申告書作成ソフト

グループ通算の達人

グループ通算の国税、地方税の申告書を作成できます。
また、税効果会計にも対応しています。

国税電子申告
地方税電子申告
OCR/カラー印刷
納付書

「グループ通算の達人」は、通算親法人がマスター管理や通算計算・税効果会計の計算を行うための「通算処理用プログラム」と、通算親法人および各通算子法人が自社の税務情報および税効果会計に必要な情報を入力するための「個社処理用プログラム」の2つのプログラムから構成されています。
通算親法人、各通算子法人が提出する国税、地方税の各申告書の作成に対応しているため、本製品を用いることでグループ通算にかかる一連の申告を行えます。

税理士事務所、企業におけるライセンスの考え方

グループ通算制度の概要、制度のポイント、導入準備から運用までスケジュールなど詳しく解説いたします。

詳細はこちら

実績豊富な専門家をお探しのお客様には、パートナーである税理士法人をご紹介しています。

詳細はこちら

申告書作成の流れ

「グループ通算の達人」を使った申告書作成の流れは以下のとおりです。
「通算処理用プログラム」と「個社処理用プログラム」の両方を使って初めて1企業グループ分の申告書作成が完結しますので、必ず1企業グループ内で両方のプログラムをご利用ください。
（全ての拠点で「通算処理用プログラム」と「個社処理用プログラム」を必要とするわけではありません。「通算処理用プログラム」は、通算親法人のみが利用します。）

作業の流れ

① マスター登録	通算親法人・各通算子法人の基本情報等、全社共通のマスター情報を登録します。
② 個社データの作成	マスター情報の登録が完了したら、それを「個社処理用プログラム」側に展開します。「通算処理用プログラム」と「個社処理用プログラム」が同一ネットワーク上にインストールされていない場合は、個社データをエクスポートして各通算子法人にメール等で送付します。
③ 個社情報の入力	通算親法人・各通算子法人それぞれが、国税、地方税申告書の作成に必要な自社の税務情報（基本情報や事業所の情報を含む）を入力します。入力完了後、「通算処理用プログラム」と「個社処理用プログラム」が同一ネットワーク上にインストールされていない場合は、個社データをエクスポートしてメール等で通算親法人に送付します。
④ 通算計算	全ての個社データが集約できたら、通算計算を行います。（国税、地方税の申告書が完成します。）
⑤ 確認完了	各法人の国税、地方税の申告書の内容をレビューし、申告内容に問題がないか確認をします。確認完了後、「通算処理用プログラム」と「個社処理用プログラム」が同一ネットワーク上にインストールされていない場合は、個社データをエクスポートしてメール等で送付します。
⑥ 申告（電子申告）	通算親法人・各通算子法人それぞれが、国税、地方税の申告書を電子申告で提出します。 ※電子申告を行うには、別途「電子申告の達人」が必要です。
⑦ 納付書の作成	通算親法人・各通算子法人それぞれが、自社の法人税、法人都道府県民税・事業税納付書及び法人市町村民税納付書の作成を行います。

税効果会計について

グループ通算にかかる一連の申告だけでなく、税効果会計にも対応しています。
作成した申告書の情報を利用して税効果会計の計算を行うだけでなく、税効果会計の計算に必要な情報のみを登録して計算を行うこともできるので、税効果会計のシミュレーションを行う際もご活用いただけます。
データ登録の流れは、申告書作成の場合と同様です。「個社処理用プログラム」を使って各法人で帳票を作成し、「通算処理用プログラム」を使って親法人が税効果計算を行います。
なお、税効果会計機能の利用に伴う追加料金等は一切かかりません。年間利用料の範囲内で全てお使いいただけますのでご安心ください。

通算処理用通算親法人がグループ内の各通算子会社の管理と通算計算および税効果会計の計算を行えます。

データの簡略化

簡単な操作で、各法人のデータ集約、通算計算、および税効果会計の計算が行えます。

各法人情報の一覧作成

各法人の情報を一覧表形式で把握できます。
（個社情報、法人税額、地方法人税額、利益積立金額、受取配当、欠損金残高、検算式など）

グループ内の入力統制

「通算処理用プログラム」で設定した項目（保有有価証券等）を「個社処理用プログラム」で各法人が税務情報を入力する際に利用できます。
また、「個社処理用プログラム」で各法人が税務情報を入力する際に、作成する帳票や処理権限を「通算処理用プログラム」で設定できるので、企業グループ内での入力統制を行えます。

個社処理用通算親法人・通算子法人がそれぞれ通算計算の基となる自社の税務情報や税効果会計の計算の基となる情報を入力できます。

すぐに使いこなせる簡単操作

入力画面は帳票そのままのイメージなので、見慣れた画面に手書き感覚で入力できます。また、入力が必要な個所が色分けして表示されるなど、直感的な入力が可能です。国税232帳票（付表含）だけでなく、地方税110帳票（付表含）など、幅広い別表・添付書類に対応しているので、国税の申告だけでなく、各法人の地方税の申告にもご利用いただけます。

入力負荷を軽減

各別表内または別表間でデータを連動できるので、必要最低限の入力で申告書等が作成できます。

税効果会計にも対応

申告書の作成だけでなく、税効果会計にも対応しています。
作成した申告書の情報を利用して税効果会計の計算を行うだけでなく、税効果会計の計算に必要な情報のみを登録して計算を行うこともできるので、税効果会計のシミュレーションを行う際もご活用いただけます。

インポート機能で帳票の作成にかかる時間を削減

各帳票等のデータを外部ファイル（Excel形式、CSV形式）からインポートできます。本機能により、お客様が現在利用しているシステムで保有している帳票作成に必要なデータと連携することも可能になり、帳票作成作業の効率化が実現できます。
また、登録したデータを外部ファイル（Excel形式、CSV形式）に出力するエクスポート機能も搭載していますので、例えばエクスポートしたファイルを利用して帳票の入力作業を分担で行い、再度インポートすることで帳票作成作業の効率化を行うことも可能です。

※ インポート・エクスポート可能な項目の詳細については、以下の［ダウンロード］ボタンからご確認いただけます。

機能名	説明	対象項目及び仕様（Excel形式）
帳票データ	国税・地方税及び税務代理書面の各帳票の項目が対象となります。	ダウンロード
帳票データ（減価償却資産の租税特別措置法一覧）	「別表十六（一）」、「別表十六（二）」で設定する［措置法ID］の一覧となります。	ダウンロード
決算書データ	「貸借対照表」等の決算書データが取り込めます。	ダウンロード

インポート機能で帳票の作成にかかる時間を削減

※ インポート・エクスポート可能な項目の詳細については、以下の［ダウンロード］ボタンからご確認いただけます。

機能名	説明	対象項目及び仕様（Excel形式）
帳票データ	国税・地方税及び税務代理書面の各帳票の項目が対象となります。	ダウンロード
帳票データ（減価償却資産の租税特別措置法一覧）	「別表十六（一）」、「別表十六（二）」で設定する［措置法ID］の一覧となります。	ダウンロード
決算書データ	「貸借対照表」等の決算書データが取り込めます。	ダウンロード

業務エラーチェック機能で検算作業がスムーズに

申告書が完成したら必ず行う検算作業。漏れ抜けが許されない重要な作業ですが、手間が掛かり本当に面倒です。
「グループ通算の達人［個社処理用］」の業務エラーチェック機能は、帳票作成漏れや整合性チェックなど、ソフトウェアで判別可能な項目を、幅広い観点で自動的に一括チェックできます。
申告書を作成したらまずこの機能を実行することでケアレスミスを防止でき、検算作業をスムーズに進めることが可能となります。