七(五) 通算法人の災害損失欠損金額の益金算入額の計算に関する明細書
別表七の三 ※1 通算対象欠損金額又は通算対象所得金額の計算及び通算対象外欠損金額の計算に関する明細書
別表七の三付表一 ※1 特定資産譲渡等損失額からの控除額の計算に関する明細書
別表七の三付表二 ※1 特定移転資産の譲渡等による損失の額又は利益の額がある場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書
別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書
別表八(一)付表一 ※1 支払利子等の額及び受取配当等の額に関する明細書
別表八(一)付表二 通算法人の関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額の計算に関する明細書
別表八(二) ※1 外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書
別表八(三)※1 特定支配関係のある他の法人から受ける対象配当等の額等に関する明細書
別表八(三)付表 ※1 特定支配後増加利益剰余金額超過額等の計算に関する明細書
別表九(一) ※3 保険会社の契約者配当の損金算入に関する明細書
別表九(二) ※1 組合事業等による組合等損失額の損金不算入又は組合等損失超過合計額の損金算入に関する明細書
別表十(一) ※3 沖縄の認定法人の所得の特別控除及び要加算調整額の益金算入に関する明細書
別表十(一)付表 通算法人の所得基準額の計算に関する明細書
別表十(二) ※3 国家戦略特別区域における指定法人の所得又は連結所得の特別控除及び要加算調整額の益金算入に関する明細書
別表十(二)付表 通算法人の所得基準額の計算に関する明細書
別表十(三) ※3 探鉱準備金又は海外探鉱準備金の損金算入及び新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除に関する明細書
別表十(三)付表 通算法人の所得基準額の計算に関する明細書
別表十(四) ※1※3 対外船舶運航事業者の日本船舶による収入金額に係る所得又は連結所得の金額の損金算入又は益金算入に関する明細書
別表十(四)付表一 ※1※3 日本船舶外航事業に係る所得又は連結所得の金額の計算に関する明細書
別表十(四)付表二 ※3 日本船舶外航事業に係る当期利益の額又は当期欠損の額の計算に関する明細書
別表十(五) ※1 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書
別表十(五)付表 ※1 完全支配関係法人の資産の譲渡がある場合の資産の譲渡に係る特別控除額の特例に関する明細書
別表十(六) ※3 特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の特別勘定の金額の損金算入に関する明細書
別表十(六)付表一 ※1※3 各特定株式の特別勘定の金額に関する明細書
別表十(六)付表二 ※3 通算法人の調整前通算所得基準額の計算に関する明細書
別表十(七) 社会保険診療報酬に係る損金算入、農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除、特定の基金に対する負担金等の損金算入及び特定業績連動給与の損金算入に関する明細書
別表十(八) 特定目的会社の支払配当の損金算入に関する明細書
別表十(九) 投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書
別表十(九)付表 ※2 配当可能利益の額の計算に関する明細書
別表十(十) ※3 特定目的信託に係る受託法人の利益の分配の額等の損金算入に関する明細書
別表十(十一) ※3 関西文化学術研究都市における文化学術研究交流施設の設置等を行う会社への出資に係る特別勘定の益金算入に関する明細書
別表十一(一) ※1 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(一の二) ※2 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(二) 返品調整引当金の損金算入に関する明細書
別表十二(一) ※3 海外投資等損失準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(二) ※1※3 中小企業事業再編投資損失準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(三) ※3 新事業開拓事業者投資損失準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(四) ※3 金属鉱業等鉱害防止準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(五) ※3 廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(六) ※3 特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(七) ※3 新幹線鉄道大規模改修準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(八) ※3 原子力発電施設解体準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(九) ※3 特定原子力施設炉心等除去準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(十) ※1※3 保険会社等の異常危険準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(十一) ※3 関西国際空港用地整備準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(十二) ※3 中部国際空港整備準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(十三) ※1※3 特別修繕準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(十四) ※1※3 農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画等に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
別表十二(十五) ※1※3 再投資等準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(十六) ※3 福島再開投資等準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(十七) ※3 特定事業再編投資損失準備金の益金算入に関する明細書
別表十二(十八) ※1※3 岩石採取場及び露天石炭採掘場に係る特定災害防止準備金の益金算入に関する明細書
別表十二(十九) ※3 特定都市鉄道整備準備金の益金算入に関する明細書
別表十三(一) ※1 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三(二) ※1 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三(三) ※1 交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書
別表十三(四) ※1 収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三(五) ※1※2 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三(六) ※1※3 特定の交換分合により取得した土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
別表十三(七) ※1※3 特定普通財産とその隣接する土地等の交換に伴い取得した特定普通財産の圧縮額の損金算入に関する明細書
別表十三(八) ※1※3 平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
別表十三(九) ※3 賦課金で取得した試験研究用資産の圧縮額の損金算入に関する明細書
別表十三(十) ※1※3 転廃業助成金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十四(一) ※1※3 民事再生等評価換えによる資産の評価損益に関する明細書
別表十四(二) ※2 寄附金の損金算入に関する明細書
別表十四(二)付表 ※1 公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書
別表十四(三) ※1※3 譲渡制限付株式に関する明細書
別表十四(四) ※1※3 新株予約権に関する明細書
別表十四(五) ※1※3 通算終了事由が生じた他の通算法人の様式につき資産調整勘定対応金額等がある場合の簿価純資産価額とする金額の計算に関する明細書
別表十四(六) ※1 完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書
別表十四(七) ※1※3 特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書
別表十四(七)付表一 ※1※3 支配関係事業年度開始日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに時価純資産価額及び簿価純資産価額等に関する明細書
別表十四(七)付表二 ※1※3 みなし特定引継資産又はみなし特定保有資産の特例計算をした場合の特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書
別表十四(七)付表三 ※1※3 関連法人支配関係事業年度開始日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに時価純資産価額及び簿価純資産価額等に関する明細書
別表十四(八) ※1※3 リース譲渡に係る収益及び費用の益金及び損金算入に関する明細書
別表十四(九) ※3 公益法人等が普通法人等に移行する場合等の累積所得金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入等に関する明細書
別表十四(十) ※1※3 特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書
別表十四(十)付表一 ※1※3 特定資産譲渡等損失額からの控除額の計算に関する明細書
別表十四(十)付表二 ※1※3 特定移転資産の譲渡等による損失の額又は利益の額がある場合の特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書
別表十五 ※1 交際費等の損金算入に関する明細書
別表十五付表 通算定額控除限度分配額の計算に関する明細書
別表十六(一) ※1 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(二) ※1 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(三) ※1※3 旧生産高比例法又は生産高比例法による鉱業用減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(四) ※1 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書
別表十六(五) ※1※3 取替法による取替資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(六) ※1 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(七) ※1 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
別表十六(八) 一括償却資産の損金算入に関する明細書
別表十六(九) ※1 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
別表十六(十) 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
別表十六(十一) ※1※3 非適格合併等に係る調整勘定の計算の明細書
別表十七(一) 国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書
別表十七(一)付表 ※1※3 国外支配株主等及び特定債券現先取引等に関する明細書
別表十七(二) ※3 対象純支払利子等の額の損金不算入の適用除外に関する明細書
別表十七(二の二) ※3 対象純支払利子等の額の損金不算入に関する明細書
別表十七(二の二)付表一 ※1※3 対象支払利子等合計額の計算に関する明細書
別表十七(二の二)付表二 ※1※3 控除対象受取利子等合計額の計算に関する明細書
別表十七(二の二)付表三 ※1※3 調整対象金額に係る調整額の計算に関する明細書
別表十七(二の三) ※1※3 超過利子額の損金算入に関する明細書
別表十七(二の三)付表 ※1※3 適格合併等が行われた場合の調整後の超過利子額の計算に関する明細書
別表十七(三) ※1 添付対象外国関係会社の名称等に関する明細書
別表十七(三)付表一 ※1 添付対象外国関係会社に係る株式等の保有割合等に関する明細書
別表十七(三)付表二 ※1 添付対象外国関係会社に係る外国関係会社の区分及び所得に対する租税の負担割合の計算に関する明細書
別表十七(三の二) ※1 特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用対象金額等の計算に関する明細書
別表十七(三の三) ※1 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る部分適用対象金額及び特定所得の金額等の計算に関する明細書
別表十七(三の三)付表 ※1 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書
別表十七(三の四) ※1 外国金融子会社等に係る金融子会社等部分適用対象金額及び特定所得の金額等の計算に関する明細書
別表十七(三の四)付表 ※1 外国金融子会社等に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書
別表十七(三の五) ※1 外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額等の計算に関する明細書
別表十七(三の六) 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除並びに各連結法人の地方法人税の額から控除する個別控除対象所得税額等相当額の個別帰属額の計算に関する明細書
別表十七(三の六)付表 ※1 外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象所得税額等相当額等の計算に関する明細書
別表十七(三の七) ※1 特定課税対象金額等又は特定個別課税対象金額等がある場合の外国法人から受ける配当等の益金不算入額等の計算に関する明細書
別表十七(三の七)付表一 ※1※3 適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の課税済金額等の計算に関する明細書
別表十七(三の七)付表二 ※1※3 適格分割等に係る分割法人等の調整後の課税済金額等の計算に関する明細書
別表十七(三の八) ※1※3 間接特定課税対象金額又は間接特定個別課税対象金額の計算に関する明細書
別表十七(三の九) ※1※3 特殊関係内国法人及び添付対象外国関係法人の状況等に関する明細書
別表十七(四) ※1 国外関連者に関する明細書
別表十八(一) ※1 各通算法人の所得金額等及び地方法人税額等に関する明細書
別表十八(一)付表一 ※1 10年内事業年度に係る各通算法人の欠損金額等に関する明細書
別表十八(一)付表二 ※1 各通算法人の所得限度額等に関する明細書
別表十八(二) ※1 各通算法人の試験研究費の額等に関する明細書
別表十八(三) ※1 各通算法人の通算前所得金額等に関する明細書
別表十九 法人税法第七十一条第一項の規定による予定申告書
地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書
付表(組織再編成) ※1※3 組織再編成に係る主要な事項の明細書
付表(課税除外土地等) ※1※3 課税除外とされる土地等の譲渡が公募要件に該当する事実を証する明細書
付表(特定の資産の譲渡) ※1※3 特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書
権利金等及び受取地代の明細書
付表(特定の資産の譲渡(震災特例)) ※1※3 特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書
付表(被災者向け優良賃貸住宅の賃貸) ※1※3 被災者向け優良賃貸住宅の賃貸が公募要件を満たすことを明らかにする明細書
付表(被災者向け優良賃貸住宅の家賃) ※1※3 被災者向け優良賃貸住宅の家賃の額が適正な家賃の計算方法によって算定された額を超えないことを明らかにする明細書
特別償却の付表(一) ※2※3 高度省エネルギー増進設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(二) ※1※3 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(三) ※1※3 国家戦略特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(四) ※1※3 国際戦略総合特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(五) ※1※3 地域経済牽引事業の促進区域内における特定事業用機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(六) ※1※3 地方活力向上地域等における特定建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(七) ※1※3 特定中小企業者等又は特定中小連結法人が取得した経営改善設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(八) ※1※3 中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(九) ※1※3 認定特定高度情報通信技術活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(十) ※1※3 革新的情報産業活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(十一)  ※1※3 情報技術事業適応設備、事業適応繰延資産又は生産工程効率化等設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(十二) ※1※3 特定船舶又は特定設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(十三) ※1※3 港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(十四) ※1※3 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(十五) ※1※3 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(十六) ※1※3 特定事業継続力強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(十七) ※1※3 共同利用施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(十八) ※1※3 特定地域における工業用機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(十九) ※1※3 特定地域における産業振興機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(二十) ※1※3 医療用機器等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(二十一) ※1※3 障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(二十二) ※1※3 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(二十三) ※1※3 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(二十四) ※1※3 企業主導型保育施設用資産の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(二十五) ※1※3 特定都市再生建築物又は特定都市再生建築物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(二十六) ※1※3 倉庫用建物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(二十七) ※1※3 新たに特別償却等の適用対象とされた資産の特別償却等の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(震五) ※1※3 被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書 ※1
災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書 ※1
災害により生じた損失の額に関する明細書 ※1

地方税

第六号様式 ※1 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
第六号様式(その2) ※1 道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
第六号様式別表一 通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する明細書
第六号様式別表二 控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書
第六号様式別表二の二 控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書
第六号様式別表二の三 控除対象通算対象所得調整額の控除明細書
第六号様式別表二の四 控除対象配賦欠損調整額の控除明細書
第六号様式別表二の五 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
第六号様式別表二の六 控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書
第六号様式別表二の七 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
第六号様式別表二の八 控除対象個別帰属税額の控除明細書
第六号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書
第六号様式別表五 所得金額に関する計算書
第六号様式別表五 (発電用) 所得金額に関する計算書
第六号様式別表五の二 付加価値額及び資本金等の額の計算書
第六号様式別表五の二 (発電用) 付加価値額及び資本金等の額の計算書
第六号様式別表五の二の二 付加価値額に関する計算書
第六号様式別表五の二の二 (発電用) 付加価値額に関する計算書
第六号様式別表五の二の三 資本金等の額に関する計算書
第六号様式別表五の二の四 ※2 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書
第六号様式別表五の三 ※2 報酬給与額に関する明細書
第六号様式別表五の三 (発電用) ※2 報酬給与額に関する明細書
第六号様式別表五の三の二 ※2 労働者派遣等に関する明細書
第六号様式別表五の三の二 (発電用) ※2 労働者派遣等に関する明細書
第六号様式別表五の四 ※2 純支払利子に関する明細書
第六号様式別表五の四 (発電用) ※2 純支払利子に関する明細書
第六号様式別表五の五 ※2 純支払賃借料に関する明細書
第六号様式別表五の五 (発電用) ※2 純支払賃借料に関する明細書
第六号様式別表五の六 給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
第六号様式別表五の六 (発電用) 給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
第六号様式別表六 ※1 収入金額に関する計算書
第六号様式別表六 (発電用) ※1 収入金額に関する計算書
第六号様式別表七 ※1 収入金額に関する計算書
第六号様式別表八 収入金額に関する計算書
第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
第六号様式別表九 (発電用) 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
第六号様式別表九の二 認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書
第六号様式別表九の二 (発電用) 認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書
第六号様式別表十 ※3 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書
第六号様式別表十 (発電用) ※3 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書
第六号様式別表十一 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書
第六号様式別表十一 (発電用) 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書
第六号様式別表十二 ※1※3 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書
第六号様式別表十二 (発電用) ※1※3 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書
第六号様式別表十三 ※1※3 合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書
第六号様式別表十三 (発電用) ※1※3 合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書
第六号様式別表十三の二 ※1※3 共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書
第六号様式別表十三の二 (発電用) ※1※3 共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書
第六号様式別表十三の三 ※1※3 事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書
第六号様式別表十三の三 (発電用) ※1※3 事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書
第六号様式別表十四 ※1 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
第六号の三様式 ※1 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
第六号の三様式(その2) ※1 道府県民税・事業税・特別法人事業税の予定申告書
第七号様式(その1) ※2 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(その1)
第七号様式(その2) ※2 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(その2)
第七号の二様式(その1) ※2 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
第七号の二様式(その2) ※2 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)
第七号の二様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
第七号の二様式別表二 ※1 控除限度額の計算に関する明細書
第七号の二様式別表三 ※1※3 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
第七号の二様式別表四 ※1※3 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
第七号の二様式別表五(その1) ※1※3 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書(その1)
第七号の二様式別表五(その2) ※1※3 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書(その2)
第七号の二様式別表六(その1) ※1※3 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書(その1)
第七号の二様式別表六(その2) ※1※3 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書(その2)
第七号の二様式別表七(その1) ※2 税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書(その1)
第七号の二様式別表七(その2) ※2 税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書(その2)
第七号の三様式 ※2 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
第十号様式 ※1 課税標準の分割に関する明細書(その1)
第十号様式 (発電用) ※1 課税標準の分割に関する明細書(その1)
第二十号様式 ※1 市町村民税の中間・確定申告書
第二十号様式別表一 通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書
第二十号様式別表二 控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書
第二十号様式別表二の二 控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書
第二十号様式別表二の三 控除対象通算対象所得調整額の控除明細書
第二十号様式別表二の四 控除対象配賦欠損調整額の控除明細書
第二十号様式別表二の五 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
第二十号様式別表二の六 控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書
第二十号様式別表二の七 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
第二十号様式別表二の八 控除対象個別帰属税額の控除明細書
第二十号様式別表四の三 ※1※3 均等割額の計算に関する明細書
第二十号の三様式※1 市町村民税の予定申告書
第二十号の三の二様式※2 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書
第二十号の四様式※2 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
第二十号の四様式別表一  控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
第二十号の四様式別表二※1 控除限度額の計算に関する明細書
第二十号の四様式別表三※1※3 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
第二十号の四様式別表四※1※3 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
第二十号の四様式別表五※1※3 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書
第二十号の四様式別表六※1※3 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書
第二十号の四様式別表七※2 税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書
第二十号の五様式※2 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
第二十二号の二様式※1 課税標準の分割に関する明細書(その1)
医療法人等に係る所得金額の計算書
医療法人等に係る所得金額の計算書 (発電用)

 

税効果会計

税効果会計共通情報
一時差異残高 ※1
繰越欠損金
繰越外国税額控除
一時差異の解消見込額 ※1
将来所得見積額 ※1
回収可能見込額の計算(法人税)
欠損金の計算(法人税)
欠損金控除額の計算(法人税)
回収可能見込額(法人税)
回収可能額(法人税)
回収可能見込額の計算(住民税)
住民税欠損金の計算(住民税)
回収可能見込額(住民税)
回収可能額(住民税)
回収可能見込額の計算(事業税)
事業税欠損金の計算(事業税)
回収可能見込額(事業税)
回収可能額(事業税)
繰越外国税額控除の計算(繰越外国税額控除)
回収可能額(繰越外国税額控除)
繰延税金資産(負債)
繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳 ※1
法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因別内訳 ※1

納付書

法人税納付書 
地方法人税納付書 
法人道府県民税・事業税・特別法人事業税納付書 ※1
法人市町村民税納付書 ※1

税務代理書面

税務代理権限証書
税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面

一覧表等

別表十八(一)【暫定計算用】
検算表
第六号様式一覧表(一括入力用) ※1
第六号様式(その2)一覧表(一括入力用) ※1
第二十号様式一覧表(一括入力用) ※1
納付税額一覧表
事業税・都道府県民税内訳表
市町村民税額内訳表
事業所一覧表
貸借対照表
損益計算書
製造原価報告書
株主資本等変動計算書
社員資本等変動計算書
損益金の処分表
個別注記表
取込設定リスト
個社情報の一覧表
通算法人発行済株式情報等の一覧表
連絡先情報の一覧表
法人税額の一覧表
地方法人税額の一覧表
通算税効果額の一覧表
所得の金額の一覧表
利益積立金額の一覧表
受取配当等の益金不算入額の一覧表
外国税額控除額の一覧表
通算グループ欠損金残高の一覧表
欠損金残高の一覧表
一般試験研究費、特別試験研究費の特別控除額の一覧表
試験研究費(中小)、特別試験研究費の特別控除額の一覧表
地方税の納付額の一覧表
検算式の一覧表
  • ※1:複数ページ作成可能
  • ※2:次葉紙作成可能
  • ※3:各帳票で登録した情報は他の帳票に連動しません。

仕様

通算グループ件数 無制限 ※1
通算法人件数 無制限 ※1
事業所件数 9,999事業所まで登録可能 ※2
申告・試算区分 確定・修正・中間・予定・見込納付・四半期試算
帳票数 国税 257帳票
地方税 95帳票
税効果会計 24帳票
納付書 4帳票
税務代理書面 3帳票
一覧表等 33帳票
金額桁数 12~15桁

※1:ご利用のパソコンのハードディスクの空き容量に依存します。
※2:ご利用のパソコンの使用可能メモリ・ハードディスクの空き容量に依存します。

会計ソフトからの連動

会計ソフトで作成された決算書データを取り込み、「グループ通算の達人[個社処理用]」で電子申告用決算書を作成できます。

会計ソフトで作成された総勘定元帳データを取り込み、「グループ通算の達人[個社処理用]」で別表十四(二)等を作成できます。

会計ソフトで登録されている減価償却資産のデータを取り込み、「グループ通算の達人[個社処理用]」で別表十六関連帳票を作成できます。

「申告書作成ソフト」間での連動

「減価償却の達人」で作成された別表十六関連データを取り込み、「グループ通算の達人[個社処理用]」で別表十六関連帳票を作成できます。

連動メーカおよび連動ソフト・サービス一覧

データ連動するためには、「連動コンポーネント」が必要です。
「達人Cube」を利用している場合は、達人Cube「アップデート」からインストールできます。「達人Cube」を利用していない場合は、下記一覧の[ダウンロード]ボタンをクリックして表示されるページよりダウンロードしてください。

会社名 連動ソフト・サービス名 連動コンポーネント/マニュアル
株式会社NTTデータ(申告書作成ソフト) ・ 減価償却の達人 ダウンロード
全国税理士データ通信協同組合連合会 ・ TACTiCS財務22 ダウンロード
株式会社シスプラ ・ キーパー財務22 ダウンロード
株式会社ジョブカン会計
(旧会社名:ビズソフト株式会社)
・ ジョブカン会計 Desktop ダウンロード

連動会計・給与ソフトメーカの一覧はこちら

Professional Edition(プロフェッショナル・エディション)のおすすめ機能のご紹介!

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